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豊橋市 産業部 農業企画課

年間200万人が訪れる道の駅のシェアキッチンで新しいビジネスを作りたい!

要点 Point

解決したい課題

道の駅とよはしのキッチンスペースの稼働率を上げたい       

想定する実証実験

キッチンスペースの新たな活用についての実証
例)
・キッチンスペースを活用した動画のライブ配信としてのスタジオ機能
・キッチンカー等のセントラルキッチンとしての活用 など

実現したい未来

道の駅とよはしで成功モデルを作り、豊橋市内の他の公共施設のキッチンスペース活用にも活かしたい。公共空間の稼働率を上げ、市民から必要とされる空間を実現したい

得られるもの

年間200万人が訪れる道の駅でのサービス実証機会

物語 Story

集合写真

道の駅俯瞰 2019年5月にオープンした道の駅とよはし
(写真左の建物。右は直売所「あぐりパーク食彩村」)

道の駅館内 道の駅とよはし館内のようす。飲食店、お土産売店とキッチンスペースがある。

年間200万人が訪れる道の駅とよはし

豊橋市は農業産出額が全国トップクラスであることをご存知でしょうか。市区町村別の農業産出額では、過去、1967年から2004年までの37年間、全国第1位でした。その後、全国の市町村合併が進み、1位は明け渡してしまいましたが、現在でもトップクラスを維持しています。

そんな一大農業生産地である豊橋の人気スポットの一つが、JAが運営する直売所「あぐりパーク食彩村」です。その「あぐりパーク食彩村」に来られたお客様に、さらに豊橋の食や魅力を知ってもらおうということで、2019年5月にオープンしたのが今回の舞台「道の駅とよはし」です。

ご当地グルメを楽しめる4つの飲食店、2つのお土産売店が出店する新たな商業施設で、開駅して1年間で来場者数200万人を達成しました。運営は、市の第3セクター「株式会社道の駅とよはし」が行っています。

ただの商業施設としての利用だけではなく、市民にも使ってもらいたい、市民が気軽に地元の農産物を使った料理などを楽しんでほしいということで、道の駅の一角に時間貸しのキッチンスペースを整備しました。

キッチンスペース 地元スーパーの店主(元イタリアンシェフ)による料理教室のようす

稼働率は3割未満

オープンから1年。キッチンスペースは、料理教室やテレビ番組などでの活用など様々な用途で使っていただいていますが、残念ながら稼働率は多い時で3割程度です。確かに、当初思い描いていた「産直の新鮮な野菜を使った料理をすぐ近くで調理できたら素敵!」「地元食材を使った料理教室などで地域の人に活用してほしい」という狙い通り使っていただいている状況ではありますが、もっと工夫すれば、もっと活用いただけるのではないかと考えています。

イベントの様子 市内在住の外国人を対象としたおにぎり作り体験ワークショップ

市が整備した意味

現時点では、施設全体としては黒字で、すぐにキッチンスペースをなくす必要はないものの、何らかの打開策もなく現状のままの稼働率ですと、やはり維持していくのは難しい状況です。もちろん、本当にニーズがないのであれば、テナントに貸したり、直営で飲食店を経営するほうが収益性も高まります。

しかし、売上を上げることは施設維持には大事な観点ですが、それだけを目的にするのではなく、市民や来場者の方々に、全国トップクラスを誇る豊橋の農業の価値を提供し、地域振興に寄与していくこと。それが、このスペースを運営することの意味だと思っています。

おにぎりイベント キッチンスペースを活用しておにぎりづくりを楽しむ来場者

  

公共キッチンスペースに未来のスタンダードをつくりたい!

