page loader

Urban Innovation JAPAN for Expansion

「Urban Innovation JAPAN」(2017〜2019年10月まで旧:Urban Innovation KOBE)は、約2年間で神戸市で大きな成果を収めてきました。

しかし、多くの自治体が同じ課題を抱えているのであれば、自治体ごとに同じ課題に対して試行錯誤する必要はないし、成功事例を真似すればいいのではないか。

そういった想いから、うまくいくことが判明した事例を、他の都市へ横展開が可能かどうか検証をする「Urban Innovation JAPAN for Expansion(β)」2019年11月より試験的に開始します。

また、本事業では、”事例” の横展開を目指すものの、採択された”企業のプロダクト”をそのまま横展開するわけではありません。
私たちがまだ見ぬ、事例をお持ちの方含めて広く応募を受付いたします。

本事業を通じて、スタートアップの新技術による将来的な市民サービス向上の可能性を検証するとともに、参加企業の複数自治体へのビジネススケールをサポートしていきます。

募集要項

ITを活用した新ビジネスを行うスタートアップ、ベンチャー企業、既存企業の第二創業。
すでにうまくいった成功事例を持つ企業から、広く応募を受け付けます。

2019年11月11日(月)〜2019年12月5日(木)

下記、から応募をお願いいたします。

Apply NOW

審査

『継続性・収益性』、『今までの類似実績』、『複数都市での汎用性』、『実証可能性』、『チームの優秀度』の5つの審査基準を元に審査いたいします。

     

テーマ

2019年度下期は、兵庫県電子自治体推進協議会とともに、3つのテーマで、兵庫県内7つの自治体で実施します。

  • 1.毎月手作業で行っているレセプトチェックの自動化実証(3都市)
  • 2.小学校教員向けプログラミング教育指導者研修プランの開発(3都市)
  • 3.行政窓口をスムーズに案内できるツール(1都市)

対象自治体

  • ・豊岡市、赤穂市、高砂市(順不同)

今までの成果

募集要項

背景 1.国民健康保険や医療費助成事業における医療費の請求書(レセプト)のチェックを全国の市町村で行っている。
課題 国民健康保険、医療費助成の対象者は、保険証や受給者証を医療機関の窓口で提示する事により、医療費の窓口負担が軽減される。医療機関は対象者が本来負担すべき医療費と実際に支払った医療費との差額を自治体に請求をする。

この請求内容について、対象者の受給資格に合致しているか(資格点検)、保険診療のルールに照らし合わせて適正であるかどうか(内容点検)をチェックする必要がある。

一次審査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が行っており、その結果が各市町村にCSVデータで送付される。

各市町村では、国保連から送付されるデータと保有する受給者情報を見比べた正誤チェック(資格点検)や、レセプトの内容点検を行い、誤りの疑いがあるものについて医療機関に確認の上、国保連に訂正依頼を送付している。

全国の市町村では、この業務に多くの人手をかけており、作業の効率化を図りたい。
求める解決策 資格点検におけるデータの突合せ等に、RPA等のツールを導入し、誤りがあるものを自動で抽出・判定する。
付加的・発展的な要素 医療事務の専門知識を要する内容点検においても、エラー疑いの可能性があるリストを抽出し、職員による精査の効率化を支援するツールの開発が期待されている
想定する実証実験内容 レセプトチェックの業務効率化と効果の検証。
かつ、他自治体への汎用性を検証する。
スタートアップに求める条件 役所に赴いての打ち合わせや作業が可能なこと
提供可能なデータ・環境等 レセプトチェック業務で使用しているデータ・資料(電子データまたは紙)
※ 個人情報は削除
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果を踏まえ、費用対効果によっては本格導入の検討が可能
(参考)
前回プロジェクト時の課題詳細
http://urban-innovation-kobe.com/project/20181st/receipt-check/

対象自治体

  • ・宝塚市、川西市、朝来市(順不同)

今までの成果

募集要項

背景 2020年度に、小学校でプログラミング教育が必修化されるが、多くの自治体では、プログラミングを教えられる内部リソース(教師)が限られている等の課題を抱えている。
課題 プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られているため、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるプログラムを作りたい。
求める解決策 先生方にプログラミング研修(世の中の環境の解説および、Scratch等を活用した研修を想定)を実施すること
付加的・発展的な要素 単発で終わらない持続的に学びを深めることができる研修の仕組み
想定する実証実験内容 複数の地区の小学校の先生方に対し、プログラミング研修を実施し、課題解決を図る。
かつ、他自治体への汎用性を検証する。
スタートアップに求める条件 定期的に、プログラミング研修の内容について定期的に打合せを実施すること。
また、実際に会場に出向き研修を提供できること。
提供可能なデータ・環境等 参加希望者情報
会場等
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果を踏まえ、費用対効果によっては本格導入の検討が可能
(参考)
前回プロジェクト時の課題詳細
http://urban-innovation-kobe.com/project/2018-2nd/programming-training/

対象自治体

  • ・伊丹市

今までの成果

募集要項

背景 役所では来庁者を適切な窓口に案内するために、庁舎入口付近に案内係を配置しているところが多い。しかし、役所で扱う業務は年々増加しており、案内係に求められる役割は大きくなっている。
課題 市民からの問い合わせは多岐にわたるため、案内係には役所の窓口に関すること以外にも、地域のイベント情報など幅広い知識が求められる。役所では、各種マニュアルの作成や、案内に必要な情報の収集など取組んではいるが、紙ベースの資料のためスピーディな情報の検索や整理が難しく、誰でも簡単に使えるようにはなっておらず、案内係個人のノウハウに頼っている状況である。 そのため、案内係不在時に別の職員がバックアップに入る際や、案内係の交代時に、市民サービスの低下につながっている。
求める解決策 役所の案内業務に必要な情報を集約、共有し、タブレット端末等から案内員が参照することで案内業務の補助ができること
また、共有する情報データを職員自身が更新できること
付加的・発展的な要素 ・日本語以外の話者との通訳や筆談対応
・案内員不在時の自動案内
想定する実証実験内容 実際に役所の窓口案内業務で、情報の整理・共有・検索システムすべての効果の検証。
かつ、他自治体への汎用性を検証する。
スタートアップに求める条件 現地(役所内)に赴いての打ち合わせや作業が可能なこと
提供可能なデータ・環境等 ・現行のマニュアル
・案内係が収集している各種書類
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果を踏まえ、費用対効果によっては本格導入の検討が可能
(参考)
前回プロジェクト時の課題詳細
http://urban-innovation-kobe.com/project/20181st/higashinadaku-customerservice/

事業の流れ

ご提案いただいた場合の大まかな流れを示しています。

  • 1.1次選考:書類審査
  • 2.2次選考:オンライン面談
  • 3.最終選考:オンライン面談
  • 4.実験計画について打ち合わせ
  • 5.実証実験の実施

「Urban Innovation JAPAN for Expansion」 お申し込み 「for Expansion」Application

2019年度下期(指定テーマ型)はこちら

実績が無い企業からも広く応募を受けてつけている、指定テーマ型の応募はこちら!
まずは是非ご覧ください。
締切:2019年12月5日(木)