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神戸市 保健福祉局 健康部 健康政策課

意識せずに健康行動が習慣化される仕掛けづくり

あれ、そういえば健康になってる!

って言わせたらすごくない?

例えば、“運動が健康に良い”ことは分かってはいるのです。
そう、分かってはいるのだけれど・・・。

― 私は何もしていません(即答)
― だって、私のこの平日と休日のどこに“運動”なんて組み込めるの?
― 平日に隙間時間が多少はあるけれど、そこで“わざわざ”運動したいとは思わない。
― 平日帰宅後は仕事で疲れてるし、休みの日ぐらいはのんびりしたい・・・。
 (でも、将来、不健康になってしまうのはイヤだと、実は心の底で叫んでる)

こんな私、どうしたらいいですか?!

神戸市民を対象にした生活習慣や運動についてのアンケート調査の結果からも、日常から健康的な行動をとるのはハードルが高いと感じる人が多く、かつそれを継続するのは難しいことが分かります。(H24市民の健康に関するアンケート調査結果より)

・運動やスポーツをしない理由「忙しい、時間がない、仕事や家事で疲れている」
・日頃から健康を意識した生活習慣を心がけているか「49.1% 心がけている」「37.9% 心がけたいが実行できない」「11.9% 心がけていない」

なぜこのままではダメなのだろう?

(寿命は延びている。健康寿命も延ばしていこう)

少子高齢化により、医療にかかる期間が長くなり、介護にかかる費用も増えるなどにより社会保障費が年々増大しています。そこで、「健康寿命」(介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間)を延ばし、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担を軽減することで、持続可能な社会保障制度を維持することが大切です。

不健康になる

(社会保障費の増大を背景として…)
(自費負担としても、税金負担としても…)
 医療費負担が増大する

健康だけでなく、生活を圧迫する

「それは、思い描いていた豊かな人生ですか?」

(行政の健康づくり対策“感じているむずかしさは何?)

健康寿命を延ばすため、行政は、健康に関する計画(健康こうべ2017)に基づき、市民の健康増進のための事業を実施しています。市民全体を対象にした一律的なサービス(啓発、健診など)と、個別的なサービス(このままだと重症化するなどのリスクの高い人への生活習慣改善のための個別指導など)です。

(わたしたちは健康にとって正しいという理由だけで選択するでしょうか?)

ですが、健康にとってよい生活習慣を知ったとしても、健康的な行動につながりにくい場合があります。
私たちは、生活スタイルも価値観も多様です。使える時間の総量、タイミング、資金、嗜好もそれぞれ違います。今、運動することよりも優先しなければならないこと、優先したいことがたくさんあるでしょう。そんな中で、“健康を目的として生活習慣を変えて、健康的な行動を選択し、継続すること”は、おおげさかもしれませんが、それは自分の中で価値観を変えることであると思います。しかし、それはとてもむずかしいことです。

― 今日のランチは「サラダランチ」か「こってりラーメン定食」か?
―「エレベーター」か「階段」か?

(仕事も家庭も一生賢命に頑張る世代は、生活習慣病リスクが徐々に上がっていく世代。)

健康は、日々の食事、運動、喫煙や飲酒の習慣、ストレス等の積み重ねで良くもなり、悪くもなり、悪い習慣を続けると、生活習慣病につながり、重症化していきます。できるだけ早い段階でリスクが右肩あがりにならないよう「手を打つ」ことが大切です。

神戸市が実施する市民を対象にした健診(神戸市健康診査受診者及び神戸市国保特定健康診査のうち集団検診受診者)の結果でも、「高血圧」「脂質異常」「糖尿病疑い」は30歳代から徐々に上がっていきます。
神戸市民の主要な死因は、がん、心疾患(心臓病)、脳血管疾患(脳卒中)の生活習慣病といわれるもので、30歳代、40歳代、50歳代では死亡原因の上位です。また、脳血管疾患(脳卒中)は要介護状態になった原因の1位でもあります。

期待していること、実現したいこと

(価値観を変えずに、環境を変える。)

健康を維持するのは個人の気持ち次第であると考えられがちですが、個人の気持ちひとつに委ねるだけでは効果は不十分だと言われています。健康が大事だと分かっていても、なかなか健康的な行動をとることができない…、というのはその例ではないでしょうか。

そこで辿り着いたのが、

「価値観を変えるのではなく、そのひとを取り巻く環境(まちづくり、商品・サービスなど)を健康を促すものに変えていく方法はないでしょうか?」 ということ。

これまで“健康”を前面に出してきた行政サービスの手法では届きにくかったひとたちが、“思わず健康になってしまった!”
そんな環境(商品やサービス)はつくれないでしょうか?

