page loader

神戸市 総合教育センター 教科指導係

小学校教員向けプログラミング教育指導者研修プランの開発

要点 Point

解決したい課題

平成32年度に迎えるプログラミング教育の必修化に備え、小学校の先生のプログラミング教育能力を向上する。

想定する実証実験

小学校の教員向けにプログラミング研修を実施する

実現したい未来

小学校の先生方がプログラミング教育の必要性を理解し、小学生に教えられるレベルに達することを目指す。

得られるもの

・神戸市と協業した実績
・小学校の先生方に研修を提供し、フィードバックを得ることで研修のブラッシュアップがはかれる

物語 Story

集合写真

2020年プログラミング教育必修化

皆さんご存知のとおり、2020年の学習指導要領改訂に伴い、全国の小学校でのプログラミング教育が必修化されます。これにより、2014年よりプログラミング教育を必修化しているイギリスなどのプログラミング教育を既に提供している国々に続くこととなります。

神戸市では、2020年の必修化を見据え、今年度、地域ICT推進協議会(神戸市会員)によるプログラミング教育支援として、プログラミング教育支援に関するプロジェクトチームを設置し、教員を対象としたプログラミング研修を実施しました。

この研修には2日間で70名ほどの参加があり、そこで明らかになったのは、参加された教員の方々は“プログラミング”という言葉が難しい・とっつきにくいとのイメージを抱いていることでした。研修後の参加者からは、「今まで持っていたイメージとは違うことが分かった」といったコメントもあり、教員への理解が第一に必要だと感じています。

プログラミング

しかし道半ば

神戸市は、プログラミング教育の必修化に備え、小学校の全教員がそれを指導できることを目標としています。しかし、プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られており、目標達成までにさらなる取り組みが必要です。

その一方で、市内には、プログラミング教育を実施する塾等の民間事業者は増えるなどしており、市民の感心は日に日に高まってきています。これは、2015年に株式会社野村総合研究所が、日本の労働人口の“49%”が人工知能やロボット等で代替可能になるとのレポートを纏めるなど、将来日本の労働環境に大きな変革が予見されており、これからの社会で生き抜くために論理的思考力(プログラミング的思考)が必要であることが謳われているからです。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合 人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合(日本、英国、米国の比較)
出典:株式会社野村総合研究所ホームページ(https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx)

このため、神戸市としては、教員研修をより加速させる必要があります。

これからの神戸のプログラミング教育

こうした背景を踏まえ、今回小学校と連携し、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるような研修を考えています。
神戸市は、教員の研修環境として場所等の提供を行いますので、一緒にエバンジェリスト研修に取組みませんか?

神戸から日本を一緒に変えていきましょう

プログラミング教育において、日本はイギリスを始め世界に大きく遅れをとっています。こうした状況は、米国・中国・英国発のそれに比べて日本発であるユニコーンが極端に少ないといった結果の一因となっています。

我々と一緒に、小学校におけるプログラミング教育の環境を変革するモデルを作り、本モデルを他都市に水平展開することで、日本全体のプログラミング教育の環境を変えていきませんか?

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 平成32年度に迎える、プログラミング教育の必修化に備え、職員研修等を実施している。しかし、神戸市の全職員を見渡すと、プログラミングを教えられる内部リソース(教師)が限られている等の課題を抱えており、全小学校へプログラミング教育の環境を備える道半ばであることも判明している。
課題 プログラミング教育を進めていくことのできる教員の数は限られているため、管理職などの教員を中心に、エバンジェリストとなってプログラミング教育を進めていけるような研修プログラムが必要
求める解決策 先生方にプログラミング研修(世の中の環境の解説および、Scratchを活用した研修を想定)を実施すること
付加的・発展的な要素 単発で終わらない持続的に学びを深めることができる研修の仕組み
想定する実証実験内容 複数の地区の小学校の先生方に対し、プログラミング研修を実施する。
求めるスタートアップ像 日本のプログラミング教育を変革するなどの意識を持ち、単なるプログラミング教育の提供に留まらないスタートアップであること。
スタートアップに求める条件 定期的に、プログラミング研修の内容について定期的に打合せを実施すること。
また、実際に会場に出向き研修を提供できること。
提供可能なデータ・環境等 参加希望者情報
会場等
プログラム終了後の本格導入 費用対効果によっては本格導入の検討は可能

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 市民参画推進局 参画推進部 男女活躍勤労課

女性の社会参画に向けたリカレント教育のニーズ検証

要点 Point

解決したい課題

40代~60代の女性で再就職や社会貢献活動に関心がありながら、踏み出せていない方のニーズを捉えきれていない。ニーズに合わせたリカレント教育を検討したい。

想定する実証実験

・ニーズの掘り起こしにつながるようなアンケート方法、アンケート設計の提案
・ターゲット層に合わせてSNSを活用する等のアンケートの実施、分析、データ提供

実現したい未来

様々な世代の女性が仕事等のブランクに関わらず、再就職や社会的な活動などで自分の力を発揮できる未来

得られるもの

・神戸市と協力してターゲットを絞ったアンケートを行う実績およびニーズ把握
・ニーズ調査の新たなパッケージとして、他の自治体や庁内の別部署へ展開が可能なこと

物語 Story

集合写真

再就職や社会貢献活動にチャレンジしたい女性の一歩を後押ししたい!