実は、この道の駅以外にも、豊橋市には、各中学校単位に市民館というコミュニティを形成する公共施設、子育て施設、保健所施設、多くの場所にキッチンスペースが併設されています。これらの施設でも決して稼働率が良いとは言えません。こうした施設活用にも活路を見出すためにも、まずは、道の駅とよはしの公共キッチンスペース活用の未来のスタンダードを作っていきたいと思っています。

プロジェクトスペース 道の駅に訪れた人が気軽に見学できるライブキッチンイベント

  

活用を考え始めた矢先の新型コロナ禍

そんな思いから、キッチンスペースの認知度を上げ、利用者を増やすために、市と道の駅で協力して、子供向けの料理教室体験会、農産物を使ったパーティー、農産物の魅力を発信するライブキッチンイベントなどを開催してきました。

さあ、これからPDCAを回して更に活用してもらえるキッチンスペースを作るぞ、という矢先に新型コロナウイルスの感染拡大。キッチンスペースは閉鎖せざるを得ませんでした。しかし、俯いてばかりもいられません。このピンチをチャンスと捉え、ウィズコロナ・アフターコロナの時代にふさわしいキッチンスペース活用、公共空間活用法を見出したいと考えています。

映像配信 インスタグラムを活用してライブキッチンのようすを配信

キッチン活用の新しいビジネスを一緒に!

私達は、ぜひ様々な得意分野を持っている人たちと手を組みながら、できるサービスをどんどん取り入れ、借りたい人に情報が届くように工夫しながら、公共空間の価値を高めていきたいと思っています。

様々な技術革新や新しいアイデアにより、いろんな角度から付加価値を作り出し、提供していらっしゃるスタートアップの皆さん、ぜひ私達と一緒に、新しいビジネスを考えていただけませんか? 一緒にワクワクする仕掛けを考えていただける方のご応募をお待ちしております。

集合写真 農業企画課は明るく楽しいメンバーがそろっています!
一緒にキッチンスペースの活用を考えましょう。

【参考URL】
・日刊KELLY
https://kelly-net.jp/enjoytoday/2019091606001212425.html
・Life Designs
https://life-designs.jp/webmagazine/michinoeki-toyohashi/

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募集要項 Outline

背景 2019年にオープンした道の駅。隣接するJA直売所「あぐりパーク食彩村」と合わせて年間200万人が利用しています。市民に気軽に地元の農産物を使った料理などを楽しんでもらうことを目的に時間貸しのキッチンスペースを整備しましたが、2,3割程度の利用率です。また、市内には、この施設以外にレンタルキッチンは多数ありますが、思うような効果が発揮できていない場所が多くあります。
課題 キッチンスペースの新たな活用やニーズ発掘を通じ、稼働率の向上を目指したい。
また、公共空間の活用モデルを作り、市内の他の施設にも展開したい。
求める解決策 キッチンスペースの新たな活用方法と実証方法の提案
付加的・発展的な要素 市内に点在するキッチンスペースへの展開
想定する実証実験内容 ・料理教室等のライブ配信
・キッチンカーや飲食店様のセントラルキッチン機能
など  
求めるスタートアップ像 ・飲食や料理を軸に消費者、または飲食店様向けにサービスを提供している事業者
・公共空間活用でシェアリングのビジネスなどを展開している事業者
スタートアップに求める条件 ・ワクワクするアイデアと企画実行力
・実証を始める際に道の駅とよはしのキッチンスペースで関係者を集めたお披露目会を開催すること
・多くの自治体が課題として抱えている公共空間の活用問題に終止符を打つぞ!という心意気
提供可能なデータ・環境等 ・道の駅とよはしの利用者動向
・キッチンスペースの稼働率
プログラム終了後の本格導入 稼働率が50%を超えたら令和3年度から本格導入したいと考えています。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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豊橋市 福祉部 長寿介護課

介護保険認定調査の効率UP!訪問スケジュール最適化ツールの開発

要点 Point

解決したい課題

年間約5,000件、12名の調査員で行う介護保険の認定調査予定作成を効率化したい

想定する実証実験

訪問時間に配慮が必要な病院や施設を含め、市内一円に調査に出向くための調査の組合せ提示や、予定管理ツールの開発と検証

実現したい未来

日常生活に不安があり要介護認定申請を提出している申請者に、申請後のレスポンスを早めることで、早く安心してもらいたい

得られるもの

要介護認定調査は全国で実施されており、今後さらなる高齢化に伴って、認定調査件数も増加していくため、効率化ツールへの関心は高い

物語 Story

集合写真

介護保険の認定調査という仕事ご存知ですか?