人口減少に伴う税収減が今後も続いていく中で、行政は市民のくらしの安全と安心をまもり、必要な公的サービスを維持していくことが責任です。ですが、多様化する価値観やライフスタイル、それらに基づくニーズへの対応には限界があります。多様なニーズをとらえ、サービスの提供ができる民間企業との協働により、ひとりでも多くのひとが健康的な生活習慣へとつながることを期待します。

(キーワード)

・「運動(活動)」につながる。
・「忙しい働く世代(30~50代ぐらい)」に響く・届く。
・健康的な行動が促される「環境」をつくる。

例えば、都市環境と身体活動の関連に多くの関心が寄せられており、目的地への近さ、道路ネットワーク、人口密度、歩道等の歩行者インフラ、などが歩行との関連があるとの科学的根拠があることがわかっています。また、その人の周りにどれだけ健康によいサービスや商品があるのかなども関わってきます。

・心理的バリア(めんどう、わざわざ)、物理的バリア(時間、アクセス)を低くする。
・「健康的な行動」への価値観の転換につながる。自分にとって価値がある、快適である、習慣化されてライフスタイルの一部になってしまう。
・「健康」と感じさせないけれど「結果的に健康行動になっている」。

(日本中で必要とされていること、神戸から発信してみませんか?)

神戸は都市戦略として、「健康創造都市KOBE」を掲げました。神戸=健康で暮らせるまちをめざします。神戸には多様な資源もあり、それらを活かしたアイディアも考えられます。自然(都心から近い山、海、温泉)、文化・芸術(アート、ファッション、音楽、食)、まち(都心、田園、旧居留地などの観光地、商店街、大学、ホテル、公園、ウォーキングコース)、農水産物などさまざまです。

健康的な行動に促すしくみは、自治体だけでなく、企業の従業員の健康管理部門など、ひとの健康を管理する部門で求められているものであり、また個人の生活の中のツールとしても、応用し展開できるものであると考えられます。

神戸で自分の人生をいきいきと暮らしていってほしい。予防できる病気は予防し、今以上に重症化せず、健康的な行動やライフスタイルを選択するひとをひとりでも多く増やしたい。

健康施策はその成果があらわれるまでに数年時間がかかります。5年後、10年後の未来のために“今、始める”必要があるのです。

この一歩を、この神戸で、一緒に踏み出しませんか?

(一緒に開発をしてくれるスタートアップへのサポート)

・広報、発信、媒体協力。
・現場の担当者など利用者の意見の収集。
・行政が保有するデータの共有。ただし、一般に公開可能な統計データに限り、個人情報などの保護されたデータは除きます。またデータによっては共有できないものもあります。




お申し込み Application

<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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神戸市 消防局 総務部 総務課

本当に必要な救急要請に応えられる仕組みづくり(救急搬送を補う民間サービスマッチングなど)

本当に必要な救急要請に応えられる仕組みづくり(救急搬送を補う民間サービスマッチングなど)

あなたは,いつでも,どこにでも,すぐに救急車が来てくれる,と思っていませんか?

もしかすると将来,あなたの大切な人が急に具合が悪くなって,119番通報したのに一向に救急車が来ない・・・そんな事態が発生するかもしれません。
救急車で緊急搬送しなければ助からない命がある,そんな現場にこそ,救急車を出動させる仕組みを作りたいと考えています。

◆神戸市の救急の現状

いま,神戸市消防局では33台の救急車が稼働し,救急車は約6分に1回の割合で出動しています。高齢化の進展を背景に,出動件数は増大する一方です。

今から15年前,平成14年3月末の神戸市全人口は約152万人,うち65歳以上の高齢者は約17.8%でした。そして平成29年3月末の神戸市全人口は約154万人,うち高齢者は約27.1%を占め,この15年間でその割合が約1.5倍に増加していることが分かります。

一方,平成14年当時,救急車が搬送した人の数は約5万4千人,うち65歳の高齢者は約2万3千人で42.5%でした。しかし昨年(平成28年),救急車が搬送した人の総数は約6万9千人に増加,うち高齢者は約4万人で約58.7%,つまり,救急車が搬送した人のうち,高齢者が占めている割合が約1.4倍に増加しています。

また神戸市の救急出動件数は,高齢者数の増加と共に増え続けると予想され,2030年には約98,000件を超えると予想されています。

◆地域包括ケア社会の到来

一方,国は高齢化社会を見据え,「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。地域包括ケアシステムとは,「地域の実情に応じて,高齢者が可能な限り,住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう,医療,介護,介護予防,住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」とされ,団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37年)を見据え,生活支援や地域の支え合いの体制づくりについての検討が進められています。(平成28年版厚生労働白書)

つまり今後,増え続ける高齢者は,身近な地域で支え合う形で日常生活を送ることになります。そして当然,そのような高齢者の方々が病気になれば,症状に応じて適切な医療機関を受診することが求められるようになります。
そのとき,医療機関の受診の全てに救急車が出動しなければならないとしたら・・・?