「女性活躍推進」を耳にしない日はないほど、女性が仕事や起業、地域でのボランティアなど様々なところで活躍するようになりました。
とはいえ、家庭や育児、介護などで、仕事や社会参加などに一歩を踏み出しにくい現状があります。

実際、神戸市の専業主婦にアンケートをしたところ、8割が就業を希望する一方で、市内女性の就業率は全国よりも低い状況となっています。

私たちは自分の力を社会で生かしたいと思う女性のニーズに合わせて、女性の学びの場を充実させていきたいと思っています。

女性の力が求められています

人手不足を背景に、日本全体で女性の就業率は上がってきています。

平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価(全般) 内閣府「平成29年度 男女共同参画白書」より

労働市場だけでなく、地域活動などでも担い手がますます不足することが予想され、女性への期待が高まっています。

ところが、家庭に入り仕事などから長く離れてしまうと、次の一歩にとまどいを感じる方がたくさんいます。特に40~60代の女性に焦点をあててみると、今と比べ子どもの出産前後に仕事を辞めることが多く、ブランクが長い世代となっています。

子どもの出生年齢別第1子出産前後の妻の就業経歴 内閣府・男女共同参画推進連携会議パンフレットより

そこで私たちは、子育てが一段落し、再就職や地域活動などについて関心をもつ40代~60代の女性が、具体的な行動につなげるためのリカレント教育(学びなおし)に注目しています。

セミナーを実施してみると…

神戸市では男女共同参画センター(あすてっぷKOBE)等で、女性を対象とした「就業・チャレンジセミナー」などを実施しています。受講者は40~60代が約7割で、アンケートでは「子どもも手を離れつつあるので、自分の今後を考えるきっかけとして参加した」「仕事をしていたときより、自分の状況、労働市場等、社会の状況も変化しているので、自分に合う仕事を考えるヒントを得たかった」などの声を聞いています。

セミナー受講の様子

リサーチが難しい女性のニーズ

これまでのリサーチ方法はセミナー受講者へのアンケートでした。また講座のPRは広報紙やチラシ、市のHPなど従来型の手段を使っています。しかし、昨年関連するセミナーに参加した人数は約500人(17講座)と、十分にアプローチできていないと感じています。生き方が多様化する中で、ターゲット層の40代~60代の女性が、再就職や地域ボランティアなどの社会貢献活動について、

・具体的にどのような意欲、関心があるのか
・一歩を踏み出せない理由や制約はどこにあるのか
・どのような学びが必要だと思っているのか

といった、潜在的なニーズを掴むことが難しいのが悩みです。

神戸市と一緒に、ターゲット層女性へのアプローチ方法の模索・ニーズの明確化を!

これまでアプローチできていない層へのニーズヒアリングを一緒にしませんか?関心やニーズがわかれば、セミナー内容や講習の形、その後のサポートも工夫し、女性の社会への参画をより促進できます。また、現在は、チラシの配布が主になっているPRについても、スタートアップならではのアイデアを求めています!

女性の再就職や新しいチャレンジに向けた支援はまだまだ十分ではありません。こうした学びを支援する事業や意識啓発などは、息の長い取組みで、すぐには効果が見えにくい課題ですが、ニーズを的確にふまえて取り組むことで、社会全体を変える可能性を持っています。このような課題は自治体に多く、このプロジェクトを様々な場面で展開できると思います。

これからの女性の輝く場所を一緒につくっていきませんか?

仕事や子育てが一段落し、一歩を踏み出したい女性に新たなきっかけを提供することで、女性がもっと輝く社会をつくっていきませんか?一緒に未来をつくっていけるスタートアップをお待ちしています!

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 女性活躍推進の流れもあり、就業率も上昇する一方で、結婚・出産等でのブランクが長くなると次の一歩を踏み出しにくくなる。
男女活躍勤労課では、男女共同参画センター(あすてっぷKOBE)を中心にセミナー等の啓発事業、女性の学びの場の提供などを行い、参加者からのアンケートでフィードバックを得ている。
しかしながら、そもそも、参加していない方にはアプローチができておらず、また女性の生き方も多様化しており、どういった機会が求められているのか、ニーズを把握するのが難しい。
課題 下記対象に合わせたリカレント教育(学びなおし)を検討・設計するためのニーズ把握が難しい。また講座のPR手法がチラシ、広報紙、市HP等の従来型のままであるため、対象とニーズに合わせて効果的に実施したい。
対象:子育てが一段落するなど、再就職やボランティアなど社会的な活動を考える40代~60代の市内在住女性
把握したいニーズ(例):
・具体的にどのような意欲、関心があるのか
・社会参加するための次の一歩を踏み出せない理由
・どのような学びが必要だと思っているのか
・どのようなサポートを望んでいるのか
・どのような学び方を望んでいるのか(頻度、回数、時間帯等)

ただし、自治体が実施する学習の場のため、民間等の既存サービスとは異なる役割等がある。
求める解決策 ターゲット層の上記ニーズを定量的、定性的に把握・分析すること。
講座情報の効果的なPR方法の提案。
ただし、これにとらわれず、自由な発想で上記課題を根本から解決するものも歓迎する。
付加的・発展的な要素 講座情報の効果的なPR方法、ニーズに沿った新しい体系の提案があれば望ましい。
想定する実証実験内容 ・ニーズの掘り起こしにつながるようなアンケート方法、アンケート設計の提案
・ターゲット層に合わせてSNSを活用する等のアンケートの実施、分析、データ提供
求めるスタートアップ像 ・職員との対話を通じて解決策を見つける意欲があること
・上記解決策について、興味があり、実効性のある提案ができるスタートアップ。
スタートアップに求める条件 ・ターゲット層の心理を理解し、アンケートを適正に設計できること
・SNS上でターゲット層を絞った上で、アンケートを実施できること
・定例的に打ち合わせを実施できること(Webミーティングも可)
提供可能なデータ・環境等 セミナーアンケート
市実施の調査結果(一部抜粋して共有)
プログラム終了後の本格導入 効果検証の上、他事業への展開を検討

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 市長室 広報戦略部 広報課

AI × 自動読み上げで災害情報を多言語で発信!