介護に関する仕事というと、ヘルパー、ケアマネジャーなどを思い浮かべると思いますが、『認定調査』という仕事はご存知ですか?

介護保険のサービスを利用するためには、まず『要介護認定申請』をします。申請の後行われる、認定調査の結果と主治医からの意見書を基礎資料として、『認定審査会』が行われ、介護度が認定されます。対象者に会ったことがない審査委員が、正しく審査するのに必要な情報を調査してくるのが調査員の仕事です。

介護度

認定調査では、対象者やそのご家族等と面談し、全国共通の判断基準に従って、74項目の調査を行います。調査員は”ビデオカメラ”と呼ばれたりします。対象者の日頃の生活状況や心身状況についてどのような状況にあり、また、家族やヘルパー、施設の職員など介護者がどのような支援をしているのか、審査委員に的確に伝える役割を担っているためです。認定調査は、介護サービスを利用するための土台となる仕事なのです。

介護認定のフロー

豊橋市の要介護認定者

介護保険制度がスタートした2000年豊橋市の要介護認定者は約4,000人でした。ところが、20年経過した現在、当初の約3.7倍、およそ15,000人にまでに増加しています。。5年後には、団塊の世代が75歳に到達するため、今後も介護保険を必要とする方が増えていくことは容易に想像でき、認定調査の件数が増加していくことも、目に見えています。

第7期豊橋市高齢者福祉計画より 第7期豊橋市高齢者福祉計画より

日程調整の困難さ 時間が足りない!

豊橋市役所の調査員は、12名体制で、年間約5,000件の調査を行っています。勤務時間が週31時間の非常勤職員のため、1日の勤務時間は約6時間です。訪問日程の調整後、対象者のところに行き、面談し、調査票を作成しますが、移動に0.5時間、面談に1時間、調査票作成に1.5時間と1件あたり3時間前後要するため、1日2件がやっとの状況です。

そして実は、認定調査に付随する業務の中でも特に負担がかかっていたのが、この日程調整です。2件なら、日程調整も何とかなるのでは?って思いますよね。

調査員は1日の半分は訪問に出掛けているので、訪問の隙間時間を使い日程の連絡をしています。ただ、1日のうち調査に出る時間と帰庁して調査票を作成する時間が被ることが多いため、5人に1台しかない電話を調査員同士で譲り合いながら日程の連絡を行うことになります。

しかし、対象者との連絡がスムーズに取れなかったり、都合が思うように合わないことや、当日キャンセルにより急な訪問調整をするなど、予定が思うように組めない結果、一人の調査員が市内の端から端まで約40キロ以上を車で移動することもありました。(非効率ですよね・・・)

日程調整に頭を悩ませて、本来の調査票作成のための“時間”が削られてしまうような事態を課題だと感じた私たちは、調査業務の見直しを行い、予定調整専属の事務職員を配置して、調査予定管理の一本化に踏み切りました。

エリアマップ 病院の場所や、遠方調査エリアのメモが入った市全体の地図

  

予定調整の一本化から見えた新たな問題

調査予定の一括管理により、日程調整にかかる時間削減のほか、訪問にかかる移動時間の短縮が実現され、調査員は1日当たり30分程度の時間確保ができました。

では、専属で管理を始めた事務職員の方は、といいますと・・・予定全体を管理でき、急なキャンセル時も調査員が出先から向かいやすい代替案を提示できるなどメリットを感じながらも、調整にはかなり苦労しています。基本的な調整の流れをご説明します。

① 毎日20~60件申請される申請書を、エリアごとに分類し、その中からさらに近隣の組合せを選びます。(担当者の土地勘が進捗スピードを左右します。)

② 調査対象者の心身の状態や、病院等の訪問ルール、移動距離を考慮して、担当者を決めます。(毎日移動が多いと疲れるので負荷を分散します。)

③ 訪問予定の連絡を入れ、日程の提案をします。(不通だった方は後日再調整)