◆実際の低緊急の事例

次に,救急搬送が必要ないと思われるような,緊急度の低い事例について見てみましょう。
救急搬送後の医療機関の判断での結果論ですが,神戸市消防局の実態調査では,緊急度が低くかつ軽症の方が40%以上いらっしゃいました。

症状としては,倦怠感で眠れない,数日前から腰痛でとうとう動けなくなった,高齢者が前日の夜に自宅内で転び朝になって病院に行きたい,2日間排便がなくお腹が張る,学生がクラブ活動中にジャンプして足が痛いけれど歩ける,1週間前から倦怠感があって息切れがする・・・
それぞれに様々な事情があって,実際に症状を感じている以上,医療機関の受診を希望するのは当然です。
でも,このような場合に,“今すぐ”救急車でなければいけないと,あなたは思いますか?

もしかすると,こうした場合に救急車を呼ぶことで,今まさに緊急搬送しなければならない人のところに,救急車が出動できなくなってしまうかもしれません。

◆救急安心センターこうべの稼働

平成29年10月に稼働する,救急安心センターこうべは,「#7119」という電話番号で,24時間365日相談できる窓口です。

ここでは,医療機関の情報提供や,病院受診の必要性,休日や夜間なら翌日の通常の診察時間に受診すればよいかなど,専門の相談員や看護師にアドバイスしてもらえます。
緊急性が低いと判断されれば,その方は自分で医療機関を受診してもらうことになります。

でも。
自力では医療機関に行けない人は,どうしたらいいのでしょう?

-車がないから,家から病院に行けない・・
-足が不自由なので,病院まで介助がほしい・・

そんな人達に,24時間365日,それぞれの症状に応じた,医療機関へ行くための救急車以外の搬送手段の提供が、今後必要になります。
先にも述べたとおり、救急搬送された人のうち、緊急度が低くかつ軽症と判断された人は約40%でした。それぞれの事情があるため一概には言えませんが,救急搬送人員実績と予測に基づけば,単純に見積もった試算でも,緊急性が低く軽症の方は平成28年中の約27,500人から2030年には約33,000人に増加すると見込まれます。

◆民間搬送の現状

現在,神戸市内には民間搬送事業者と呼ばれる事業者が13事業者あり,傷病者や身体の不自由な方向けに寝台車等での送迎等を行っています。

けれどもこれらは,来てほしいときにすぐ来てくれるサービス体系にはなっていません。予約制だったり,料金体系が距離制や時間制などまちまちだったり,付加サービスによって価格を上乗せする形態がとられていたり,様々です。
そして利用するには,一つ一つの事業者に自分で連絡し,まずサービス内容や料金を調べなければならないのです。

一方,すべての方が寝台車等でなければいけない,ということもないはずです。少し介助を受けられれば自分で対処できる人は,介護タクシー等でよいでしょうし,さらに言えば,歩けるし介助も必要ない人は一般のタクシーでよいのかもしれません。

◆神戸市消防局の取組み

神戸市消防局では,こうした民間搬送事業への新規参入を促し,事業活性化と継続性確保のために必要な施策を検討するため,実態調査を行います。また,市民のみなさんにとって便利で利用しやすく,広く情報提供できることも課題です。そしてどんなサービスがあって,何が自分に必要なのか,自分の症状に応じて選択できる仕組みがあることも必要です。

◆目指したいかたち

この高齢化社会で,緊急度が低いけれども,医療機関の受診は必要という人たちが,それぞれの事情や症状に応じた,最適な搬送サービスを迅速に受けられる仕組みが必要です。

また、これからの日本では,日常的な移動の手段を確保できなかったり,高齢のために少しの移動にも苦労する「移動弱者」が増えるのは確実です。
まずは,この神戸の「救急搬送」の分野で,容易に「移動手段を確保する」システムを確立し,日本全国のあらゆる地域・分野 での「移動弱者」の問題解決をしませんか?

そうすることで,真に必要とする人に,救急車を出動させることができるはずです。この仕組みづくりのために,神戸市としてできることは,各種データの提供と分析の検討,民間搬送事業者の皆さんへのヒアリング等の同行,ニーズ把握への協力等です。

この取組は,神戸が初めて踏み込んで考える仕組みです。でも今後,全国で取り組むべき仕組みになっていくはずです。

窓口でもいいし,プログラムでもいい。
もちろん持続が可能になる仕組みであることも必要です。
神戸がまずその第一歩を刻むのです。

神戸に住む人,サービスを提供する民間事業者,そして神戸市が,みんなで手を取り合って,「真に救急車が必要とされる救急要請に応えられる神戸市」にしたい。

誰もまだ,見たことがない仕組みです。
一緒に,新しい“何か”を作りませんか。




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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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