要点 Point

解決したい課題

災害時における情報発信時において、日本語から、多言語(英・中・韓・ベトナム語必須。その他言語は追加要件)へ”正確に”翻訳し発信すること。

想定する実証実験

災害情報を、即時かつ正しく自動翻訳(多言語)し、Twitterで配信・音声データ(多言語)を作成するシステムのプロトタイピング

実現したい未来

災害時においても、在留/訪日外国人が、必要な最新の情報を速やかに得られ、速やかに避難・対処等できる安心な街づくり

得られるもの

・神戸市の保持する情報発信の内容・プロセスについてのインサイト
・上記に伴うサービスのブラッシュアップ
・サービスを他の自治体に水平展開すること

物語 Story

集合写真

見知らぬ土地でもし災害にあったら…

国内旅行でも、自分の知らない土地で災害にあった時に、どこに避難したらいいのか、交通状況はどうなっているのか、いつ帰ることができるのか、不安は募ります。

それが国外旅行のときは、現地の言葉もわからず情報収集もできないまま、途方に暮れてしまうのではないでしょうか。
それは、日本に観光に来られる外国人、居住している外国人も同様です。

先日の大阪北部地震では、大阪の韓国総領事館には地震発生後、韓国人観光客らから電話が殺到。総領事館は職員を主要駅に派遣し、交通機関の運行状況を韓国語でネット発信するなど、対応に追われたといわれています。

このように、災害情報の多言語化発信は自治体でも十分取り組めていないのが現状です。インバウンドを含め、日本語が不自由だったり日本文化への理解が不十分だったりする外国人を災害時にどう支援すればいいのかが、各自治体の課題となっています。

そのような状況にて大阪府は、2018年9月、府の災害対策本部に、SNSなどで外国人向けに情報を発信する専属の職員を配置し、災害時の交通機関の運行状況や避難に関する周知機能を強化する考えを示しました。

一方、神戸市においては、従来より災害発生時に市ホームページやSNS(Twitter、Facebook)で、広報課、国際課、危機管理室が協力し積極的に英語で情報を更新し発信を行い、一定の評価を受けています。

平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価(全般) 平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価(全般)

平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価(外国語対応) 平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価(外国語対応)

国際都市神戸として

近年、国内に観光に来られる外国人が増えています。神戸市においても、客船誘致やヴィッセル神戸イニエスタ選手の加入などにより外国人観光客が増加しています。

神戸市を訪れた外国人観光客数の推移

そのような中、平成30年7月豪雨や相次ぐ台風の上陸など、今年度は避難勧告の発令や交通機関が麻痺するレベルの災害が多数発生しています。その時、神戸に来られた外国人、特に英語がわからない外国人の方々は情報がない中で何が起こっているのか分からず身動きもできなかったといいます。

神戸市では、災害発生時に英語での情報発信を行っていますが、神戸に在住する外国人は、欧米の人だけではなく、中国、韓国、ベトナムなどアジアを中心とした外国人が多く、それに対応した情報発信ができていない現状があります。

神戸市の在留外国人数

そのため、国際都市神戸として、様々な国々から来られる外国人に対応するため、多言語で迅速かつ正確に情報をお届けすることが今後ますます求められます。

阪神淡路大震災を経験した神戸として

神戸市は1995年に阪神淡路大震災で甚大な被害を受けましたが、市外の各都市だけではなく、国外からも多大な支援を受け今の神戸があります。震災から20年を経過し、新たなステージを歩み始めた今、神戸の都心や三宮周辺の将来の姿を描き、日本だけでなく世界に貢献できる都市として発展していくことが、神戸の未来にとって重要なものとなっています。

特に力を入れ外国人観光客の誘致に努め、神戸市はインバウンド施策でも神戸観光局を設置した結果、外国人観光客は増加しています。そのような中で、阪神淡路大震災を経験した神戸として、国際都市神戸として、日本在住の外国人、観光で来られた外国人に対し安心を届けることは責務と考えています。

神戸市アンバサダー

そのために、神戸を訪れた外国人が災害にあった時に日本人と同様の情報を同じタイミングで取得できるようにすることで、神戸で過ごすことへの安心感を持っていただき、また、近い将来、災害情報だけでなく、観光情報や生活情報など、幅広い分野の市政情報を、多様な言語で外国人にお届けする“外国人にやさしいまち神戸”をPRしていきたいと考えています。行政の視点からではない新しい様々な視点で議論を行いながら、神戸だからこそできる新しい取組みを一緒に考えていきませんか?(編集協力神戸新聞社)