④ 決まったら調査員の予定一覧に書き込みます。

これだけでも、かなりの苦労があるのですが、日程が一度決まったものの、入退院や、転院、急なキャンセルがあった場合は再調整をします。予定の管理はすべて、紙と手作業で行っていて、消し忘れなど人為的ミスに繋がり、予定がダブルブッキングしてしまったことも。また、この方法では調査員不在時に起こっていたように、事務職員不在時に日程調整を進められないという欠点が解決されていませんでした。

電話と紙の運用 申請書と日程調査表

より効率よい方法を求めて

そこで、調査予定調整を誰でも担当できるようにしたいと考えています。より分かりやすく、共有しやすい仕組みにするため、

①調査先の組合せ候補を、移動の効率や優先度の高い順に提案してくれるツール

②日程調整の進捗をデータ管理できるツール   

の開発をお手伝いいただけるスタートアップを探しています。
この仕組みの実現により、

⇒ 滞りなく、確実に日程調整ができる

⇒ 繁忙状況に応じた臨機応変な事務分担を可能にする

⇒ 要介護認定をスムーズに進められる

⇒ 介護を必要とするみなさんの安心に繋がる!

のです。

要介護認定を円滑にし、介護を必要とするみなさんへ一緒に安心を届けませんか。応募をお待ちしています。

集合写真 介護を必要とする人たちのミカタ!長寿介護課のメンバー

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募集要項 Outline

背景 豊橋市では年間約13,000件の要介護認定申請があり、外部委託を除いた約5,000件について、12名の市役所調査員が、訪問調査を実施している。 専属の事務員が訪問予定を調整し各調査員に割り振っている。担当者に割り振る際には、
・調査員には1日2件を割り振る
・できる限り近くの2組をセットにする
・病院、施設の訪問可能時間を考慮する
・個々の調査員の経験年数を考慮する
・市内遠方の調査は、12名に均等に割り振られるよう考慮する
調査の管理は、申請書を用いた紙ベースで管理している。
課題 日程の提案は思ったように決まらないことも多く、意図した組合せの作成が不調に終わった時、次候補の選出に時間を要することや、効率よい組合せを実現するために、住宅地図を用いながら進めていくため、選定に時間を要している。
また、管理がデータ化されていないため、申請書をめくりながら予定調整する候補の検索や、連絡待ち、保留案件の進捗管理も煩雑で、対象者からの問合せや、日程提案後の返信を受けても、即答できない状況である。
求める解決策 申請書と調査員の情報を電子データで管理し、訪問の組合せの自動提示や、進捗管理を行えるようにすること。
付加的・発展的な要素 誰でも訪問調整を進められるようになることや、事務効率が上がることで、繁忙時の窓口業務への従事や、審査前の調査票の点検事務など、状況に合わせた業務分担が可能になる。
想定する実証実験内容 一定のルールに沿って、提案される調査予定の組合せの検証
求めるスタートアップ像 高齢者介護・福祉分野の社会課題解決に本気で取り組もうとしているスタートアップ
ITツールに不慣れな調査員や事務員にも丁寧にサポートしてくれるスタートアップ
スタートアップに求める条件 庁内で打ち合わせができること。ただし、遠方の場合は随時オンラインでの打合せも可。
提供可能なデータ・環境等 調査場所データ、病院・施設ごとの訪問ルール、調査員ごとの調査対応状況
プログラム終了後の本格導入 実証実験において、効果的と金額により、令和3年度以降に本格導入を検討

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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豊橋市 環境部 環境政策課

530(ゴミゼロ)のまちを食品ロスもゼロのまちに!

要点 Point

解決したい課題

豊橋市の食品ロスを減らしたい!

想定する実証実験

食品ロス発生量の記録や食品ロスになってしまいそうな商品の購買機会の提供(購買希望者とのマッチング)等の機能を有するツールを開発し、食品ロス削減に効果的な解決策を検討・実施する

実現したい未来

市民、事業者1人1人に食べ物への感謝の気持ちを持っていただき、豊橋市を食品ロスゼロのまちにしたい

得られるもの

食品ロス削減のためのノウハウ・解決策
他都市への展開

物語 Story

集合写真

日本国内での食品ロスの発生量は年間約612万トン!

