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姫路市 地方創生推進室

姫路市出身者とつながり続けたい!これからの関係人口創出の実証

要点 Point

解決したい課題

リモートワークや多拠点居住など新しい生活様式が言われるなか、姫路市出身者や姫路市に興味のある人とつながりがなく移住の候補に入っていないのではないか

想定する実証実験

姫路市に興味のある首都圏の潜在層との新しいコミュニケーション手法・関係づくりの検証

実現したい未来

姫路市に興味のある人たちに、必要な情報が届き、継続的に姫路市と関われる仕組みを作ること、将来への移住を検討してもらうこと

得られるもの

関係人口づくりの新たな手法の確立、移住・定住施策で苦労している全国の自治体への展開

物語 Story

集合写真

春=姫路城と桜(1) 世界文化遺産にも登録されている姫路城

姫路市の現状

姫路市は、兵庫県の西に位置し、人口50万人を擁する播磨地域の中核都市です。主な産業は、製造業で、臨海部には鉄鋼、化学などの大企業やそれらを支える技術力のある中小企業が集積し、播磨地域の経済を支えています。

しかし、市内には、4大学しかなく、進学で転出してしまう若者が多いです。兵庫県立大学を始めとした市内大学から市内企業への就職者は少なく、人手不足は深刻なものとなっていて、特に中小企業にとっては事業存続の危機となっています。本市の経済のみならず近隣を含めた播磨地域の経済全体の地盤沈下に繋がり兼ねません。

転入超過の図 年齢別転出入者(年間)※日本人のみ

全国自治体がパイを取り合う構図

このような状況は全国自治体で起きていることで、地方創生などが叫ばれ、国からも補助金が投入され続けましたが、首都圏一極集中の流れは止まりません。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークや多拠点居住なども多少は進むかもれないと期待していますが、果たしてそのときに姫路市が選ばれるかというと疑問です。

姫路市では、これまで若年者を中心とした就労支援や企業誘致、創業支援や子育て支援など、雇用の創出や人口を維持するための各種施策を実施してきましたが、直接的な移住施策には効果的に対策が打ち出せていない状況です。

パンフレット 姫路の魅力を伝えるパンフレットはあるものの・・・

関係人口づくり

もちろん全くなにもやってこなかったわけではありません。関係人口づくりとして、地元中小企業への「ふるさとワーキングホリデー」を実施したり、大事な観光資源である姫路城のインバウンドに着目し、ムスリム対応のお店を増やしたりなど様々取り組んできました。

地域おこし協力隊も受け入れて地域の情報発信などにも取り組んでもらっています。しかし、なかなか効果も見えづらいことや、本当に伝えたい人に伝わっているのかなど、もどかしい思いを抱えています。

家島 地域おこし協力隊2名が姫路市の瀬戸内海沿岸に浮かぶ家島にて活動中

  

せめて姫路出身者とつながりたい

おそらく姫路に移住してくれる方でもっとも可能性が高いのは、姫路の魅力を知っている元姫路市民です。周辺の市町村に住んでいたことのある人も含まれるかもしれません。このような方々とゆるくでもつながる新しいコミュニケーションの方法はないだろうかと考えています。

今まで試したこととして、姫路の情報発信を行うLINEアカウントを開設し、成人式等のイベントに参加した若者にQRコードをつけたポケットティッシュを配り、登録をお願いしました。現在も継続していますが、5年やっても登録者数が少なく、決してうまくいっているとは言えません。もちろんコンテンツが重要であることは重々承知していますが、コミュニケーションの仕方も問題があるのではないかと考えています。

ふるさととの新しい関係づくり

姫路のみならず、播磨地域のためにも、転出超過を少しでも食い止めるため、移住の選択肢に姫路があがるようにしたいと考えています。私達は姫路出身者や、姫路に興味を持ってくれた人たちとの新しいコミュニケーションの仕方を見出したいと考えています。ぜひお力を貸してください。

集合写真

【参考】移住・定住促進について(姫路市)
https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000006357.html