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 神戸市(150万人)において、外国人の居住者数は約5万人・来訪者数は74万人にも上るが、今年度は大阪府北部地震・西日本豪雨のほか度重なる台風による被害など、災害が頻発している。
こうした中で、災害時における多言語でのタイムリーな情報発信は、喫緊の課題となっている。
課題 神戸市は、これまで、災害情報をマニュアルで英語化しタイムリーな発信に勉めてきたが、即時性・英語以外の言語話者への対応能力には未だ改善の余地が大きい。
求める解決策 神戸市の発信する災害情報(Twitter)に連動し、自動で多言語翻訳を行い、即時でTwitter上で発信すること。
また、併せて多言語での音声データを生成し、神戸市の提携する報道機関・媒体先へ生成したデータを配信すること。
付加的・発展的な要素 神戸市に居住・訪問する外国人へ向けて、4言語(英語・中国語・韓国語・ベトナム語)の定型的な災害情報の発信に留まることなく、その他言語および生活情報(ゴミ出しルールなど)公共交通・イベント等の不定形な情報も発信できること
想定する実証実験内容 ・変換データの内部検証(神戸市関係課で確認)等
・各PRアンバサダーの人が理解できるようにする
求めるスタートアップ像 付加機能の実装を目指す、積極的なスタートアップ
スタートアップに求める条件 Webないし対面で定期的に打合せを実施すること
提供可能なデータ・環境等 広報課による過去の発信履歴
広報課にて所持する、英語日本語対応表 (現在、本資料に基づき人力で翻訳をしている)
プログラム終了後の本格導入 費用対効果に応じ、2020年以降に本格導入を検討することは可能

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 消防局 市民防災総合センター

市民の防災意識を向上!水災害VRの実証開発

要点 Point

解決したい課題

市民の防災意識が低く、市が行っている避難勧告等の情報発信に基づく迅速な避難等が実現されていない。

想定する実証実験

市民に災害の「危険性を安全に」体験してもらう研修メニューの導入

実現したい未来

市民の防災意識を向上し、市民の被災を最小化したい。

得られるもの

災害のVRプログラムの構築、および神戸市・神戸市民のフィードバック。
水災害に悩まされる自治体への水平展開も見込まれる。

物語 Story

集合写真

避難勧告発令時の避難率をご存知ですか?

2018年の夏、西日本は7月の西日本豪雨を端緒に、台風12号、21号など度重なる災害に見舞われ、市内各地で被害が発生しました。
特に西日本豪雨に見舞われた神戸市灘区では土石流が発生し、自宅の玄関などが泥で埋まり、避難できなくなった住民が多数救出される事態となったのです。

道まで流れ出た土砂。消防署員らが避難を呼びかける様子。 道まで流れ出た土砂。消防署員らが避難を呼びかける様子。神戸市灘区篠原台

その後、神戸新聞が、この土石流災害により重大な被害に見舞われた神戸市灘区篠原台でアンケートを実施したのですが、避難勧告の発令を認識していた世帯は4割、さらに避難勧告に従って避難した住民はうち、2割でした。

避難率に至っては、実は約5%にとどまったのです。

なお、同じく甚大な被害に見舞われた広島市の避難率も3.6%(県立広島大調べ)にとどまっています。

度重なる災害で、市民の防災意識は高まったが…

9月4日に生じた台風21号による被害は、商業施設が集まる神戸の沿岸部のハーバーランドが浸水するなど、甚大なものでしたが、幸いにも人的被害は軽傷5名に留まりました。これは、度重なる災害により結果的に市民の防災意識が高まったことも大きな要因だと考えています。

しかし一方で、内閣府の「防災に関する世論調査」(図1)からも明らかなように、災害が発生しその記憶があるうちは防災意識が高まるのですが、時間の経過とともに薄れてしまう傾向があります。

【図1】大地震に備えて「携帯ラジオ、懐中電灯、医療品などを準備している」と回答した人の割合の推移 【図1】大地震に備えて「携帯ラジオ、懐中電灯、医療品などを準備している」と回答した人の割合の推移
出典:内閣府ホームページ ( http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h19/bousai2007/html/zuhu/zuhu_07.htm )

こうした課題に対処すべく、神戸市民防災総合センターは、定期的に訓練・研修を実施し、数多くの市民に参加頂いてきました。

地震体験

地震体験車「ゆれるん」で阪神淡路大震災や、南海トラフ巨大地震の揺れを体験します。また、映像で、緊急地震速報や津波避難について学習します

地震体験車「ゆるれん」の様子

煙・暗やみ体験

煙が充満した、真っ暗な部屋に入り、誘導灯を頼りに避難することで、煙の怖さや避難方法を体験します

煙・暗やみ体験の様子

しかしながら、今年度訓練に参加頂いた地域防災組織(防災福祉コミュニティー等)の方の平均年齢は70歳程度となっています。地域の若・中年層の参加を含め、より多くの方々に参加を促し、災害の危険性を理解してもらい、防災意識の維持向上を図ることが喫緊の課題と考えています。

また、現在、私たちの提供する水害に関連した防災訓練は、冠水歩行訓練、暴風雨体験等ですが、真水を使うため冬期は実施できません。また、真水で実施するために透明度が危機感の訴えかけに欠けるといった課題も抱えています。

防災訓練に新しい技術を!

私たち市民防災センターは、VRによる防災訓練は、

・目新しさから若・中年層の防災学習への興味を高めること
・時期に囚われることなく没入感や臨場感により意識改革を促せること
・参加者が、VR訓練時の行動選択に対し即時的にフィードバックが得られること

以上の3点から、神戸市民の防災意識の維持向上に大きく貢献できると考えています。

なお、火災用のVRはすでに世の中に幾つかサービスとしてリリースされていますが、洪水等の水災害については、あまり確認することが出来ず、他自治体や地域団体への展開の可能性も秘めています。

一緒に被災者の少ない日本を作りましょう!

