page loader

応募概要 Outline

インフォグラフィックで見るUIK Infographic

UIJとは?

応募概要 Outline

2015年より神戸市では、現在の社会にイノベーション起こしているITを始めとしたテクノロジーを活用したスタートアップの集積・育成を支援する取り組みをはじめました。

さらに神戸市のスタートアップ支援の取り組みを飛躍させる取り組みとして、スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」を2017年9月より開始。

2019年11月からはこの取組を全国的に実施するべく、「Urban Innovation JAPAN」として、スタートします。2019年度下期は「神戸市版 6つのテーマ」と、新たに「姫路市版 4テーマ」※ で募集をしています。

また、すでに成功した事例を複数の他都市へ展開を目指す「Urban Innovation JAPAN for Expansion(3課題)」も合わせて開始します。「Urban Innovation JAPAN for Expansion」については、別途こちらのページ をご覧ください。

※ 「Urban Innovation JAPAN “for 姫路市”」は、開発支援金の提供はございません。

募集期間

2019年11月11日(月)〜2019年12月5日(木)

エントリー対象者

自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、ベンチャー起業、企業の第二創業が対象
チームでのエントリーを推奨(最大5名まで)

第一次選考基準

チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか
課題の理解度 課題テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか、または他都市への横展開が可能なビジネスになっているか

※ 第一次選考通過後の、最終選考会の審査基準は通過者に別途お知らせいたします。

神戸市 テーマ Kobe Theme




スケジュール Schedule

  • 2019年 11月
  • エントリー開始

    2019年11月11日(月)

  • 応募締切

    2019年12月5日(木)

  • 2019年 12月
  • 第一次選考

    〜2019年12月上旬

    書類審査及び面談を順次実施

  • 第二次選考

    2019年12月上旬

    自治体職員とのオンライン面談や、専門家を交えての面談を実施

  • 採択チーム発表

    2019年12月中旬

    本プログラム対象者を採択し、メールにて通知

  • スタートアップと市担当職員との協働・開発スタート

    2019年12月中旬

    外部専門メンターのメンタリングも受けながら、スタートアップと市担当職員との協働・開発を実施

  • 2020年 3月
  • 試行導入・実証実験

    2020年3月上旬

    各自治体をフィールドとして試行導入・実証実験を行い本格導入の可否を検討

  • 実験の効果検証と今後について検討

    2020年3月下旬

    実証実験の効果を測定&検討し、効果が認められた場合、本格導入や他都市展開を検討

お申し込み Application

締切:2019年12月5日(木)

よくある質問 FAQ

Q. 指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
A. 上記以外のテーマでも2018年10月12日より、スタートアップから自治体に対して最先端のテクノロジーを用いた実証実験を提案してもらい、社会・行政課題の解決を目指す新事業「Urban Innovation KOBE 『+P』(プラスピー)」の応募を開始しました。
詳しくはこちらをご確認ください。
Q. 選考期間における交通費は支給されますか?
A. 選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。
ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
Q. 協働期間の交通費は支給されますか?
A. 基本的に協働期間における交通費は、各チームにお渡しする開発支援金(50万円)から各自でご負担いただくことになります。ただし、「Urban Innovation JAPAN 姫路市版」のテーマについては、開発支援金の提供はございません。予めご了承下さい。
Q. Urban Innovation JAPANプロジェクトでは、どんなサポートが得られるのですか?
A. 行政の立場で課題を熟知している職員から、社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。また、実証実験がうまくいった場合、他都市展開のマーケティング支援も得ることが可能です。
Q. どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
A. 自治体職員との協働期間(4ヶ月間)は、週1回2~3時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定)。サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
Q. スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?
A. スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募をお待ちしております。
Q. プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。
A. 基本的にチームでの応募をお願いしていますが、個人でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。
Q. 本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
A. 基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、Urban Innovation JAPANに応募していただくことになります。 ただし、最終候補者に残った段階で改めてプログラムを受ける意思を確認しますので、もしもその時点でプログラムが受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
Q. プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
A. BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ず約束するものではありません。しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号による随意契約を含む)。
Q. 神戸に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
A. 神戸市内に新たに拠点を開設もしくは移転した場合等にご利用いただける制度として、オフィス賃料や開設に要する経費の一部、社員の転入や地元雇用に対する補助制度があります。
・オフィス等企業拠点移転補助(賃料補助、雇用補助)
・スタートアップ補助(賃料補助、開設経費、人件費)

また、神戸市の制度ではありませんが、兵庫県では、兵庫県外から移転し、県内で起業・第二創業を目指す起業家の事業立ち上げや移転に要する経費の一部を補助する制度があります。兵庫県外から移転して、神戸で事業を始める際には当該補助制度が利用可能となる場合があります。
・ふるさと起業・移転促進事業(兵庫県へのUJIターン起業家向け補助金)
・ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

お申し込み Application

締切:2019年12月5日(木)

ニュースレター Newsletter

Subscribe