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名古屋市 スポーツ市民局地域安全推進課

犯罪予測による防犯ボランティア活動の最適化〜日本一安心・安全なまちナゴヤを目指して〜 【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

刑法犯や市民の身近で発生する10罪種中8罪種の認知件数が政令指定都市ワースト2位。犯罪を減らすため地域の防犯ボランティア活動をサポートしたい。

想定する実証実験

過去の犯罪発生状況などを基に今後の犯罪発生を予測し、防犯パトロールのルートや防犯カメラの設置場所を最適化する。

実現したい未来

地域一丸となった防犯対策によって、犯罪を減らし、名古屋を“日本一安心・安全に生活できるまち”にしたい。

得られるもの

防犯は全国共通の課題です。本事業での成果を他の自治体でも展開することが期待できます。

物語 Story

集合写真

政令指定都市ワースト1位返上を目指して

2011年当時。名古屋市の刑法犯認知件数は、政令指定都市の中でワースト2位でした。中でも、市民の身近で発生している、強盗、恐喝、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、部品ねらい、車上ねらい、ひったくり、自動販売機ねらい、住宅対象侵入盗の10罪種のうち、ひったくり、住宅対象侵入盗、自動車盗、車上ねらい及び部品ねらいの5罪種の認知件数は、政令指定都市中ワースト1位。

そこで、名古屋市では政令指定都市ワースト1位を返上し、安心して暮らせる安全な街を目指して、市、市民、警察が連携し、これらの罪種を中心に集中的な犯罪抑止対策をスタートさせました。

地域の防犯ボランティア活動を支援、犯罪削減を目指す

防犯まちづくりの推進には、地域住民による防犯ボランティア活動、自治体、警察が連携することが重要です。

とくに力をいれてきた地域住民による防犯ボランティア活動は、防犯パトロールや子どもの見守り活動、地域住民への啓発活動など多岐にわたります。こうした活動は、地域による監視の目を増やし、犯行を思いとどまらせるために非常に有効です。また、地域住民の防犯意識を高めることにつながるため、住民一人ひとりの防犯対策をとるようになり、地域全体としての防犯力を向上させることができます。

これまで、名古屋市では、キャンペーンなどの啓発活動やパトロールなどの地域の防犯ボランティア活動を支援するため、啓発物品の提供や防犯ボランティア活動の担い手の養成を行ってきました。また、地域団体が防犯カメラを設置する際の補助金を設け、ソフト・ハード両面から地域の防犯ボランティア活動の支援をしてきました。

パトロールの様子

その結果、名古屋市内の刑法犯認知件数は年々減少。2019年には、2011年に比べて、約6割減少しました。また、政令指定都市ワースト1位だった5つの罪種については、2012年には車上ねらいとひったくり、2013年には部品ねらい、2018年には自動車盗、2019年には住宅対象侵入盗の認知件数と、政令指定都市ワースト1位をすべて返上することができました。

刑法犯認知件数

政令指定都市ワースト1位を返上することはできましたが、刑法犯認知件数は、まだワースト2位。10罪種のうち8罪種も政令指定都市ワースト2位。2019年に行ったアンケートでは、約7割の人が「犯罪被害への不安を感じる」と回答しており、未だ十分な安心感は得られていない状況で、これからも粘り強く防犯活動を続けていく必要があります。

日常生活の中で、犯罪にあうのではないかと不安を感じることはありますか(ネットモニターアンケート<2019年>)

持続可能な防犯ボランティア活動の必要性

犯罪の抑止に欠かすことができない地域住民の防犯ボランティア活動ですが、活動に参加する人、活動ができる時間などリソースは限られています。担い手不足などの理由により、解散を余儀なくされる団体もあります。

防犯ボランティア活動は、自治会・町内会や学区連絡協議会(※)が中心となった、地域密着型の活動が大半です。参加者の年代は、一般的に中・高年が多く、参加者の高齢化が担い手不足の要因になっている団体もあります。

名古屋市では、地域の防犯ボランティア活動を積極的に行ってくれる人材を養成するために、「防犯リーダー養成講座」や「防犯ボランティア入門講座」を開催してきました。また、地域で行っている防犯パトロールへの大学生の参加を呼び掛けることで、次世代の育成にも取り組んできました。

※学区連絡協議会とは、民生・児童委員、保健環境委員、女性会、老人クラブ等を構成員とした協議組織。小学校区単位に設置され、住民相互の交流などのコミュニティ活動の中心的な役割を担っている。