ご参加されるスタートアップの専門的なVRの知識に対し、私たちは、専門的な災害対応の知見の提供や、市民による実証体験の環境を用意することが出来ます。実際に、毎年約2,000名へ訓練を提供しています。(表1)

表1 :市民防災センターで開催した防災訓練の参加者数 表1 :市民防災センターで開催した防災訓練の参加者数

これらの豊富な我々の経験を活用いただき、一緒に、効果的な水災害の防災訓練用VRを始めとした、効果的かつ即効性の高い地震・火災等の様々な災害訓練用VRを作り、日本の防災意識の向上に取組みませんか?(編集協力神戸新聞社)

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 今年度に入り、風水害の多発・地震の発生など、自然災害が頻発している。これに伴い、市民の被災者を最小化するためには、よりいっそうの市民の防災意識の向上が求められている。
課題 市民の防災意識向上を目指すべく、様々な市民研修を実施している。しかしながら、7月に発令された避難勧告に基づき、神戸新聞がアンケート(灘区篠原台)をした結果によると、避難勧告の対象地域に住む住民のうち57%が対象であることを把握していなかった、また、避難勧告が出たことを認識していても、そのうち15%のみが勧告に基づく避難を行っていたなど、防災意識が低い状況が浮き彫りになっている。
求める解決策 水害を体験できるVRの開発を行い、実際に市民向けに研修を提供し、これまで以上に多くの体験者を確保することで、市民の防災意識を高めること
付加的・発展的な要素 単発のイベント等に留まらずに、市民の防災意識が継続的に高まる仕組みづくり
想定する実証実験内容 防災福祉コミュニティー等の地域防災組織他と連携し、市民へ、VRを通じた水害の疑似体験を提供する。また、実施後にアンケートを実施し、実際に防災意識が高まったことを検証する。
求めるスタートアップ像 市の職員および市民との対話を通じ、より防災意識の高まりを促すVR環境のデザイン・構築を行う意欲があること。
スタートアップに求める条件 現地(北区の市民防災総合センター)に赴いての打合せや、現地での実証実験の提供が可能なこと
提供可能なデータ・環境等 ・過去の防災研修の内容
・上記研修のアンケート結果
プログラム終了後の本格導入 平成30年度に本施策を通じてプロトタイプの構築を行い、平成31年度の本格導入を目指す。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 経済観光局 経済部 ファッション産業課

洋菓子の街歩きを楽しくする!
神戸スイーツの革新的プロモーション実証実験

要点 Point

解決したい課題

市内の各洋菓子店の情報を得るにあたり、利用しやすいツールがなく、質の高い神戸スイーツの魅力がうまく伝えられていない。

想定する実証実験

「神戸スイーツマップ」の電子化により、さらに利用しやすいものとするとともに、マップがどのような人に活用されているか等のデータを収集・分析し、次のステップへとつなげる。

実現したい未来

マップ電子化や利用状況分析により、さらなるプロモーション施策につなげ、神戸スイーツのファンを増やし、インバウンドも含めた広域から継続的に市内のスイーツ店を訪れてもらう。

得られるもの

・政令指定都市神戸市でのスイーツプロモーションの実績
・普段接することの少ないスイーツ業界との繋がり

物語 Story

集合写真

神戸は洋菓子の街!!

神戸の洋菓子文化のはじまりは、神戸港の開港にまでさかのぼります。神戸の洋菓子は、異国文化を取り入れながらも、独自の創意工夫で発展してきた産業であり、今では市民に愛されるものとして、定着しています。

神戸市内には数多くの洋菓子店があり、全国に展開するナショナルブランドから、個人店舗まで幅広い店舗が点在しています。特に三宮界隈の都市部には人気洋菓子店が多く、観光名所とともに楽しんでもらうこともできます。

職人の技術が高く、見た目に鮮やかな神戸スイーツは、メディア等で取り上げられることも多く、神戸といえば「神戸スイーツ」という都市イメージにもなっています。
※洋生菓子の消費量 神戸市 第4位(総務省 家計調査 H27~29年カステラ、ケーキ、ゼリー、プリン、その他洋生菓子における消費額平均)

洋菓子店舗数 人口(千人) 店舗数/一万人
神戸市 274 1,543 1.8
大阪市 335 2,702 1.2
東京都23区 975 9,397 1.0
名古屋市 259 2,288 1.1
札幌市 227 1,952 1.2
横浜市 252 3,738 0.7

出展:NTTタウンページ「iタウンページ」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より、神戸市作成(※店舗数は2018年10月3日、人口は2018年1月1日現在。)

「神戸スイーツを食べたい!でも、神戸スイーツってどこでどんなものが食べられるんだろう?」これまでも神戸スイーツをPRしてきたけど…

『洋菓子のまち・神戸』をPRするため、都市部に集積しているという特性を活かし、神戸市では「スイーツプロモーション」と題して、イベントの実施や紙媒体の神戸スイーツマップの作成、神戸公式観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」への店舗情報の掲載を行ってきました。

しかしながら、イベントは一過性の取り組みになってしまうとともに、アプリもあまり効果的に活用されていません。

また、紙媒体の神戸スイーツマップは、どのような人に利用されているのか等の把握が難しく、次なるプロモーションを検討するに際しても、課題を分析しにくい状況です。

どうしたらもっと神戸スイーツを食べにきてくれるんだろう?

神戸は元来から洋菓子の消費量が多い地域ではありますが、今後、洋菓子業界のさらなる発展のためには、域外のファンを増やし、その消費量を取り込む必要があります。
神戸港の歴史とともに、歩んできた神戸スイーツ。私たちはもっともっと神戸スイーツのファンを増やしていきたいと考えています。

一方で、「そのためにはどのようなプロモーションが効果的なんだろう…?」と日々頭を悩ませています。

そんなときに、手持ちのスマートフォンなどで手軽に、最新の神戸スイーツの情報を得られたら…!

