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姫路市 観光交流局 観光文化部 文化国際課

定型処理にかかる事務負担を減らしたい!後援・補助金事務補助システムの実証開発

要点 Point

解決したい課題

文化芸術事業会場費補助金・後援の事務処理が多大な負担となっている。作業の効率化を図りたい。

想定する実証実験

現行作業の分析と効率化のためのツールの試作。試用と検証を繰り返し、最適なツールを開発する。

実現したい未来

一部の事務処理を自動化することで、正確性・安定性を維持しながら処理速度の向上と費用縮減を達成したい。

得られるもの

同様の課題を抱える他課・他都市への技術の水平展開。

物語 Story

集合写真

姫路の文化芸術事業を応援したい

みなさんは「後援」という制度を知っていますか?チラシやプログラム、はたまた看板などで「後援 〇〇市」という文字を見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

姫路市の後援制度には、2つの大きな役割があります。
1つは、「姫路市が応援しています」という目印になること。
もう1つは、後援を受けることによって、市の施設使用料が減額になることです(後援減免といいます)。

後援を受けて市の施設で文化芸術事業を行う方は、施設の使用申し込みの際に「後援承認書」を提示すれば、会場と附属設備の使用料が3割安くなります。

後援制度を通して、姫路市では「事業のPR」と「運営費」、2つの面から文化芸術事業を応援してきました。しかしある日、文化国際課を揺るがす衝撃的なニュースが飛び込んできました。

後援減免がなくなる・・・

平成31年3月末で、全ての市の施設から後援減免がなくなることになったのです。後援減免がなくなれば、後援制度は、2つの重要な役割のうちの1つを失うことになります。

後援減免がなくなっても、姫路市の文化芸術事業を運営費の面からも応援していきたい・・・文化国際課では補助金制度を作り、これからも姫路市の文化芸術事業を応援していくことになりました。

新制度「文化芸術事業会場費補助金」はじまる

こうして平成31年4月1日、新しく「文化芸術事業会場費補助金」がスタート、たくさんの書類をひたすら真面目にチェックする日々がはじまりました。

後援減免では市の施設使用料を申し込み時に3割減額していましたが、「文化芸術事業会場費補助金」では、

①事業実施前に「交付申請書」を提出する
②補助額に変更があった場合、「変更申請書」を提出する(変更がなければ③へ)
③事業実施後、「請求書」を提出する

という3段階を経なければ補助を受けることができません。

また後援制度は、後援減免はなくなりましたが、もう1つの「事業のPR」という大切な役割が残っています。

その結果私たち職員は、後援と補助金、2つの制度の事務処理をしなければならなくなったのです。しかも補助金は申請から支払いまで全部で3段階、事務負担は5倍以上に膨れ上がりました。

申請用紙の例その2

地味な試行錯誤の毎日

補助金を支払うということは公金を支出するということであり、透明性を確保しなければなりません。
必然的に申請書など提出書類の記載方法は、後援減免の時と比べて厳格になりました。制度を知らない市民の方もまだまだ多く、提出いただいた書類も記載誤りがあることがほとんどです。

月初めには施設の使用申し込みをされてからそのまま来庁される方が多く、ひっきりなしに窓口対応をしなければならない日も。
窓口に来られた方にはその場で書類をチェックして修正をしていただき、郵送で申請書を提出された方にはお手紙をつけて修正依頼を出す。
まるで千本ノック状態・・・

申請用紙の例その1

もう1つの課題

加えて、私たちにはもう1つ課題がありました。

姫路市では、平均すると年間約700件の後援申請を受理していました。今年度は、平成30年度中の後援減免を受けた事業も半分近くあったため、補助金の申請件数は300件程度で収まる見込みです。
しかし、来年度には後援減免を適用された事業が完全になくなるため、補助金の申請は倍増する見通しです。