パトロール講習会

警察庁の発表によると、2003年に3,056団体だった全国のボランティア団体は、2016年の48,160団体にピークを迎え、ここ数年は減少傾向にあります。今後、持続可能な防犯ボランティア活動に向けて、参加者の負担を軽減しつつも活動の効果を高められるような、新しい支援が必要です。

防犯ボランティア団体・構成員数の推移

日本一安心・安全なまちナゴヤを目指して

地域一丸となった防犯対策で、犯罪を減らし、「日本一安心・安全なまちナゴヤ」を一緒に目指しましょう!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 これまで、町内会・自治会等の地域における防犯パトロールや防犯カメラの設置などソフト・ハード両面の支援をすることで、街頭犯罪の抑止に取り組んできた。しかし、2019年の名古屋市内の刑法犯認知件数は、20,221件であり、市民の身近で発生する10罪種(※)のうち8罪種が政令指定都市ワースト2位の状態にある。
※強盗、恐喝、住宅対象侵入盗、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、部品ねらい、車上ねらい、ひったくり、自動販売機ねらい
課題 名古屋市内の刑法犯認知件数は減少傾向にある。しかし、他都市と比べると多発している。市民に対するアンケートでは、約7割の人が「犯罪被害への不安を感じる」と回答しており、市民生活への不安は未だ解消されていない。
これまでも、地域住民、警察、名古屋市等で連携しながら、犯罪抑止に取り組んできたが、地域における活動の担い手不足など、限られたリソースの中で、効果的な防犯活動を行う必要がある。
求める解決策 過去の犯罪発生状況などを基に、発生が予測される罪種や地域等を分析。パトロール経路を地域の防犯ボランティア団体や警察に提案する仕組みを構築し、重点的なパトロールや注意喚起などに生かすことで、防犯ボランティア活動の効果を高め、犯罪の防止につなげる。
実証実験成功後の発展性 全市的な取り組みとして展開をしたい。
想定する実証実験内容 モニターとなる区(もしくは小学校区)において、過去の犯罪データを解析して、最適なパトロールを提案。地域の防犯ボランティア団体や警察と連携をしながらパトロールを実施する。
提案企業に求める専門性 ・予測に必要な犯罪情報のインプットの頻度
・持続的に活動ができるような防犯ボランティア団体へのパトロール経路などの情報提供の頻度・時間帯
・予測情報を悪用されないような公開範囲
などに関する、実践的なノウハウ。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議も利用しながら情報共有は密にしたい。
(オンライン会議の対応は、チャットであれば随時可。Zoomなどの映像有の場合は、対応できる端末が限られるため、時間が合えば可能。)
提供可能なデータ・環境等 犯罪の発生場所、時間、被害者の属性(年齢、性別)の提供が可能。また、実証実験のフィールドとして地域の防犯ボランティア団体の紹介を検討。
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果次第では、予算化の上、全市で本格的な展開を図りたい。






お申し込み Application

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)
2020年10月23日(金)まで延長中!

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)
2020年10月25日(日)まで延長中!

<熊本市>
締切:2020年10月23日(金)

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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名古屋市 東山動植物園・農業センター

東山動植物園・農業センターの駐車場データを解析して、来園者・地域・行政みんなの悩みを解決! 【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

東山動植物園・農業センターの大規模イベント時に、来場者の駐車場入庫待ちによる渋滞を解消したい。

想定する実証実験

1:駐車場利用実態の詳細を把握
2:利用実態のデータ活用と情報発信による空き駐車場への誘導など、アクセス利便性の向上
3:大規模イベント時に近隣で発生する交通渋滞の緩和

実現したい未来

誰もがストレスなくアクセスでき、地域に愛される東山動植物園・農業センター

得られるもの

他の公共施設のみならず、民間施設への水平展開の可能性も見込まれます。

物語 Story

集合写真

東山動植物園周辺航空写真 東山動植物園周辺航空写真

駐車場が○○カ所もある?!