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募集要項 Outline

背景 近年、東京圏・大阪府への転出超過数が増加傾向にあり(H26:560人→H30:758人)、中小企業を中心に人手不足は深刻なもので、姫路をはじめ播磨地域全体の経済の低迷が懸念される。
課題 姫路市出身者や姫路に興味のある人など、潜在的に姫路に移住してくる可能性がある人に情報を届けられていない。コミュニケーション手段が確立できていない
求める解決策 姫路市出身者や姫路に興味のある人と新しいコミュニケーションの方法を確立すること
付加的・発展的な要素 播磨地域全体の魅力発信、企業や地域を巻き込んだコンテンツづくりなど
想定する実証実験内容 新たなコミュニケーション手法やツールについての実証  
求めるスタートアップ像 ・単なるHPやSNSの活用ではなく、独自の切り口で移住・定住施策や関係人口づくりなどの取り組みを行っているスタートアップ
スタートアップに求める条件 協働期間中に姫路市に一度は足を運んでいただきたい
姫路市の発信するコンテンツを含めアドバイスをいただけるとなおよい
提供可能なデータ・環境等 姫路市の施策及び統計データ
姫路市アプリ、Facebook、LINEといった情報発信チャネルの統計データ
プログラム終了後の本格導入 2020年度中に本格導入したい

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 住民窓口センター

業務フローを改善させ、ストレスフリーな窓口へと覚醒させる!

要点 Point

解決したい課題

・来庁者の窓口手続きの負担を少しでも軽減したい
・内部事務効率の向上を実現したい。

想定する実証実験

受付窓口業務フローの改善(見直し)

実現したい未来

内部事務効率の向上による証明書発行などの待ち時間短縮

得られるもの

行政の窓口手続きの簡素化・効率化のノウハウを得ることで、 同様の課題を抱える全国の自治体への展開

物語 Story

集合写真

住民窓口センター 姫路市住民窓口センターのようす

市役所あるある

Aさんは会社の転勤により、家族で市外から姫路市に引っ越すことになり、仕事の都合で、ひとり先に姫路市にやって来ました。

「仕事の段取りも忙しいけど、何とか1時間だけ抜けることができた。新しい住所の住民票も会社に出さないといけないし、急いで転入の手続きをしないと…」

市役所に行ってみると、年度替わりの4月ということもあり、窓口は大変混雑しています。

「1時間で手続き終わるかな」

Aさんは待っている間、まず転入届を記入し、住民票の写し交付申請書にも必要事項を記入します。待つこと30分ちょっと。やっと窓口に呼ばれたので転入の手続きを開始します。

手続きが順調に進み、ほぼ終わろうとしたところで窓口の担当者から告げられます。

「この他に、ご家族の介護保険と児童手当の申請が必要です。この書類に記入し、詳しい内容を聞きたければ、それぞれ担当の窓口に寄ってください。それと、新しい住民票の写しを交付するのに、半日掛かります。」

と、同時に各手続きに必要な書類を渡されます。

「えっ!この書類も、また同じような内容(住所や名前)を書いて出さないといけないし、住民票を受け取るのに、まだ時間も掛かるのか…」

Aさんは時間もないので、その他の手続きを今日中にすることは諦めて会社に戻りました。

あなたは思いませんか?

「なぜ手続きにこんなに時間が掛かるのだろう。これだから、お役所仕事はイヤなんだ。」

市役所外観 姫路市役所外観

なぜ、こんなに時間が掛かるのか

転入届(住民異動届)を出してから新しい住民票の写しができるまでの舞台裏をご説明します。

届出受付の流れは、大きくは「受付→システム入力→交付」となっており、受付する人、届出内容を入力する人、交付する人と受け渡していきます。システム入力は、正職員ではなく外部業務委託を行っていますが、内容に不備がないか、入力間違いがないかなどチェックすることで、処理に時間が掛かっているのが現状です。