補助金申請が増加のグラフ

そして私たち職員は、いつまでも同じ所属にいることはできません。また、担当者が不在の時であっても同じ対応ができなければなりません。
これから補助金の細かい注意事項を他の職員に引き継いでいかないといけないのか・・・いつかはこの大きな事務負担を他の職員に渡すことになるのか・・・と悩みはじめた時目についたのが、この「アーバンイノベーションジャパン」事業でした。

効率的な勝負を目指して

書類の不備チェック、台帳の入力、統計データの作成・・・文化国際課に限らず、どこの組織でも毎日の定型的な事務処理を抱えています。
今回、アーバンイノベーションジャパンにこの課題を提出しようと思ったのは、スタートアップの方々が持つ最新の技術を定型的な事務処理に活用することができれば、市役所全体から定型処理に費やす事務時間を減らすことができるのではないかと考えたからです。

大量の申請用紙

世界で最も有名な犬、スヌーピーは言います。「配られたカードで勝負するっきゃないのさ・・・それがどういう意味であれ。」

私たちは今まで、後援・補助金事務に対して「ただひたすら真面目にチェックする」というカード1枚で戦いを続けてきました。しかし時間は限りあるもの。その勝負も現在苦戦を強いられており、今後ずっと続けていくわけにはいきません。

配られなければ作ればいい。一緒に新しいカードを作り、効率的な勝負を実現してみませんか?
みなさまのご応募をお待ちしております。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 姫路市では、市の後援を受けている事業を市施設で開催する場合、施設使用料を3割減額していた(後援減免)。
平成31年3月末で後援減免が廃止となり、新たに「文化芸術事業会場費補助金」制度を開始した。結果、後援と補助金の2つの事務を処理しなければならなくなった。
課題 ・後援と補助金の両方を処理しなければならず、また補助金は処理が煩雑であるため事務負担が5倍以上に膨らんでいる。
・補助金申請から支払までに、作成するデータが多い(文書管理システム、財務会計システム、補助金申請台帳(エクセル)、宛名シール(ワード)、統計資料)。
・補助金の制度は始まったばかりであるため、提出された書類に記載ミスが多い。
・来年度は申請件数が増加することが見込まれている(年700件程度)。
求める解決策 案1)電子申請による自動化
(1)申請用紙を電子化し、市民がネット上で申請内容を記入。記載誤りは、入力の時点でチェック
(2)入力したものを印刷し、押印後、市役所へ提出
(3)職員がチェックし、必要があれば修正
(4)内容をもとに補助金申請台帳、宛名シール、統計等のデータを作成
2度目の申請は、必要箇所のみ変更することで、市民の手間を省くことを目指すような、電子申請への動機づけのアイデアもいただきたい。

案2)OCRを用いた自動化
(1)市民から提出された申請書類を、文字認識技術等を用いてデータ化
(2)申請内容を補助金のルールに沿って機械的に判定し、記載誤りの有無をチェック
(3)判定した内容を職員がチェックし、必要があれば修正
(4)判定した内容をもとに補助金申請台帳、宛名シール、統計等のデータを作成
上記は一例であるため、これにとらわれず民間ならではの柔軟な発想で省力化、効率化できる仕組みを提案していただきたい。
付加的・発展的な要素 定型的な事務処理に汎用性の高いものにすれば、他の組織への普及の余地あり。
想定する実証実験内容 文化国際課にて、実際の窓口・事務処理で運用し実証実験を行う。
求めるスタートアップ像 先進的なIT技術に広く専門的な知識を有する企業で、柔軟な発想で行政では思いつかない事務の省力化・効率化・費用縮減を提案できる企業。
スタートアップに求める条件 事務の省力化、効率化、費用縮減効果が最大となる仕組みを提案すること。
文化国際課での打ち合わせが可能であること。また、文化国際課と密にコミュニケーションを取ること。
取りまとめ役(窓口役)を1名設けること。
提供可能なデータ・環境等 ・後援・補助金申請様式
・後援・補助金申請台帳
・実際の申請書類
プログラム終了後の本格導入 今年度アーバンイノベーション事業を通じて設計・検証を行い、以降本格導入するかどうかを検討する。