イケメンゴリラ・シャバーニで有名な東山動植物園。敷地面積はおよそ60ha、動物園、植物園、遊園地に展望塔東山スカイタワーが隣接し、年間250万人が訪れる広大な施設です。

この東山動植物園に駐車場がどれくらいあると思いますか?実は11カ所もあります。こんなにたくさんあるのです。

しかし、開園前から駐車場には入庫待ちの列ができ、開園と同時に人気の駐車場からあっという間に満車になっていきます。そうなると、お客さんはどこへ向かっていいか分からなくなってしまいます。

現在は、11カ所の駐車場の空・やや混・混・満車の4段階の情報をウェブサイトで公開していますが、より効率的、ストレスのないご案内ができないかが課題となっています。

東山動植物園駐車場マップ 東山動植物園駐車場マップ

ウェブサイトで公開している満空情報 ウェブサイトで公開している満空情報

年間来園者の4割が1ヶ月に集中する農業センター

もうひとつ、今回対象としたい施設があります。それが、名古屋市天白区にある農業センターdelaファームです。ここは、野菜と畜産をテーマにした「農業公園」で、センターの名物のひとつに、全国有数規模を誇るしだれ梅園があります。

満開を迎える2月下旬~3月中旬には、毎年「しだれ梅まつり」を開催し、年間60万人訪れる来園者のうち約4割にあたる、25万人ものお客様がこの期間に集中して来られます。

農業センターdelaファームの混雑の様子 農業センターdelaファームの混雑の様子

最寄り駅から徒歩20分かかるため車で来る方が多く、また6カ所(約350台)の駐車場すべてが正門付近にあるため、待機車両がどうしても集中し、この時期だけは正門前からこのような渋滞が発生してしまいます。最長で約2km、2時間ほど並んでしまうこともあります。

農業センターdelaファームの渋滞の様子 農業センターdelaファームの渋滞の様子

しかし、通常時駐車場は無料で、この「しだれ梅まつり」の時期以外は台数に十分余裕があるため、新たな駐車場の整備(増設)に投資することはできません。

誰も並びたくて並んでいる訳ではない

ところでみなさんは、テーマパークや新しくオープンした商業施設などの駐車場で、「2時間待ち」や「満車・第○駐車場へ」などの看板を警備員が掲げているのを見かけことがありますよね。

そんな時、「2時間?案外もっと早く入れるんじゃないの?」「他の駐車場に回るよりここに並んだ方が実はてっとり早んじゃないの?」と思って、つい並んだというような経験はありませんか?

そんな車列の最後尾で、実は近隣の住民の方が自宅に帰るため何時間も並んでいる・・・なんてことには、なかなか想像が及ぶものではありません。

こういった問題は、東山動植物園・農業センターでも同じです。農業センター「しだれ梅まつり」、東山動植物園では「ナイトZOO」などの人気イベント時には、公共交通機関利用の推奨や、警備員による誘導を行っていますが、どうしても渋滞を解消できず、近隣住民の道路通行には支障が出てしまいます。

それぞれのジレンマ・悩み

行政としては、

・たくさんのお客さんに来ていただきたい。
・しかし、駐車場利用状況の詳細な情報がなく、最適なご案内の仕方が分からない。

来園者は、

・せっかくだから早く入園したい。
・しかし、「満車だから、混んでいるから、もうすぐ満車だから他へ…」と言われても腑に落ちず、つい並んでしまう。

「みんなの悩み」をまとめて解決

そこで

1:データ収集…駐車場が、どの時間帯に、どんなサイクルで利用されているか把握する
2:データ活用…情報発信などにより効率よく駐車場を利用していただく
3:渋滞の解消…公共交通機関等の利用を促進し、交通渋滞を解消する

この3つのステップによって、来園者・近隣住民・行政、それぞれ「みんなの悩み」をまとめて解決できるような実証実験の提案を募集します。

具体的な手法は問いません。

たとえば「①データの把握」は、駐車場に機器を取り付けたり、GPSを活用したり、「②データの活用」については、アプリやWEB、SNSによる情報発信が想定されます。「③渋滞解消」については、AIによる渋滞予測の見える化や、近隣の民間駐車場の空き情報・予約システムとの連携、などが想定されますが、あくまで想定。

これらの想定を超える取り組みを、ぜひご提案ください!