また、届出の種類もさまざまで、ちょっと複雑な案件があると職員に制度を確認したり、受付者や届出本人への聞き取りが必要になるなど、全体の事務処理が滞留してしまいます。特に住所変更の多い3月4月や年末年始の繁忙期となると、業務量自体が一気に増えるので、より一層の滞留が起きてしまいます。

申請数グラフ

コンビニ交付、郵送申請の利用状況

窓口の処理件数を減らす方策として、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付や郵送申請により、来庁せずとも住民票や戸籍謄本など証明書発行を申請できる取り組みも行っています。証明書発行件数は年間約60万件(姫路市窓口交付:コンビニ交付対応可能な件数)。

そのうち約4%弱がコンビニ交付の利用で、郵送申請は年間で約5万件(有料分。取り扱いは住民窓口センターのみ)になります。また、すべての手続がコンビニや郵送でできるわけではないので、住民窓口センターや各出先事務所の、いわゆる市役所の窓口受付で対応する機会は依然として多いのです。

コンビニ交付 コンビニ交付のようす

ICT導入でさらなる効率化

今後は、タブレットなどを活用し、窓口で申請書を手書きさせないサービスなど来庁された方の負担を軽減する施策も検討していく予定です。また、市役所に来なくても手続きができるように、オンライン申請や決済システムの構築を計画中です。

旧態依然な窓口のバックオフィス業務

では、前述のような取り組みで、本当に窓口の待ち時間が減るのでしょうか。もちろん、ある程度の効果は期待できますが、まだ大きな課題があります。それが窓口のバックオフィス業務です。一昔前から基本的な流れはほとんど変わっていないレガシーな部分です。

最適な業務の流れを構築できれば、もっと時間が削減できるのではないかと考えています。

集合写真 令和元年11月22日(いい夫婦の日)に、婚姻届を出された方に記念撮影サービスを実施。
写真は職員で装飾した撮影ブース

ストレスフリーな窓口へ覚醒

業務のボトルネック等を洗い出し、バックオフィスの事務効率を上げ、市民サービスを向上させたい!

今こそ市民ニーズに応えるべく、ICTも活用したストレスフリーな窓口に覚醒させたいのです。私たちの窓口は十分なポテンシャルを持っていると思います。ご協力いただける企業の方のご応募をお待ちしています。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 姫路市の窓口業務は、人口約50万人の行政手続きを円滑に進めるべく努力をしてきたが、昨今のICTを活用した社会変化や市民ニーズの多様化への対応が難しくなってきている。

課題 ・来庁者の窓口待ち時間の軽減、サービス向上
・内部事務効率向上、業務フロー見直し
求める解決策 内部事務効率を向上させ、証明書発行などの待ち時間短縮
付加的・発展的な要素 内部事務の効率化を図り、迅速に作成された住民データを活用した他部署窓口の利便性向上
想定する実証実験内容 ICTを活用したバックオフィス業務の分析及び改善の検証
求めるスタートアップ像 ICT技術の活用した業務フローの改善ができる企業
スタートアップに求める条件 とにかく前向きな企業
提供可能なデータ・環境等 届出別の窓口取扱件数
プログラム終了後の本格導入 アーバンイノベーション事業を通じて検証を行い、来年度以降の導入を検討

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 介護保険課

介護認定はいつわかるの?~要介護認定進捗状況照会(検索)用ツールの開発~

要点 Point

解決したい課題

要介護認定進捗状況を電話による問い合わせではなく、いつでも簡単に確認ができるようにすることで、ケアマネジャー等と市職員の業務を効率化したい。

想定する実証実験

個人情報に配慮した、要介護認定進捗状況照会(検索)用ツールの開発の実証。

実現したい未来

電話対応が減少することにより、ケアマネジャー等や市職員の事務負担が軽減し、他の重要業務に注力できるようになること。

得られるもの

要介護認定の手続きは全国共通の手続きであり、課題が解決できれば同じ課題を抱えている他市町村への水平展開が可能。

物語 Story

集合写真

※ 本課題は、2019年にマッチングが成立しなかったため、再チャレンジの課題です。

要介護認定とは?