恵方巻が大量に廃棄される衝撃的な映像は、皆さんの中でもまだ記憶に新しいのではないでしょうか。

この問題を皮切りに、“食品ロス”という言葉がメディアで取り上げられることも増え、おそらく多くの方が1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。日本における食品ロスの定義は、「本来は食べられるのに捨てられてしまう食品」です。

2017年度には、日本国内で年間約612万トンの食品ロスが発生したと推測されています。これは年間1人当たりにすると約48kg、一人当たりで計算すると、毎日お茶碗1杯分のまだ食べられる食品を捨てている計算になります。さらに、その食品ロスはごみとして、お金をかけて処理されているのです。とてももったいないことだと思いませんか?

食品ロスの状況 日本の食品ロスの状況(2017年度) 農林⽔産省⾷料産業局

2019年10月から食品ロス削減推進法が施行されるなど、政府も食品ロス削減に動き始めています。でも、食品ロスを深刻な問題として認識はしていても、「家庭から出る量なんて少しだけだし、きっと食品工場とか飲食店からたくさん出ているんでしょ?」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実は、食品ロスの内訳は事業者から出るものと家庭から出るものが、ほぼ半分ずつだと言われています。つまり、事業者だけが努力しても、家庭だけで努力しても、食品ロスの問題は解決しないのです。

530運動発祥のまち

ここで、なぜ私達が強く食品ロス削減を進めたいのかをご理解いただくため、豊橋市というまちの特色を3つご紹介したいと思います。

一つ目は、今や全国に広がった、「ゴミゼロ(=530)運動」です。530運動は、「自分のごみは自分で持ち帰りましょう」を合言葉に始まった環境美化運動です。ただごみを拾うだけでなく、環境に対する意識を育む運動で、豊橋市が発祥の地と言われています。そんな530のまちだからこそ、食品ロスもゼロを目指したい。そう私達は思っています。

ごみゼロ運動イメージ 530運動に取り組む、とよはしの清掃キャラクター「そうじろう」

農畜産物が豊富なまちだからこそ大切にしたい

2つ目の特色は、農業です。豊橋市は、全国的に見ても農業がとても盛んな地域です。

市区町村ごとの農業産出額では、1967年から2004年までの37年間、全国第1位となっており、全国の市町村の合併が進んだ現在でもトップクラスを誇っています。郊外にはたくさんの美しい田畑が見られ、新鮮で美味しい野菜や果物を身近に楽しむことができます。
また、養鶏や養豚、うずらの生産も盛んに行われています。このように、豊橋市は素晴らしい食環境が整ったまちです。

生産者に近いからこそ、一生懸命育てられた野菜や果物、お肉等の食品をできる限り無駄なく消費したいと思っています。それが私達の食品ロスに取り組む思いです。

豊橋は農畜産物が豊富なまち 豊橋市郊外に広がるキャベツ畑

「生ごみ」も無駄にしない、100%エネルギー化の取り組み

そして最後が、「生ごみ」を100%エネルギー化する取り組みです。豊橋市では、もやすごみと生ごみを分別して回収し、「生ごみ」は下水汚泥等とあわせて「豊橋市バイオマス利活用センター」でエネルギーに変えられ、そこで得られたエネルギーは、一般家庭約1,890世帯分に相当する電力として売電しています。

当然この「生ごみ」には、食品ロスも含まれています。その生ごみがエネルギーになっているのだから、豊橋市には食品ロスは関係ないということでしょうか?…もちろんそんなことはなく、生ごみの中の食品ロスを減らしていきたいと思っています。そして、実はもう一つ、もやすごみの分別が不十分で、もやすごみの中に生ごみや食品ロスが混ざっているという問題もあります。

豊橋市では、食品ロス、生ごみ、もやすごみをきちんと分別して、食べられるものは食べる、どうしても出てしまう生ごみはエネルギーにするという無駄ゼロな社会を目指して食品ロス削減に取り組んでいます。