集合写真

■関連リンク

東山動植物園
http://www.higashiyama.city.nagoya.jp/

農業センターdelaファーム
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-8-4-2-2-0-0-0-0-0.html

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募集要項 Outline

背景 <東山動植物園> 土休日やイベント時(ナイトZOOなど)に、多くの来園者があるが、駐車場が点在していることから案内が難しく、一部の駐車場に入庫待ちの渋滞が発生している。
正門付近以外の駐車場は空きある場合もあり、ウェブサイトで満車から空車までの4段階の情報を配信しているが、より効率的でストレスのない案内が求められている。
<農業センター> 毎年2月下旬〜3月中旬に開催されてる「しだれ梅まつり」の際には、25万人が来場するが、駐車場の数も限られ、また正門付近に駐車場が集中していることから、最長2kmの渋滞が発生している。 住宅地の中に施設があるため、近隣住民にも不便な状況となっており、渋滞の解消が急務である。
課題 「どうすればいいか分からないので何となく並んでしまう車両」によって発生している各施設の正門付近等に集中する交通渋滞の解消
<東山動植物園>
点在する11カ所(約1,600台)の駐車場について、時間帯ごとなど詳細な利用状況を運営側も来園者も把握できていない。各駐車場のゲートにセンサー(リース機器)があり、その記録はデータとしては残らない。

<農業センター>
通常時、駐車場は無料・無人でゲート等はなく、催事期間のみ係員が料金を徴収している。臨時駐車場を含め6カ所(約350台)がすべて正門付近にあるため、待機車両による渋滞がひどく、近隣住民の交通に支障をきたすことがあるが、催事期間以外は台数に十分な余裕があるため、駐車場の増設に投資はできない。
求める解決策 1:計測機器の設置、GPSの活用などを活用し、時間帯ごとの入出庫台数(=空き状況)や、駐車時間数、利用者の居住地など、基礎的なデータの収集
2:収集したデータをもとに、アプリ、WEBやSNSによる情報発信などを通して、来園者のアクセス利便性向上(待たずに入園できる仕掛けづくり)
3:渋滞予測の見える化、公共交通や民間駐車場との連携による交通の分散化など 以上を想定しているが、基本的に手法は問わない。また、部分的に施設ごとに異なるアプローチを提案することも可能とする。
実証実験成功後の発展性 施設周辺の交通渋滞は民間施設も含めた普遍的な課題であるため、水平展開の可能性が見込まれる。
想定する実証実験内容 可能な限り、両施設とも全ての駐車場を対象としたい。東山動植物園の繁忙期となる10~11月にまずデータ収集の実証を行い、以後、データの活用や情報発信等についての検討・設計を進め、2~3月の農業センターでのイベント時に最終検証を行いたい。
提案企業に求める専門性 駐車場の空き状況や予測データなどをどういう形で市民に「伝える」かがカギとなるため、高いデザイン能力やPR性も含めた企画力を求めたい。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 現地視察に一度来てほしい。打合せはオンラインも可。東山動植物園・農業センターそれぞれの窓口となる職員の出勤する曜日が異なるため、共通の連絡はメールを中心にお願いしたい。
提供可能なデータ・環境等 ・日ごとの入園者数、駐車台数
・駐車場ごとに機器等設置の条件は異なるが、極力対応する
・東山動植物園はゲート機器からの満空情報の配信サービスあり(リース機器で記録データの取得はできない。)
※東山動植物園と農業センターでは提供できるものが異なります。
プログラム終了後の本格導入 両施設とも、コストに見合うものであれば実装費用の予算化を検討する(令和4年度予算以降)。






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<川西市>
締切:2020年10月11日(日)
2020年10月23日(金)まで延長中!

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)
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<熊本市>
締切:2020年10月23日(金)

<富谷市>
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<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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名古屋市 経済局スタートアップ支援室

AI・IoT等のテクノロジーを活用し、ウィズコロナ・アフターコロナの新たな社会を創出!【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

新型コロナウィルス感染症の一定の終息後も、感染症対策を行いながら生活する「ウィズコロナ」が続き、その後のアフターコロナでは、社会が大きく変化していることが予想され、新たな社会システムを創出する必要がある。

想定する実証実験

・ロボット・AI・IoT等を活用した新たな市民向けサービスの提供を行政のフィールドなどを活用して提供
・ロボット・AI・IoT等を活用した新たなBtoBサービスや業務支援システムを行政、民間で実証

実現したい未来

・ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、市民や企業の社会生活がこれを機にさらに飛躍し、豊かになる社会をつくっていきたい。
・この取り組みを通じて「人の価値観の変化」「ワークスタイルの変化」等に新規の事業機会を見出す、有望なスタートアップを名古屋に集積させたい。

得られるもの

・市民向けサービスの実証フィールドの提供
・メディアでの露出や広報面での協力

物語 Story

集合写真

新型コロナウイルスの影響

昨年度、突如発生した新型コロナウイルスは、世界各地に感染が拡大し、多くの死者が出ています。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表によると、6月21日現在、世界の感染者数は870万人を超え、死者数は46万人以上にのぼります。また、日本国内においても、厚生労働省の発表によると、PCR検査陽性者は17000人を超え、1000人近い方が尊い命を落としています。

新型コロナウイルス感染者数(令和2年6月21日現在) 新型コロナウイルス感染者数(令和2年6月21日現在)
出典:WHO coronavirus disease (COVID-19) dashboard. Geneva: World Health Organization, 2020. Available online: https://covid19.who.int/ (last cited:Jun 21st,2020).