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みです。

「よく躓くようになったから杖が欲しい」「レクリエーションに参加したり、リハビリに取り組みたい」「家事ができなくなってきたから誰かに手伝ってほしい」等、高齢に伴う困り事は様々です。

介護保険のサービスにはデイサービスや福祉用具のレンタル、特別養護老人ホームへの入所等、様々な種類があり、それらのサービスを必要に応じて組み合わせて利用して、安心した生活の継続を図ります。

介護保険のサービスを利用するためには、まず要介護認定・要支援認定申請を行い、本人が要介護状態や要支援状態にあたるのかどうか、また、そのような状態であれば、介護の支援がどの程度必要なのかの審査判定を受けておく必要があります。

この介護の支援が必要なのかを示す度合いである要介護状態区分・要支援状態区分(いわゆる「要介護度」のこと)を認定する手続きを要介護認定と言います。

申請から利用の流れ

申請から介護サービス利用までの流れは、概ね次のような手順で行います。

①介護サービスの利用を希望する人は、要介護認定・要支援認定申請書を市に提出します。

②申請者は、かかりつけの医師に主治医意見書の記載を依頼し、記載後、医師は市に直接意見書を提出します。※③と同時並行で行います。

③認定調査員は、日程調整を行った上で、申請者の自宅などに伺い、訪問調査を実施します。調査後、調査員が訪問調査票を作成し、市に提出します。※②と同時並行で行います。

④訪問調査票と主治医意見書が揃ったら、介護認定審査会に審議を諮り、介護認定審査会は、申請者の要介護度などを審査判定し、市に通知します。

⑤市は、介護認定審査会からの審査判定結果をもとに申請者に結果を通知します。※①申請~⑤結果通知まで概ね30日程度かかります。

⑥申請者は、認定された結果をもとにケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーは、本人の日頃の困りごとなどの相談内容に応じて、本人に適したケアプランの作成を行います。

⑦申請者は、ケアプランに基づき、介護サービスを利用します。

要介護認定が抱える問題点

高齢者が介護サービスを利用する場合、原則として、ケアプランをケアマネジャーに作成してもらう必要があります。しかしながら、申請から認定結果の通知までは概ね30日程度かかり、結果がわかるまでは暫定で介護サービスを利用しているのが現状です。
認定は申請日まで遡って認定されますが、認定された要介護度によっては、その区分で認められている以上のサービスを暫定で利用してしまっている場合もあり、この超過したサービスにかかる費用は、利用者の全額自己負担になります。

また、要介護認定を行うためには、介護認定調査員が作成する訪問調査票や、かかりつけ医が作成する主治医意見書が揃わないと審査判定を実施することはできません。

対象者が高齢者であることから、訪問調査の日程調整がうまくいかないことや、対象者が、主治医意見書を医師へ提出し忘れていることで、要介護認定が停滞することもあります。
他にも、対象者本人が認定結果の通知書を取り込み、そのまま紛失してしまうという事例まであります。

このようなことから、認定結果がなかなか届かないような場合には、担当のケアマネジャーが、対象者本人に不利益が生じないように、市に進捗状況を確認し、本人や家族に対する支援を行っている状況です。

姫路市では、ケアマネジャーの「いま要介護認定がどのような進捗状況にあるのか知りたい!」「認定結果がいつ出るのか早く知りたい!」という問い合わせにできる限り応えられるよう努めてはいますが、現状では電話での問い合わせに1つ1つ応答するしか方法がなく、多いときには、日に100件程度応答することもあり、この問い合わせ対応に大変苦慮している状況です。

さらに、今後、高齢化の影響で益々増加していく申請数に対応するには、今のような原始的な方法ではいずれ対応しきれなくなることが想定され、何らかの解決策が必要と考えています。

過去には、この状況を解決しようと試行錯誤を繰り返してきました。検索ツールであれば何とか職員でも実現できるのではと考え、職員で開発を試みました。しかし、個人情報の保護を行いながらweb上で進捗状況を検索(自動応答)させることが職員の技術力では実現できず、断念してしまいました。