本課題は、「Urban Innovation JAPAN “for 姫路市”」の課題です。実施自治体により、募集要項が変わりますのでご注意ください。詳しくは「募集要項」をご確認ください。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 総務局 総務部 行財政改革推進課

利用したくなる公共施設へ!公共施設の利用実績集計・分析システムの実証開発

要点 Point

解決したい課題

公共施設におけるデータドリブン経営(利用実績に基づいた経営)の実現を図りたい

想定する実証実験

市民が使いたいと思うような公共施設と効率的な公共施設マネジメント

実現したい未来

市民が使いたいと思うような公共施設と効率的な公共施設マネジメント

得られるもの

他都市への水平展開の可能性

物語 Story

集合写真

施設の利用人数はどうやって数えているの?

姫路市内の公共施設といえば、どのような施設が思い浮かぶでしょうか。

市民会館、文化センター、姫路球場、公民館、児童センター・・・

実は、姫路市内には約800施設の公共施設があります。
これらの施設がどのくらい利用されているかを把握するため、各施設において、毎日、利用者数の集計作業を行っています。

姫路の公共施設

作業の流れとしては、イベント参加者数、貸室利用者数、自由来館者数等を毎日集計し、それらをもとに月単位で月報を、年単位で年報を作成しています。
実はこの集計作業が結構大変で、担当者がオリジナルで作成したExcelやAccessを使って行いますが、内容別に複数のファイルで管理していたり、計算式の誤りや入力ミスがあったりで、手計算で集計した数と、データで集計した数が合わないことが残念ながら散見されます。
そして、年間10万人ぐらいの来館者がある施設だと、その作業は途方もない作業となります…。

また、施設担当者はイベントを企画したり、建物の維持管理を行ったりと大忙しで、なかなか利用者数の集計作業に時間をかけられないのが実際です。

利用実績がより良い施設づくりにつながる!

利用実績は、とても大事なデータなんです。
利用実績をもとに、来年度のイベントの企画や市の施策などを考えたり、施設自体のあり方も考えたりします。

その際に、目的(年代別や市内外別など)に応じた資料を、担当者が作成することになりますが、必要となるデータを収集できていない場合は、担当者の経験則に頼ることがあります。
また、データがある場合も、データの再集計や資料作成に膨大な時間がかかったりするほか、担当者のレベルにより、資料の体裁や表現方法にばらつきが生じ、見る側も資料を理解するのに非常に時間がかかったりします。

これでは、本来、利用実績を分析して、より良い施設づくりを行っていくはずが、施設の課題を的確に把握できず、資料づくりばかりに時間をとられてしまい、本末転倒になります。

公共施設にデータドリブン経営を取り入れたい!

民間企業では、データを意思決定に用いるデータドリブン経営が近年注目されています。
ITの進展に伴い、いかにしてビッグデータを活用していくかという中で、公共施設についても、データドリブン経営の実現を目指すことが重要であると考えています。

実現することができれば、例えば、日曜日の午前中にお父さんと子どもの利用が増えてきているというデータにより、ターゲットを絞ったイベントを企画できたり、利用実績、人口統計、アンケート調査結果等と掛け合わせて将来の利用状況やニーズを予測し、施設の更新時に適した施設へ建替することができたりします。

レポートのイメージ

実現に向けた第一歩を踏み出しませんか?

そのために、まずは最初の一歩として、利用実績集計システムの構築をしたいと考えています。

構築にあたっては、
・様々な施設で利用できる汎用性の高いシステム
・事務の効率化が図れ、正確性の高いシステム
・様々な切り口からレポート(集計結果)を抽出できるシステム
を重視しています。