この新型コロナウイルスの影響により、人と人との集まりや移動の自粛など、市民の社会生活は大きな制限を受けています。また、経済においても、直接的に大きな影響を受けている観光・飲食の分野をはじめとして、様々な分野において経済活動に大きな影響を与えています。

これにより、社会生活や経済活動が大きく停滞し、多くの市民が鬱屈した中での社会生活を余儀なくされるとともに、戦後最大の経済の落ち込みも懸念されており、科学技術により発展した我々の生活基盤が大きく崩れ、持続的な社会に大きな赤信号が灯っています。

コロナ禍における名古屋市の状況

もちろん名古屋市も例外ではありません。名古屋市内の陽性患者は累計で288人を数え、これまで23名の方がお亡くなりになられています(6月21日現在)。産業面では、観光・飲食の分野はもちろん、当地域が誇る自動車産業を始めとしたものづくり産業にまで影響が及び、先行きが見通せない状況です。

当地域の経済団体である名古屋商工会議所や愛知中小企業家同友会によると、それぞれが会員企業を対象に行っている景況感に関する調査において、直近(5〜6月実施)の調査結果で両団体ともに大幅に景況感が悪化しており、特に愛知中小企業家同友会では、調査開始以来最大の下げ幅を記録し、中でも製造業の景況感が全業種中最も悪化したとのデータが示されています。

こうした状況下において私たちは、今年度に入るとすぐに、名古屋を拠点に活動するスタートアップやそのサポート企業等にヒアリング調査を行いました。展開するビジネスにより違いがあるものの、売上減や受注キャンセル、研究開発費や投資資金の縮小による資金調達難など、総じて厳しい状況にあることがわかりました。

が、その一方で、自分たちが持っている技術や製品・サービスを活用してコロナ禍の状況打破に貢献する提案もたくさんいただきました。ものづくりとそれを支えるサポート産業の集積により比較的強固な基盤もつ本市の産業がピンチを迎えるいま、それをチャンスに変え得るのが、テクノロジー企業であり、スタートアップであると、私たちは考えています。

テレビ会議

変わりゆく社会

現在、わが国では、これまでなかなか進まなかった働き方改革やデジタルトランスフォーメーションなどが、新型コロナウイルス感染症の影響により否応なしに急速に進展し、日々の生活から経済活動まで、社会が大きく変化しつつあります。

例えば、感染防止のための手段として採用された、オンライン会議などの異なる地点間での接続は、時間的・物理的な効率化が図れ、遠隔地とのつながりが比較的容易になるなど、その有用性から当面の対策としてだけでなく、すでに通常業務の中に定着しつつあります。また、在宅勤務やテレワークも多くの企業等で採用され、現在も継続している企業が多数見受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変わる中で、行政、民間部門にかかわらず、既存業務の手法やプロセス、顧客やサービス受益者との接点、商品販売やサービス提供手法などにおいて、AIやIoT、ロボット等の様々なテクノロジーが活用され、日々の生活や経済活動のいろいろなシーンで、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも豊かで便利な社会に変わっていく可能性があります。

歴史を振り返ってみると、スタートアップ先進国アメリカにおいては、リーマンショック直後に多くのスタートアップが生まれ、今では巨大企業へと成長しています。その中には、一昔前には想像もできなかったサービスやプラットフォームを提供している企業もあり、今にして思えば社会が大きく変わる転換期であったと言えます。

先進社会イメージ

厳しい状況で大きな社会変革の時期にあるからこそ、新しいことに積極的に取り組むことができ、新たなものにチャレンジしてみよう、使ってみようという機運が大きく高まります。既存企業やスタートアップにおいても、今後、ビジネスチャンスが見込める分野への参入が進むことでしょう。そして、これを契機に、新たな産業を生み出す起爆剤が生まれてくるのではないかと私たちは考えます。

厚い製造業の集積の影で、スタートアップやデジタル産業の集積の薄さが当地域の弱みとも言われてきました。ウイズコロナ・アフターコロナの時代を迎えるこの時を、名古屋のスタートアップが成長する、さらには優れたスタートアップを名古屋に呼び込む絶好の機会と捉えています。そして、当地域の強みである製造業においてもデジタルトランスフォーメーションがさらに進展することで、当地域の産業がより強固なものになっていくことでしょう。

皆さんと一緒にこの難局を乗り越えることで、この名古屋にスタートアップやデジタル産業を集積させていくきっかけとしたい、私たちはそう考えています。  

ロボットイメージ

ウイズコロナ・アフターコロナの新しい社会を名古屋から!