その後、であれば民間企業の力を借りようということで、実は2019年度のアーバンイノベーション事業にも本課題を掲載し、課題解決を試みました。

ありがたいことに、複数の企業に応募を頂いたのですが、すべての応募提案がLINEを活用したシステムで、結果としては採択を見送ることとなりました。

というのも、電話による問い合わせの99%はケアマネジャーであり、業務で利用することを想定しています。ケアマネジャーによっては、スマートフォンをお持ちでない方がおられたり、業務上自身のスマートフォンを使うことに抵抗があるといった理由で、LINEではなくWEBベースのツールを求めています。

このような状況を踏まえ、要介護認定の進捗状況照会(検索)用ツールの開発について、お手伝いいただけるスタートアップを探しています。

要介護認定進捗状況照会(検索)用ツールができたら…

・事業所は、開庁時間に関わらず、365日24時間いつでも自由な時間に進捗状況を確認できる!
・職員の進捗状況照会に掛かる手間が削減され、常態化している残業時間が減る!
・問い合わせの総数が減少し、業務に集中できる時間が増え、効率的に!
・進捗状況の把握が効率化することで、介護サービス利用者へのより迅速な支援が期待できる!

これらの要介護認定の業務は日本全国共通業務であり、その他自治体の同様の課題を解決することが可能です。

また、介護の分野はまだまだアナログな業務が多く、課題が山積しています。そうした背景を踏まえて、国の方針でも、2019年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画によると、要介護・要支援認定のワンストップ化、オンライン化をすすめるとしており、今後介護分野のICT化はますます進んでいくものと思われます。

ぜひ日本の介護分野を救う本課題にチャレンジしてみませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 要介護認定では、申請から認定結果を通知するまでに概ね30日程度かかり、その間、申請者やケアマネジャーは介護保険課に問合せしなければ要介護認定の進捗状況を把握することができない。

また、対象者は高齢者であり、その要介護認定にかかる迅速な支援の必要性から、進捗状況の問い合わせに対する応答は市にとって重要な業務であるが、高齢化の影響で、申請者数が増加していく状況にあることを鑑みると、現在行っているような原始的な対応にはいずれ限界が訪れることが容易に想定される。
課題 市進捗状況の問い合わせ件数は、姫路市介護保険課の電話応対の大半を占めており、その応対によって本来従事すべき事務時間が削られ、市民に対する要介護認定の遅延や時間外労働の増加につながっている。
求める解決策 問い合わせ応答を自動化し、本来従事すべき事務に充てる時間を増やす。この際、被保険者番号を含む個人情報を外部に提供することになるため、プライバシー保護の観点から、誰がいつ照会を行ったのかといったことを市が把握できる等相応のセキュリティが必要である。
付加的・発展的な要素 本来従事すべき事務に充てる時間が増えれば、認定調査票のチェック作業等の事務効率があがり、今後高齢化が進行しても、遅延せず認定結果を通知することが期待できる。
想定する実証実験内容 事業所が、検索ツールを活用して進捗状況を確認することで、進捗状況に関する問い合わせ件数の削減を目指す。
求めるスタートアップ像 情報セキュリティにかかる知識が豊富であること。
スタートアップに求める条件 トラブル発生時の速やかな対応
提供可能なデータ・環境等 ランダム変換した被保険者番号を含む要介護進捗情報(調査票取込日、意見書取込日、審査予定日等)
プログラム終了後の本格導入 ツール完成すれば、前向きに検討したい。

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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姫路市 リサイクル推進課

食品ロス削減マッチングサービスで『”もったいない”から、”ありがとう”へ!』

要点 Point

解決したい課題

市内で発生する食品関連事業者からの食品ロス(本来食べることができるのに捨てられてしまう食品)を削減させたい。

想定する実証実験

食品ロスになってしまう可能性のある食品と、捨てるぐらいなら安く買いたい事業者や消費者等とのマッチング

実現したい未来

食品関連事業者と消費者等のニーズをマッチングさせることにより、ムダに捨てられる食品ロスを大幅に削減させたい。

得られるもの

国も積極的に推進している食品ロス削減の分野で、地方自治体、事業者、消費者が連携した先進事例として全国に展開させることができる。

物語 Story

集合写真

日本の食品ロスの量は、世界における食糧援助量より多い!?