豊橋市バイオマス利活用センター 2017年10月に運用を開始した「豊橋市バイオマス利活用センター」

啓発だけに終わらない、食品ロスゼロのための仕組みづくり

さて、どうすれば食品ロスを減らすことができるのでしょうか。

私達が現在行っている主な活動は、市民への情報発信です。チラシやホームページを使って、必要ないものは買わない、たくさん作りすぎない、適切な保存方法を知る、外食時には食べ切ることができる量だけ注文する、といった、食品ロス削減に向けた啓発を行っているところです。

しかし、啓発活動だけでは限界があります。

そこで、事業者や家庭それぞれでできることを仕組み化していきたいと思っています。例えば、事業者側で言えば、食品ロスになってしまいそうな商品を消費者に周知して購買を促す仕組みが考えられますし、家庭の側で言えば、「食べられるのに捨ててしまった食品」(=食品ロス)を記録し、一定期間内で自らがどのくらい食品ロスを発生させているかを見える化するなども考えられます。

食品ロスもゼロのまちを目指します!

私達は、今と未来のために、環境も、食べ物も、大切に守っていきたいと思っています。

530(ゴミゼロ)のまちは食品ロスもゼロのまち!食品ロスの問題を一気に解決するような特効薬はないかもしれませんが、そんなまちの実現のため、一緒に解決策を考えていただけるスタートアップの方々のご応募をお待ちしています。

集合写真 環境政策課は「食」への熱い想いをもつスタートアップの皆様のご応募をお待ちしています!

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募集要項 Outline

背景 日本国内における食品ロスは年間約612万トンとも言われ、それだけのまだ食べられる食品が捨てられている現状があります。2019年10月から食品ロス削減推進法が施行されるなど、日本においても食品ロスへの関心は高まってきています。食品ロス発生の内訳は事業系と家庭系が半々あるため、双方での取り組みが必要ですが、各所で改善の取り組みが始まったばかりです。
課題 ・豊橋市においても、家庭からの食べ残しや手つかず食品、飲食店や小売店等からの廃棄等を減らしたい。
・もやすごみと生ごみの分別がされていない。(もやすごみとして捨てられた生ごみが年間約7,800トンあると推計しています)
求める解決策 消費者や事業者が食品ロスを削減する動機づけとなるような仕組みの構築を目指しています。
・食べられるのに捨ててしまった食品を記録・可視化して、行動変容を促す仕組み
・食べられるのに捨てられそうな商品を、購買ニーズのある消費者とマッチングし、食品ロスと廃棄コストの削減につなげる。
付加的・発展的な要素 ・フードバンク、子ども食堂などと連携した取り組み
・物流などサプライチェーン全体で食品ロスを削減する取り組み
など
想定する実証実験内容 ・市内の複数家庭での実証実験
・生産者、物流事業者、小売店などと連携した実証実験
求めるスタートアップ像 「食」への熱い想いをもつスタートアップ!
スタートアップに求める条件 定期的に打合せが可能なこと(オンラインも可)
提供可能なデータ・環境等 本市の家庭ごみ組成分析結果
スーパー等事業者、530会員への依頼、ごみ分別アプリの利用者への依頼等の協力体制
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果を踏まえ、費用対効果によっては本格導入の検討が可能。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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豊橋市 市民協創部 多文化共生・国際課

多文化共生のまち豊橋で、外国人市民へのタイムリーな情報提供を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

外国人市民が理解可能な翻訳精度を実現する自動翻訳ツールをつかって、外国人市民に対して、多言語でタイムリーに市政情報を発信したい

想定する実証実験

各課がホームページなどで発信している情報を、高精度で自動翻訳できるシステムの構築

実現したい未来

各課が日本人市民同様にタイムリーに市政情報を外国人に提供でき、また外国人市民の市政情報へのアクセス性が高まることで、外国人市民にも積極的にまちづくりに参画してもらいたい

得られるもの

全国的にも外国人市民が多い本市での実証実験により、今後外国人市民が増加していくであろう他都市でも展開していけること

物語 Story

集合写真

19,000人への情報提供

豊橋市には、外国人市民が現在約19,000人暮らしています。全人口の約5%、25人に1人です。
しかも、豊橋市の全体の人口は、2009年をピークに徐々に減少している中、ここ5年程度で見ると、外国人人口は増加を続けており、外国人人口の増加が豊橋市の人口を下支えしていることになります。