IT化が進んだ時代だからこそ、今後は、事務を効率化し、よりクリエイティブな業務に時間を割く必要があるのではないでしょうか。

公共施設は大きな可能性を秘めた空間です。私たちは、市民がもっともっと使いたくなるような、市民の心をつかむ公共施設づくりに取り組みたいと考えています。

公共施設におけるデータドリブン経営の実現を目指した第一歩を私たちと踏み出してみませんか。
ご応募お待ちしています。

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募集要項 Outline

背景 姫路市においては、約800施設の公共施設の管理運営を行っており、毎年度、各施設の利用実績を集計し、各種計画の施策検証等を行っている。また、公共施設等の老朽化、人口減少・少子高齢化の進行等を踏まえ、公共施設等の実情を正確に把握し、総合的かつ計画的な管理の推進を図っていくこととしている。
しかしながら、利用実績の集計作業は負担が大きく、また、詳細な利用分析を行うことが困難な状況となっている。
今後、働き方改革により内部事務の効率化を図る観点からも、事務の省力化を図るとともに、利用実績の分析可視化まで行うことができるシステムの構築を図る必要がある。
課題 多くの施設で、利用実績は日報・月報・年報の区分により、Excel、Accessを用いて担当者がデータ作成している。このデータを利用し、各種計画の施策検証を行っているが、異なる切り口(年代別、イベント別等)から利用実績を使用するため、再度集計作業が必要となる。
これら一連の作業には膨大な時間を要するとともに、転記ミスも起こりうる。
また、作成したデータでは、詳細な利用分析(例えば、平日の夕方の会議室の年代別利用者数など)を行うことが難しいため、施設の課題を的確に把握できず、担当者の経験則に頼るところが大きい状況となっている。
求める解決策 公共施設におけるデータドリブン経営の実現を図るための利用実績集計システムの構築
〔構築における3つのポイント〕
①汎用性
公共施設には、コミュニティ施設、スポーツ施設、福祉施設などがあり、様々な施設で導入可能な汎用性が高いツール。
②事務処理の効率化・正確性
利用実績の集計作業について、大幅な事務軽減が図れ、かつ、正確性が高いツール
③可視化
様々な切り口から利用状況を把握でき、改善策の検討や、企画の立案が容易にできるツール
付加的・発展的な要素 ・姫路市公共施設予約システム(58施設導入)や、入館者カウンターとの連結によるさらなる業務の効率化
・BIツールの活用
想定する実証実験内容 実証実験を行う標準的な公共施設を抽出し、利用実績集計システムの構築を図る
求めるスタートアップ像 構築における3つのポイント(①汎用性、②事務処理の効率化・正確性、③可視化)を実現できる方
スタートアップに求める条件 現地(行財政改革推進課)に赴いての打ち合わせが可能なこと。
データ確認等は電話、メール等により可能。
提供可能なデータ・環境等 ・現行の利用実績集計報告書
プログラム終了後の本格導入 2019年度に本プログラムを通じてプロトタイピングを行い、以降の導入を検討する。

本課題は、「Urban Innovation JAPAN “for 姫路市”」の課題であり、一部通常のUrban Innovation KOBEと異なる部分がございます。詳しくは「募集要項」をご確認ください。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課

教えて、認定状況! ~要介護認定進捗状況照会(検索)用ツールの開発~

要点 Point

解決したい課題

要介護認定進捗状況に関する問い合わせ対応の作業の効率化を図りたい。

想定する実証実験

要介護認定進捗状況照会(検索)用ツールの開発と効果検証。

実現したい未来

申請者等が市役所に電話で問い合わせることなく、必要なときに必要な情報を得られるスムーズな要介護認定の手続き。

得られるもの

要介護認定の手続きは全国共通の手続きであり、課題が解決できれば全国展開が可能となる。

物語 Story

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要介護認定とは?

みなさんは、大切な家族に介護が必要になったとき、どうすればよいのかイメージできますか?