食べ残しや売れ残り、賞味期限が近いなど、様々な理由で食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。

日本の食品ロスはなんと年間約612万トン、そのうち事業系食品ロスは約328万トン近く発生しています。もはや多すぎて実感が湧きませんよね…。
(ちなみに、612万トンは、定番の東京ドームで表すと約5個分に相当します。)

一方で、世界に目を向けると、今も食品の援助を必要としている国や地域がたくさんあることはみなさんもご存知のとおりです。そして、実は世界における食糧援助量は年間約390万トン。

つまり、わたしたちの国の事業系食品ロスだけでも、世界の食糧援助量に相当するぐらいの量が廃棄されていることになります…。

このような背景の中、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、食品ロス削減は国をあげて取り組むべき課題として位置づけられました。

また、姫路市においても、平成30年3月に策定した「姫路市一般廃棄物処理基本計画」の中で、食品ロス削減によるごみの減量を重要施策の一つと位置づけ、平成30年度から「姫路市食品ロスもったいない運動」を開始し、あらゆる広報媒体やイベントなどを通じて、市民のみなさんや事業者に食品ロス削減を呼びかけています。

食品ロスチラシ

食品ロスチラシ

姫路市での取り組み「”食品ロス”もったいない運動推進店」

姫路市では、平成31年2月に、食品ロス削減に取り組まれている飲食店や小売店などの食品関連事業者を、「姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店」として登録する制度をスタートさせました。

これは、例えば、飲食店においては、小盛りサイズメニューの設定、食べ残した料理の持ち帰り、完食されたお客様への特典サービスの提供など、小売店においては、量り売りやバラ売り、規格外品・賞味期限が近い食料品の割引販売など、食品ロス削減につながる取り組みを実施している事業者に登録していただく制度です。

この制度の狙いは、多くの食品関連事業者に推進店として登録していただき、食品ロス削減につながる取り組みを積極的に展開させ、少しでも多くの食品ロスを減らしていただくことにあります。
また、店舗内に姫路市オリジナルのポスターやステッカー、卓上のぼりなどを掲示していただくことで、来店されたお客様へのPRともなり、市内全体で食品ロス削減に向けた機運を高めていくことを目指しています。

ところが、本制度をスタートさせておよそ1年半、登録店舗数の数は令和2年5月現在で27店舗に留まっており、スタート当初に夢見ていたものとは掛け離れた現実がここにあります…。

7日間のイベントで1.5トンもの余剰食材が寄せられました!

そんな折、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減ったり、学校給食がなくなったりしたことで、食べ物に困っておられるひとり親家庭などへの支援策として、とあるイベントを開催することになりました。

そのイベントとは、近年「フードドライブ」とも呼ばれる取り組みで、食べ物に困っている方に余っている食材等を寄付してもらおうというものです。
令和2年4月22日から5月1日までの平日7日間、市役所ロビーなどの一角で実施したところ、ありがたいことに多くのご家庭や事業者から余剰食材の提供を受けることができました。

『その数、なんと400件! 重さにして1.5トン!』

この集められた余剰食材の中にも、新型コロナウイルスの影響で販売できなかったものなど、このままでは廃棄される運命の事業系食品ロス予備軍が多く含まれていました。

食べ物に困っている人のニーズと、余っている食材を捨てるくらいなら誰かに寄付したい(売りたい)というニーズをしっかりとマッチングすることができれば、食品ロス削減に寄与できる、そう実感することができた体験でした。