外国人市民の平均年齢は、30歳代と、日本人市民よりも平均年齢が10歳程度若く、今後も豊橋市に定住して、就労や子育て、お祭りなどを通して地域と関わっていく可能性が高いです。その彼らに日本人同様に市政に関する情報を提供し、まちづくりに参画してもらうなどして、真の意味での地域の一員となってもらうことは、豊橋市の今後の未来を考える上でとても重要なことです。

食品ロスの状況 在留外国人数と総人口に占める割合

豊橋市は2002年に、国の機関や外国人市民を支援するNPOなど、関係機関との情報交換や必要とされる事業について協議などを行う「豊橋市多文化共生推進協議会」を設置しました。相互の文化の違いを理解したうえで、外国人の方々の生活環境を整備し、日本人と同様の市民サービスや支援が受けられるように、さまざまな検討を重ね、また外国人市民との意見交換なども行ってきました。

そうした過程を経て、2009年3月には、「豊橋市多文化共生推進計画」を策定し、市役所での通訳の配置や外国人市民に対する日本語教育、外国人市民、日本人市民双方への意識啓発など50の事業を実施してきました。現在までに、2回の計画改定を経て、実施事業も64に増やし、取組みを強化しています。

道の駅おにぎり選手権 道の駅とよはしで開催した外国人向けおにぎり選手権

近くて遠い隣人

しかし、多くの外国人市民は日本語が十分に理解できません。また、市役所側でも、多言語でタイムリーに、日本人と同じように情報提供する手段は現在持ち合わせているとはいえません。情報提供が少ないということは、情報を提供される側である外国人市民からのレスポンスも当然少ないということになります。

それでは、外国人市民の行政ニーズをつかむことができず、外国人市民も暮らしやすい地域をつくるために、彼ら自身が積極的なアクションを起こす芽を摘み取ってしまいます。地域では、自治会やこども会、高齢者支援など、地域課題を解決するためのさまざまな活動があります。

私たちは外国人市民にもそうした活動に積極的に参画してもらったり、リーダーシップを発揮して活動を引っ張ってもらったり、彼らの持つ個性をこの地域で発揮してもらいたいのです。そのためには、まずは彼らに対する情報提供がなされることが最低条件となります。

外国人の活動の様子 外国人向け赤十字講習会のようす

“モトイチ”では・・・

豊橋市では、日本人市民だけでなく、外国人市民も同じ「豊橋市民」であり、市を盛り上げていく大切な仲間であるという意識を、すべての職員で共有しようと、2019年度から、すべての課に「多文化共生推進主任者」を設置して職員の意識向上を図り、それぞれの立場で、どのような取組みが必要かを考えています。

外国人市民が多く来る課では、通訳を雇用したり、外国人市民向けに通訳付きの説明会を開催したり、できることを少しずつやろうと工夫を重ねています。市のホームページも、自動翻訳ツールで多言語に翻訳されています。

しかし、ある時外国人市民に自動翻訳のホームページを見ているか聞いてみたところ、書いてあることが理解しづらくて、ほとんど見てないとのことでした。

私も試しに自動翻訳の英語版ホームページを見てみると、「本市では~」という文章の「本市」が「Motoichi」と訳されているのを見つけました。こんな訳文を外国人市民が見たら、なんと考えるだろうか、少なくとも自分なら、二度とホームページは見ないだろうと考えました。

多岐にわたる翻訳ニーズ

市民に対する情報発信はホームページだけではありません。郵便やチラシ、パンフレット、窓口で制度のことを説明するための資料など、各課からの翻訳ニーズは多岐にわたります。2019年度に各課から依頼された翻訳件数は、ポルトガル語、英語、タガログ語の3言語合計で395件。A4用紙に換算すると約800枚分です。

これを4人の通訳で分担して翻訳しています。翻訳だけに専念できるなら負担も大したことはないかもしれません。しかし通訳職員は、市役所に訪れた外国人市民の相談対応にあたりながら、合間の時間に翻訳を行わなければなりません。