もっと多くの人に手軽に神戸スイーツを楽しんでもらうために、「神戸スイーツマップ」を電子化してみたらいいのではないか!!さらに、マップがどのような人に活用されているか等のデータを収集・分析することができたら、さらなる次のプロモーションに活かすことができるはず!!と考えています。

神戸スイーツの更なる発展のために!

私たちと一緒に、集積している神戸スイーツの魅力における情報発信力の強化を行い、より効果的なPRの方策を探りながら、広域から継続的に人を集める仕組みづくりに取り組みませんか?

Read more…

募集要項 Outline

背景 神戸は、人気洋菓子店が点在する洋菓子の街であり、神戸の洋菓子は「神戸スイーツ」として全国的に知られている。また、腕の良い職人が集まっており、神戸スイーツのレベルは高い。しかし、集積する神戸スイーツの魅力を充分に発信できているとは現状言い難い。さらに、PRツールとして発行している「神戸スイーツマップ」は、実際にどのような人に利用されているか等の蓄積データがなく、施策検討にあたって必要な現状の課題分析が難しい。
課題 スイーツをPRするツールとして、「神戸スイーツマップ」(紙媒体)を作成しているが、電子化されていないため、必ずしも利用しやすいツールとなっておらず、店舗と訪問者のマッチングがうまくできていない。また、紙媒体のマップでは、閉店してしまった店等の更新について早急な対応が難しいとともに、どのような人が手にとり活用しているか、訪問のきっかけ等、利用者のデータやニーズが把握できておらず、結果として、効果的なプロモーションの方法が見出せていない。
求める解決策 神戸スイーツマップの電子化を実施することにより、最新情報を提供できる体制を整える。さらに、電子化したツールを用いてどのような人がマップを活用しているか等のデータを収集・分析することで、現在のプロモーションの方策の課題を明らかにし、次の方策を検討する。
付加的・発展的な要素 多くの方に電子化したマップを定常的に使ってもらえる仕掛けをつくる。
想定する実証実験内容 神戸スイーツマップの電子化とマップ利用者のデータやニーズの把握、分析
求めるスタートアップ像 調整事項が多い中でも粘り強く柔軟に対応していただける人。
フットワークが軽く、積極的に提案・行動していただける人。
今回限りでなく、今後も活用していけるよう、長期的な目線で検討してくれる人。
スタートアップに求める条件 神戸スイーツマップを電子化させるだけではなく、マップ利用者のデータを収集・分析し、現状の取り組みにおける課題・解決策等を一緒に分析していただきたい。
提供可能なデータ・環境等 洋菓子店の店舗情報、兵庫県洋菓子協会や各店舗への協力依頼
プログラム終了後の本格導入 実証実験の成果次第で本格導入を検討。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 住宅都市局 建築技術部 保全課、こども家庭局 子育て支援部 振興課

「AI × IoT × 空調設備」故障検知の実証実験

要点 Point

解決したい課題

老朽化した空調設備の不具合を事前に検知して、快適な室温を維持したい

想定する実証実験

公立保育所を対象として室内環境のモニタリング等による空調設備の機能低下検知システムのプロトタイピング

実現したい未来

快適空間を維持しながら、機器の寿命間際まで最大限利用する環境にも優しい施設管理

得られるもの

自治体への導入実績、他都市等への横展開の可能性

物語 Story

集合写真

あなたの部屋のエアコンは、どれくらい頑張ってますか?

この夏、災害級の猛暑となりました。

それを知ってか知らずか、エアコン(空調機)が故障する場合もあります。
修理するにも、古いエアコンは修理部品もなく、取り替えるには、発注準備から契約、機器手配まで相当の時間がかかります。また、作業をしてくれる業者さんが大忙しの場合もあります。

その間はと言うと、汗だくで我慢したり、隣室に逃げ込んだり、はたまた部屋の使用停止… たかが空調、されど空調。空調管理が馬鹿にならない時代となってきました。

だから!
壊れる前に、「あのエアコンは25年も頑張ったけど、もう限界だよ」などと教えてくれる、そんなシステムがあったら、嬉しくありませんか?

施設管理は予防保全が大前提ですが…

施設の管理は、一般的に「予防保全」と「事後保全」に大別されます。本来は、予防保全として定期的に機器を更新することが望ましいですが、もちろん予算にも限りがあります。
また、まだ使える(動いている)機器を取り替えるのも、もったいないような気もします。

じゃあ、いつ取り替えればいいのか?
エアコン(空調機)の耐用年数は、種類によっても異なりますが、一般的には10~20年程度と言われています。

しかし、現在、神戸市の公立保育所58箇所の保育室等に設置されている空調機の導入状況は下記のとおり、20年超選手のエアコンが現役で稼働しており、15年超選手も多数ある状態です。

公立保育所 空調機導入状況

古い空調機たちも、まだ現役で頑張っていますが、そもそも納入時期も納入メーカーも様々で、いつまで元気でいられるか見た目では判断できません。

故障発見から修理完了まで最長1ヶ月

ある施設において、エアコンが故障した際には、その修理は次のようなフローをたどります。

空調機の修理フロー

これをこのように変えたいのです。

空調機の修理フロー

エアコンの故障発見から取替えが完了するまでは、長ければ1ヶ月程度かかってしまいます。

この期間を如何に短くするか、それが私たちに与えられたミッションです。

現在、故障発生の通知については、現地調査ソフトなどを活用し、迅速に対応できる取組みを始めています。

次のステップとして、故障する前に機能低下等を事前に検知することにより、前倒しで修理対応を行い、室温異常状態をなるべく短くしたいと考えています。
「施設管理」×「ICT」により、絶え間ない快適な室内環境を目指しています。