家族が支えていく、それは確かにそうなのですが、お仕事や家事をされている方はもちろん、そうでない方からしても、家族だけで介護をすべて行うのは非常に難しい課題がたくさんあるのが現状です。このようなときに、みなさんの負担を軽減してくれるのが介護保険制度なのです。

この介護保険制度では、介護サービス(デイサービスへの通所やホームヘルプ等の在宅サービス、特別養護老人ホーム等へ入所する施設サービス)の利用を希望する対象者は、まずは要介護認定・要支援認定申請を行い、本人が要介護状態等にあたるのかどうか、また、そのような状態であれば、介護の支援がどの程度必要なのかの審査判定を受けておく必要があります。

この介護の支援が必要なのかを示す度合いである要介護状態区分・要支援状態区分(いわゆる「要介護度」のこと)を認定する手続きを要介護認定と言います。

申請から利用の流れ

申請から介護サービス利用までの流れは、概ね次のような手順で行います。

①介護サービスの利用を希望する人は、要介護認定・要支援認定申請書を市に提出します。
②申請者は、医師に主治医意見書の記載を依頼し、記載後、市に直接意見書を提出されます。
③認定調査員が申請者の訪問調査を実施し、調査票を市に提出します。
④調査票と主治医意見書が揃ったら、介護認定審査会が審査判定し、市に通知します。
⑤市は、審査判定結果をもとに申請者に結果を通知します。※①~⑤まで概ね30日程度かかります。
⑥申請者は、認定結果をもとにケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーは、本人に適したケアプランの作成を行います。
⑦申請者は、ケアプランに基づき、介護サービスを利用します。

介護サービス利用の流れ

要介護認定が抱える問題点

高齢者が介護サービスを利用する場合、原則として、ケアプランをケアマネジャーに作成してもらう必要があります。

しかしながら、申請から認定結果の通知までは概ね30日程度かかるため、結果がわかるまでは暫定で介護サービスを利用しているのが現状です。
認定は申請日まで遡って認定されますが、認定された要介護度によっては、その区分で認められている以上のサービスを暫定で利用している場合もあり、この超過したサービスにかかる費用は、利用者の全額自己負担になります。

また、要介護認定を行うためには、介護認定調査員が作成する訪問調査票や、医師が作成する主治医意見書が揃わないと審査判定を実施することはできません。
対象者が高齢者であることから、訪問調査の日程調整がうまくいかないことや、対象者が、主治医意見書を医師へ提出し忘れていることで、要介護認定が停滞することもあります。
他にも、対象者本人が認定結果の通知書を取り込み、そのまま紛失してしまうという事例まであります。

このようなことから、認定結果がなかなか届かないような場合には、担当のケアマネジャーが、対象者本人に不利益が生じないように、市に進捗状況を確認し、本人や家族に対する支援を行います。

姫路市では、ケアマネジャーの「いま要介護認定がどのような進捗状況にあるのか知りたい!」「認定結果がいつ出るのか早く知りたい!」という問い合わせにできる限り応えられるよう努めてはいますが、現状では電話での問い合わせに1つ1つ応答するしか方法がなく、多いときには、日に100件程度応答することもあり、この問い合わせ対応に大変苦慮している状況です。

電話での問い合わせの様子

さらに、今後、高齢化の影響で益々増加していく申請数に対応するには、今のような原始的な方法ではいずれ対応しきれなくなることが想定され、何らかの解決策が必要と考えています。

過去には、この状況を解決しようと試行錯誤を繰り返しましたが、個人情報の保護を行いながらweb上で進捗状況を検索(自動応答)させることが専門的な技術を持たない職員では実現できず、断念してしまいました。このことを介護保険システムのベンダーに相談したこともありましたが、webに関するシステムは取り扱っていないとの理由で実現していません。

このような状況を踏まえ、要介護認定の進捗状況照会(検索)用ツールなどの開発について、お手伝いいただけるスタートアップを探しています。

要介護認定以外も介護に関わる課題は山積…

本ツールが完成すれば、
・事業所は、開庁時間に関わらず、365日24時間いつでも自由な時間に進捗状況を確認できる!
・職員の進捗状況照会に掛かる手間が削減され、常態化している残業時間が減る!
・問い合わせの総数が減少し、業務に集中できる時間が増え、効率的に!
・進捗状況の把握が効率化することで、介護サービス利用者へのより迅速な支援が期待できる!
のように、私たちの業務が効率化することで、最終的に市民のみなさんがスムーズな要介護認定を受ける第一歩となります。