こうしたことから、対応できる翻訳にも限界があり、依頼される翻訳の分量が多すぎてやむを得ず翻訳を断念した事例もあります。でも本当はすべての翻訳依頼に対応したいし、依頼は受けていないが翻訳したほうがよい案件も発掘して翻訳し、どんどん外国人市民にも発信していきたいのです。

窓口対応をする外国人職員 多文化共生・国際課には連日多くの外国人市民が相談に訪れています。

未来を先取る外国人施策

外国人市民にも市の取組みをもっと知ってもらい、そして彼らの意見やニーズを吸い上げて外国人市民サービスの向上につなげたい。そして、彼らの個性がまちづくりにも反映されることで、外国人市民も含めたすべての市民が幸せを感じる多様性のあるまちを築き上げていきたい。

豊橋の多文化共生にぜひ力を貸してください!

集合写真 外国人市民の頼れる存在!多文化共生・国際課の職員・相談員

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他都市からの応援コメント

近年、鹿児島市でもアジア系の外国人住民が急増しています。
外国人住民にどのような形で行政情報を届けるか、多文化共生の地域づくりを推進する上での難題です。
言うまでもなく最大の壁は言語であり、外国語による情報提供の質・量と翻訳コストのバランスに苦慮しています。
複雑な行政用語を正確に自動翻訳するサービスが実現すれば、その効果は絶大であり、本市としてもこの実証実験に大きな関心を持っています。

募集要項 Outline

背景 外国人市民への情報提供は、各課からの依頼に基づいて当課の通訳職員(ポルトガル語2名、英語1名、タガログ語1名)が相談や通訳対応の傍ら各課文書を翻訳している。また、必要に応じて情報を収集し、当課が運営する外国人向けFacebookにて情報提供しているが、情報に偏りがあり、日本人同様の情報提供ができているとは言えない。
課題 ・現在、市HPにおいて自動翻訳機能によりHPの内容が多言語に変換されているが、翻訳精度が低く、内容を理解することが困難であるとの意見が寄せられている。
・市民に提供する情報は膨大で、翻訳者のキャパシティが限られている現状では、すべてを多言語にすることはできない。翻訳者を増やしたり、各課において翻訳者を設置することも予算上、現実的ではない。そのため、多言語での情報発信は、ごく限られた内容になってしまっている。
・愛知県が実施した外国人市民へのアンケート調査では、保健、医療の対応を充実させてほしい、という回答が多く寄せられているが、これらの分野は専門性も求められるため、通訳職員であっても翻訳が容易ではない。
求める解決策 外国人市民が理解可能な翻訳精度を実現しうるツールの導入、そのために必要な前提条件を明らかにしたい。
対象文書(例)
・ホームページ
・広報とよはし
・市役所が発行する各種ガイドブックやパンフレット
・一般家庭に配られる連絡文書
・住民向け説明会で配布される説明文書
・各種申請用紙と申請に関する説明資料
など
付加的・発展的な要素 ホームページなどの情報を自動翻訳するだけでなく、災害情報、緊急情報などを自動通知できるような機能を持つ自動翻訳機能つき情報発信アプリの開発など、もう一歩踏み込んだ多言語情報提供システムを構築したい。
想定する実証実験内容 ・各課がホームページなどで発信している情報を、高精度で自動翻訳できるシステムの構築
・発信した情報を効果的に外国人市民に届ける方法の検討
求めるスタートアップ像 自動翻訳ツールの開発、検証できる能力を持つだけでなく、外国人市民にもコネクションがある、または積極的に関わる姿勢も持つ企業。外国人向けの情報発信に知見があり、アドバイスがいただけるとなおよい。
スタートアップに求める条件 豊橋市内での打合せが可能なこと。(オンラインでの打合せも調整可能)
提供可能なデータ・環境等 ・外国人市民意識調査による、外国人の情報把握の実態データ
・市内外国人コミュニティのご紹介
プログラム終了後の本格導入 実証実験後に導入可能かを検討し、可能であれば来年度以降本格導入したい。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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