空調機不具合による室内環境イメージ

まずは保育所の「約90台」をターゲットに

神戸市内には、保育所約50施設、児童館約100施設、地域福祉センター約190施設と、数多くの施設がありますが、まずは、室温に敏感なこどもたちが在籍する保育所をターゲットに考えています。

保育所の空調機イメージ

検知システムの導入の可能性があるエアコン(空調機)、つまりそろそろ故障する可能性が高いと思われるエアコンは、設置後20年以上経過しているものと仮定した場合、「3施設 約10台」、予備軍の15年以上経過しているものも含めると「25施設 約90台」あります。(保育所では1施設に6箇所程度の部屋があり、1部屋に複数のエアコンが設置されている場合もあるため、部屋数とは異なります。)

保育所別 検知システム導入可能性空調機台数

また、実証実験が上手くいけば、他施設への展開の可能性もあります。

これまで、故障した機器を取替えて 「ありがとう」 と言われてきました。
もう、「ありがとう」 とは言われなく無くなるかもしれません。 壊れる前に取替えていきますから。

そんな世界の実現に、あなたのアイデアを活かしてみませんか?

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 施設の老朽化が進行し、機器の故障も多発している。しかしながら、多数ある施設の全ての設備を予防保全的に更新することは、人的、予算的にも困難であり、故障後の対応を余儀なくされている。大規模な施設は、設備管理者が常駐している場合が多く、日常点検などにより機器の状況を管理でき、しかるべき更新タイミングを見計らうこともできるが、保育所などの小規模な施設では事後保全が顕著となる。
課題 特に空調設備については、機器が故障してから修理完成まで1ヶ月程度を要することがあり、災害級の猛暑の中では耐え難い室内環境となる。
求める解決策 事前に機器の機能低下を検知することにより、取替えるべき機器を特定し、故障するまでに取替え、あるいは故障してから取替えるまでの時間の短縮を図る。
※1室に複数台の空調設備が導入されている場合もあり、また、納入機器のメーカー、形式、製造年は様々である。
付加的・発展的な要素 検知内容を遠隔通知する場合の通知内容の拡大(検知内容、機器仕様、設置場所など)
空調設備のみならず、他の設備(給湯機、給排水管など)の不具合検知システム開発への展開
想定する実証実験内容 実証期間中の室内環境のモニタリング、および空調機器の障害発生/機能低下の検知システムのプロトタイピングと効果の検証。
※期間中に機器の故障が発生するか否かは不明である。
※検知後の通知については、現地又は遠隔監視とするが遠隔監視に必要な設備は、開発者にて準備すること。
求めるスタートアップ像 「取替えた方が早いよ」ではない発想をお持ちの方
スタートアップに求める条件 室内環境のモニタリングのみではなく、故障予知が可能なシステム開発ができること
提供可能なデータ・環境等 現在の空調機の導入状況
プログラム終了後の本格導入 検知システム導入費用と機器更新費用等との比較を行い、有効と判断できた場合は導入施設数の検討を踏まえ翌年度予算要求を行い導入を推進していきたい。
また、神戸市と実証実験をしたなどのPR効果が得られるほか、費用対効果が見合えば、保育所以外のさまざまな施設への導入を検討することが可能。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe

神戸市 教育委員会事務局 総務部 教職員課

毎月手作業で行っている給与関係の届出に対する処理の自動化実証

要点 Point

解決したい課題

毎月、職員から提出のある給与関係の各種届出を点検し、手当額を決定するために相当のコストをかけて手作業で処理している。作業の効率化を図りたい。

想定する実証実験

現行作業の分析と効率化のためのツールの試作。試用とフィードバックを繰り返すことによるアジャイル開発を行う。

実現したい未来

職員給与にかかる事務処理を定型化・自動化することで、正確性・安定性を維持しながら、処理速度の向上と費用の縮減を達成したい。

得られるもの

・課題を抱える現場の職員と一緒になった協働作業。
・手作業による事務の自動化についての水平展開の可能性。

物語 Story

集合写真

毎月8,000人の給与振り込み。通勤手当の金額を調べるのって難しい。

給料は毎月決まった日に振り込まなければいけません。社会保険や税金などの引き去り額も計算して、差し引きして、口座に振り込んで・・・。一人ずつ、ATMで振り込むわけにもいかないので、システムを用意しないといけません。

しかも本給以外に通勤手当などの手当もあるので、手当の金額の計算も大変です。なぜ手当の計算が大変なのか? それは紙ベースの申請を手作業で処理しているからです。

大量のキングファイル

特に大変なのは、手当の金額を決定する作業。例えば、通勤手当。通勤に使う経路は職員によって違います。まず職員の自宅を確認し、自転車で駅まで行く人、バスに乗る人、電車で通う人など、それぞれの職員が届け出る経路を確認し、金額を点検し、通勤手当の金額を決める。届出が大量に届く時期など、気の遠くなるような作業が必要となります。

子ども医療費補助のグラフ

給料って勝手に振り込まれるものじゃないの?