しかし、介護の分野は要介護認定以外にも、サービス給付や保険料の徴収などさまざまな業務があり、それぞれに課題が存在しており、これからのさらなる高齢化時代に備え、テクノロジーの活用はもはや欠かせません。

本課題を皮切りに、全国の自治体が共通で抱えている介護の分野の課題解決に挑戦しませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 要介護認定では、申請から認定結果を通知するまでに概ね30日程度かかり、その間、申請者やケアマネジャーは要介護認定の進捗状況を把握することができない。
また、対象者は高齢者であり、その要介護認定にかかる支援の必要性から、進捗状況の問い合わせに対する応答は市にとって重要な業務であるが、高齢化の影響で、申請者数が増加していく状況にあることを鑑みると、現在行っているような原始的な対応にはいずれ限界が訪れることが容易に想定される。
課題 進捗状況の問い合わせ件数は、姫路市介護保険課の電話応対の大半を占めており、その応対によって本来従事すべき事務時間が削られ、市民に対する要介護認定の遅延や時間外労働の増加につながっている。
求める解決策 問い合わせ応答を自動化し、本来従事すべき事務に充てる時間を増やす。
この際、被保険者番号を含む個人情報を外部に提供することになるため、プライバシー保護の観点から、相応のセキュリティが必要である。
付加的・発展的な要素 本来従事すべき事務に充てる時間が増えれば、認定調査票のチェック作業等の事務効率があがり、今後高齢化が進行しても、遅延せず認定結果を通知することが期待できる。
また、今後、この機能に加え、審査が終了している対象者の要介護認定資料を請求できる機能等があれば、よりこのツールの価値が高まるのではないかと考えている。
想定する実証実験内容 事業所が、本ツールを活用して進捗状況を確認することで、進捗状況に関する問い合わせ件数の削減を目指す。
求めるスタートアップ像 情報セキュリティにかかる知識が豊富であること。
スタートアップに求める条件 トラブル発生時の速やかな対応
提供可能なデータ・環境等 ランダム変換した被保険者番号を含む要介護進捗情報(調査票取込日、意見書取込日、審査予定日等)
プログラム終了後の本格導入 ツールの効果が検証されれば、前向きに検討したい。

本課題は、「Urban Innovation JAPAN “for 姫路市”」の課題です。実施自治体により、募集要項が変わりますのでご注意ください。詳しくは「募集要項」をご確認ください。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 総務局職員部 人事課

検証!「市庁内25度設定の施行」

要点 Point

解決したい課題

姫路市では、働き方改革を進める中で、夏場の執務環境が与える影響に着目し、健康、効率、環境を考慮し最適な室内温度を設定したい。

想定する実証実験

室内外の温度・湿度、作業効率、光熱費、時間外勤務時間数、環境に与える影響、職員へのアンケート等により、適正な温度を探る。

実現したい未来

職員が心身ともに健康に職務遂行でき、光熱費、環境への影響を最小限に抑える中での最適な温度設定を行う。

得られるもの

数年の実証実験を経て適正温度での本格的な実施

物語 Story

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室内設定温度、28度は本当に適正なのか?

姫路市では、市民の皆さんの「くらし」を豊かにする市政を目指し、長時間労働の縮減やモバイルワークの実施等働き方改革の一環として、執務環境の改善を進めてきました。

その中で、今年度は「環境省のクールビズにより推奨する夏季における室内設定温度28度が、昨今の猛暑において適正な設定温度なのか?」との観点から、職員の健康、作業効率、光熱費等に焦点をあて検証しました。

職員の8割強「効率あがった」

わたしたちは、大阪市立大学の梶本教授(疲労医学)の提唱に基づき、室温を25℃に設定することによって職務能率が効率するかを、試行検証(7月16日~8月30日)しました。