フードドライブの様子その1

フードドライブの様子その2

食品ロス削減マッチングサービスで『”もったいない”から、”ありがとう”へ!』

この事業系食品ロスを少しでも削減させるため、姫路市では食品ロス削減マッチングサービス等の導入を検討しています。

これは、食品ロスを少しでも減らして廃棄物処理費を削減したい事業者と、捨てるぐらいなら安く売ってほしい消費者や事業者とをマッチングさせるサービスです。

双方にメリットがあるとともに、姫路市においても、食品ロスが減ることでごみ処理施設の負担が軽減されます。
つまり、『一石三鳥』ということになります。

また、食品ロス削減マッチングサービスに参画された事業者には、「姫路市”食品ロス”もったいない運動推進店」にも登録していただき、来店されたお客様へのPRにも努めていただくことで、食品ロス削減に向けた機運を高めていくことができます。

食品ロスは、誰もが”もったいない”と感じています。この”もったいない”を、スタートアップのみなさんの斬新なアイデアやサービスを活用することで、事業者、消費者、自治体のみんなの気持ちを“ありがとう”に変えたい。この感謝の気持ちに生まれ変わる魔法のサービスを、私たちとともに考えていただけませんか。

みなさんのご応募をお待ちしております!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、食品ロス削減は国をあげて取り組むべき課題として位置づけられた。

本市では、それに先立ち、平成30年3月に策定した姫路市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロス削減によるごみの減量化を重要施策の一つと位置づけ、様々な取り組みを展開している。
課題 市民向けには、市政出前講座や各種イベントへの出展のほか、市ホームページへの掲載やチラシ・ポスターの作成、ラジオ出演など、あらゆる広報媒体を通じて周知・啓発を図っている。

また、事業者向けには、平成31年2月に「姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店」登録制度を創設し、食品ロス削減に取り組む飲食店や小売店をはじめとする食品関連事業者を広く募集している。しかしながら、登録店舗数は27店舗(令和2年5月現在)に留まっている。本制度のさらなる周知を図るとともに、食品ロスの削減に寄与するような今までにない解決策が求められている。
求める解決策 例)食品ロス削減マッチングサービス

マッチングサービスを導入することにより、食品関連事業者は本サービスに登録し、廃棄前の食品ロス予備軍を安価で販売する情報を消費者や事業者に提供する。本サービスに掲載された情報をもとに消費者や事業者が商品を購入することで食品ロス削減を図りたい。
食品関連事業者に対しては、本サービスに参画することで廃棄物処理費の削減などのメリットが生まれることをPRし参画を促し、あわせて「姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店」への登録も行ってもらい、市内全体で食品ロス削減の機運を高めていく。

その他、既存の枠に囚われないアイデアやサービスを募集したい。
付加的・発展的な要素 ・サービスを活用したフードドライブやフードバンクといった事業への展開。
・可能であれば、姫路市公式アプリ「ひめじプラス」と連動させたい。
想定する実証実験内容 ・食品関連事業者及び消費者のサービスへの参画に、どのくらいの需要があるのか。
・食品ロス削減及びごみの減量にどれだけ効果があるのか。
・食品ロス予備軍を安価で販売することで、食品関連事業者の損益(売上高と廃棄物処理費のバランス)に変化はあるのか。
求めるスタートアップ像 ・既存の枠に囚われないアイデアやサービスを持っているスタートアップ。
・地域のフードバンクを主催している団体等との連携が可能であること。
スタートアップに求める条件 ・サービスの導入にあたっては、導入費用が安価で、維持管理費がかからないことが理想である。
・パソコン及びタブレット端末の両方で利用できるもの。
・すでに同様の取り組みを行っている自治体等があれば、そのメリット・デメリットの把握に努める。
提供可能なデータ・環境等 ・姫路市“食品ロス”もったいない運動推進店登録店舗一覧
プログラム終了後の本格導入 本格導入後のわたしたちの役割として、サービスの活用促進のための周知・啓発には携わっていくが、サービスの維持管理やバージョンアップについては基本的に民間が主となった運用を想定している。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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