平成29年4月から、義務教育における教職員の定数決定等の権限と財源が兵庫県から神戸市に移譲されるという制度変更がありました。

制度変更により、それまでは県が決定してきた加配等の定数について、国制度の一定の枠組みのもと、神戸市が主体的に決定することができるようになるので、各学校の課題に応じたより柔軟かつ弾力的な教職員の配置が可能となりました。
というのはとても良いことなのですが、一方、権限と財源の移譲に伴って、平成29年4月から、小学校や中学校などの義務教育における教職員の給与支給の仕事も神戸市で行うことになったのです。

新たな事務に携わることになったのは、ほとんどが「給与をもらったことはあるけど、払ったことなんかない」というスタッフ。(当たり前ですね。)
最初は「給料って勝手に振り込まれるものじゃないの?」と、とまどいながらのスタートでした。それから山あり谷あり、いろんな苦難を乗り越えて、これまでの1年半、給与支給を行ってきました。

大量のキングファイル

事務を引き継ぐことの難しさ。働き方改革も待ったなし。

業務を開始したのが昨年度なので、たったの1年半ではありますが、様々な「はじめて物語」を経験し、その都度「プロジェクトX」や「情熱大陸」のようなドラマを生みながら、今ではなんとか安定して事務を行えるようになって来ました。しかし、最近では別の悩みが・・・。

自分たちも、いつかは部署を離れる日がやってきます。いつか部署を離れたとき、後任の職員に仕事を引き継がないといけません。大変だった昨年度は今思えば良い思い出ですが、苦労して覚えたたくさんの知識と経験から学んだ言い表せないノウハウ。しかも、まだ自分たちではこれが最善なのか自信を持てないやり方もあって・・・。非効率だと思っている状態のまま、後任に引き継いでいいのか、もっとどうにかできないのか、という悩みが出てきました。

わかりやすい作業にしたい。非効率な作業をなくしたい。加えて、働き方改革の取り組みを進めている中、今後は突発的な問題が生じたとしても、とことん残業して解決するというわけにはいきません。

大量のキングファイル

記念すべき小さな一歩をみなさんと一緒に。働き方改革への大きな一歩へ。

神戸市では、職員のワーク・ライフ・バランスと業務の省力化・生産性向上を実現するため、働き方改革(業務改革)の取り組みを進めており、めざす姿を明確化し、その実現に向けた3か年の取り組み内容をロードマップとして策定しています。
めざす姿に、内部事務作業の効率化として、事務の簡素化、文書電子化により事務処理を効率的にすることを掲げており、我々は、典型的な内部事務作業である給与支給事務の省力化を実現したいと考えています。

教職員の給与支給事務の効率化という、一見、地味で小さな取り組みですが、今回の成果が市役所の他の業務についても事務改善の波及効果を生み、いつか働き方改革にも大きな効果があったね、と言われる日が来ることを夢見ています。

私たちと一緒に一歩を踏み出してくれませんか?よろしくお願いします!

集合写真

Read more…

募集要項 Outline

背景 義務教育にかかる教職員の給与負担及び定数等に関する権限と財源が県から政令指定都市に移譲されたことに伴い、市で昨年度より小学校・中学校の教職員約8,000人の給与支給事務を行っている。
昨年度1年間の作業を通じて、安定した給与支給に向けた事務の定型化を図ってきたところであるが、働き方改革(業務改革)による内部事務作業の効率化の観点からも、今後は省力化、効率化を図っていく必要がある。
課題 給与支給事務のうち、職員から提出される通勤届・住居届・扶養届・児童届の4種類の届出の認定および給与振込口座の登録業務が、大部分を占める(全業務時間の52%、年間11,550時間、毎月300件以上の届出提出あり)。
現状では、届出と添付書類の内容全件を、相当のコストをかけて目視、手作業で不備等がないか点検し、手当額の決定、データ作成を行い、人事給与システムへの登録作業を行っている。そのため、手作業によるタイムロス、チェック作業の多重化による事務量の増大、反復処理の非効率などが課題となっている。
求める解決策 想定する解決策を例示するが、これにとらわれず、自由な発想で省力化、効率化、費用の低下を実現するものも歓迎する。
【例】
(step1)紙で提出される各種届を文字認識技術等を用いて届出内容をデータ化する。
(step2)届出内容を手当決定ルールに照らし、機械的に判定する。
(step3)判定した内容を元に人事給与システムへの入力データを作成する。
(step4)判定した内容に職員による正誤判断の情報を加え、判定の精度を高める。
(step5)職員による正誤判断の一助にするため、最終的な判断を支給歴として蓄積する。
付加的・発展的な要素 職員からの届出の頻度が低い(数年に1回程度)という要素もあり、届出の電子化とシステム構築については現時点では未定である。そのため、将来的に電子申請となることを想定した場合において、今回の課題解決のための仕組みと連結可能で、安価に電子申請でき、申請時に機械判定の結果を通知できる仕組みの構築。
想定する実証実験内容 プロトタイピングと効果の検証。上記例示のstep1~5の全てが難しければ、step2の機械判定の部分を優先する。また、通勤届・住居届・扶養届・児童届・振込口座の登録の全てが難しければ、通勤届に関する部分を優先する。
求めるスタートアップ像 先進的なIT 技術に広く専門的な知識を有し、行政だけでは企画できないであろう事務の自動化の提案をいただきたい。
一方で、職員による手作業や民間企業が提供しているサービスを組み合わせることも含め、事務の省力化・効率化・費用の縮減の効果が最大となる仕組みを提案できる広い視野、柔軟さがあること。
スタートアップに求める条件 現地(教職員課)に赴いての打ち合わせや作業が可能なこと
提供可能なデータ・環境等 ・届出のサンプル
・現行のマニュアル
・これまでの処理に用いたデータ(個人情報を含まないよう加工したもの)
プログラム終了後の本格導入 30年度にUIKを通じてプロトタイピングを行い、以降の導入を検討する。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

ニュースレター Newsletter

Subscribe