なお、検証に当たっては、室内の温度・湿度、外気温の定時計測、電気・ガス使用量、試行後の職員アンケートのデータを実施しましたが以下のような結果が出たのです。

(試行結果の検証)
試行期間後、前年度との同時期の比較を行い、

時間外勤務時間は、17,000時間の削減
電気使用量は、9,500kwh(約130,000円)の削減
ガス使用量は、2,500㎥(約200,000円)の増加
CО2排出量は、2,300kg-C02の増加

職員アンケートでは、

設定温度について79%が「ちょうどよかった」
湿度について86%が「ちょうどよかった」
勤務後の疲労感について83%が「かなり軽減」「少し軽減」
業務効率について85%が「とても向上」「少し向上」
就業意欲について83%が「かなり高まった」「やや高まった」

といずれの項目においても好結果が得られた。

結果的には、電気・ガス使用量は増えたものの、時間外勤務時間は削減されました。

とはいえ、昨年は、大雨や台風等による緊急対応による時間外勤務などがあったほか、外気温も昨年より7月で平均2.9℃、8月で平均1.2℃低いことなど、単純に比較できない要素も多く存在しています。

日本の職場環境のカイゼンを姫路から

姫路市は、引き続き来年度以降も検証を行い、効果を明らかにしていくこととしていますが、CO2の排出量や職員の健康状態など、分野が多岐にわたることもあり、市職員だけで全ての要素を明らかにすることは難しいのです。

そこで、私たちと一緒に、最適な室内環境を明らかにするための検証・実証実験に取組むスタートアップを募集します。
疲労医学・環境・健康など様々な観点から、日本全体の職場環境をより良くしたい、そんな方々に、是非応募いただければと思います。

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募集要項 Outline

背景 姫路市では、2019年7月16日~8月30日にかけ「庁舎内25度設定の試行」を実施し、この結果、業務効率の向上・時間外残業時間の削減といった効果が確認された。このため2020年以降も本施行を継続する予定である。
課題 ・施行自体の継続は決定しているが、本施策の多角的な評価についてはその調査項目・評価手法等については継続して検討を行う必要がある。
・具体的な項目としては、CO2排出・光熱費の消費量・職員の健康やストレス状態といったことを想定しているが、項目が広範に及ぶことから、必要十分な項目のデザインをするための知見が必要。
求める解決策 以下、設計及び実際に計測可能な機器の提案を求めたい。
・「庁舎内25度設定の施行」を多角的に評価するための項目の設計
・選定された項目に応じた計測方法および評価方法の設計
・ウェアラブルデバイスや庁内環境をモニタリングするデバイス等実際に計測ができるための機器
付加的・発展的な要素 実際に計測ができ、「庁舎内25度設定の施行」の効果を定量的に分析しうることが判明した場合、2020年に行う予定の施行時に実装を検討する。
これにより、職員が心身ともに健康に職務遂行でき、光熱費、環境への影響を最小限に抑える中での最適な温度の洗い出しを行う。
想定する実証実験内容 項目の設計を行った後、姫路市庁内ないし代替の施設にて実際に計測を行い、項目の確からしさの検証及び評価方法等を検討する。
求めるスタートアップ像 先進的なIT技術に広く専門的な知識を有する企業で、柔軟な発想で行政では思いつかない「庁舎内25度設定の施行」の評価項目や方法案を提示できる企業
スタートアップに求める条件 定期的にオンラインで打合せを行うほか、月に1度程度姫路市庁舎にて対面での打合せが可能な企業
提供可能なデータ・環境等 ・電気・ガス等の各種使用状況のデータ
・姫路市役所にて選定した環境(施設および一部職員)での計測
プログラム終了後の本格導入 今年度アーバンイノベーション事業を通じて設計・検証を行い、以降本格導入するかどうかを検討する。

本課題は、「Urban Innovation JAPAN “for 姫路市”」の課題です。実施自治体により、募集要項が変わりますのでご注意ください。詳しくは「募集要項」をご確認ください。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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