上述のとおり、名古屋市を中心とする大都市圏は、世界有数のものづくり産業の集積地として強固な経済基盤を有していますが、その一方で、製造業の強さゆえの質実剛健なイメージが先行し、ともするとイノベーティブな気風が当地域から感じ取れない方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、当地域のものづくり産業の中心である自動車も、誕生した当時はまさにイノベーションそのものであり、そのほかにもコンタクトレンズやスタンプ印、スーパー銭湯やマンガ喫茶など、当地域が生んだ新製品・新サービスは数多く(諸説あります)、元来この名古屋の地はイノベーティブな気質を十分に持ち得た土地柄でもあるのです。

ハッカソン

 名古屋市主催により毎年開催している「Nagoya Hackathon」。今年で4回目の開催を迎えますが、例年若い世代を中心にたくさんのクリエイターやエンジニアの方に参加していただき、特定のテーマのもとで新たなビジネス創出に取り組んでいただいています。

今年は7月にオンラインでの開催を予定していますが、そのテーマはズバリ「新型コロナウイルスで変わる世界に新たな価値を創出せよ」。名古屋市としては、ウイズコロナ・アフターコロナという過去に類を見ない変化の時期を千載一遇の「機会」と捉え、イノベーションの創出やチャレンジする機運の醸成、そしてスタートアップやデジタル産業及びそれを担う人材の集積を図っていきたいと考えています。

アフターコロナの新しい社会モデルを、先進テクノロジーの活用により創り出し、それをこの名古屋の地で実証していきたい。そしてそのためのフィールドを行政、民間を含め、広く提供していきます。

世界をあっと言わせるような、新しい社会システムをこの名古屋から提案し、市民の豊かな生活と新たな産業の創出に貢献できるよう、新しい世界を創るチャレンジを一緒に進めていきましょう。皆さんからの提案をお待ちしています!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や経済活動に大きな制限を受け、一定程度終息した後もそれに対応した社会(ウィズコロナ、アフターコロナ)の中で生活していく必要がある。
課題 新型コロナウイルス感染症が一定程度終息した後も、ウィルスと共存する社会(ウィズコロナ)の中で生活していく必要が予測されており、その後の社会(アフターコロナ)では、デジタルトランスフォーメーションなど、社会が大きく変化していくことが予想される。このような新たな社会を、テクノロジーの活用により前向きに創っていくことで、マイナスをプラスに変え、より豊かな社会生活を実現する。
求める解決策 ロボット・AI・IoTを活用した新たな社会システムやサービスの提供により、社会生活や経済活動がこれまで以上に豊かになるようにしてほしい。
想定する実証実験内容 ・ロボット・AI・IoT等を活用して、行政フィールドなどにおいて、市民を対象とした新たな社会生活を提案する実証
・ロボット・AI・IoT等を活用して、行政や企業における業務がより効率的・効果的にできるようなシステムの導入の実証
実証実験成功後の発展性 ・市民向けサービスについては、実証をもとに製品化し、広く市場に提供することができる。
・行政や企業の業務に関するものについてはこれを機に、広げていくことができる。
提案企業に求める専門性 ロボット・AI・IoT等の専門知識や、サービスや業務に関する業界の知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 週1回程度の打ち合わせをオンラインも活用して実施。
フィールドとなる行政や企業とも密接に連携を図ってほしい。
提供可能なデータ・環境等 行政が持っているフィールドやビッグデータを内容に応じて提供。
民間についても、積極的にフィールドの提供先を探します。
プログラム終了後の本格導入 行政フィールドを対象とする提案については、実証実験の結果により、次年度以降の契約も検討。






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<川西市>
締切:2020年10月11日(日)
2020年10月23日(金)まで延長中!

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)
2020年10月25日(日)まで延長中!

<熊本市>
締切:2020年10月23日(金)

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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