●時間外勤務が減らない理由はどこにある？

なかなか減らない時間外勤務。

市役所内の職場によって異なりますが、多くの職場で職員の負担が大きくなっています。
この状況を打開するため、人員増による対応の必要性が叫ばれています。しかしながら、職員の負担増の原因は、本当に人員不足によるものなのでしょうか。人員を増やせば、解決するものでしょうか。

原因が他にある場合、人員増という解決方法をとってしまうことは、疲弊する職員を増やすだけになってしまうかもしれません。
今求められるのは、問題を引き起こしている原因を明らかにし、それにあった対策方法を考えることです。問題認識は、人、立場によって異なります。

例えば、
・人手が足りず業務を時間内に処理しきれない
・経験のある職員がいなくて仕事がスムーズに進まない
・特定の職員だけが長時間の時間外勤務をしている
・通常業務に追われて新しい事業を企画する余力がない
・職場の人間関係などによるストレスを抱えて仕事に集中できない
・課員よりも課長などの管理職が長時間残業をしている
など、さまざまです。

また、市役所の業務は、例え職員の入れ替えがあっても、安定した行政サービスを提供しなければなりません。しかし、ベテラン職員に変わり、若手職員が配置されることも多く、知識や技術の伝承も課題となっています。

●職員定数と人員配置における問題点

定数把握や人員配置についての現状は、各部署から来年度の増員要求を受け、業務の増減などの情報をもとに、翌年度の定数を決定し、職員を配置する方式をとっています。

しかし、現在の職員定数と人員配置の妥当性についての検証が十分にできているわけではありません。川西市の職員は約1,000人で、約70の課があり、各課において、妥当な人員配置ができているかどうかを検証するのは困難だといえます。

ジョブ・ローテーションや若手職員の育成を念頭に置き、職員の配置を行っているものの、そのような理想的な人事異動ができないケースも多くあり、計画的に知識や技術の伝承ができないなどの問題点があります。

これらの状況をできるだけ客観的に問題をとらえ、原因を究明するために、テクノロジーの活用を検討できないかと考えました。

●テクノロジーを活用し、問題の原因を明らかにしたい！

その原因検証のためのツールとして、業務に必要なマンパワーを測定し、実際の人員配置とのギャップを検証することで、客観的なデータにもとづく問題解決に活かすことができると考えます。

また、人員の数は妥当であっても、その配置が原因で、マンパワーが十分に生かされていない可能性もあるはずです。その場合、AIを活用し、職員の属性（年齢、性別、勤続年数、資質など）をデータベース化し、業務に必要な職員属性データとマッチングさせ、人員配置案を作成することができないかと考えました。

もちろん、テクノロジーは万能ではありません。技術ですべてを解決することは困難だと思います。

問題の原因が明らかになり、それに対して、どういう解決方法を導入するかは、職員がしっかり考えないといけません。その解決策を考える助けとして、テクノロジーを使っていくことが重要だと思います。

●生き生きと働ける市役所をめざして！

市の業務は市の職員が担うものであり、業務のレベルや成果を決定づけるのも結局はそこで働く人によるものです。川西市では、職員が自分の能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事をして、市民サービスの価値を高めていくことをめざしています。

民間企業では、先行してHRテック等のテクノロジーを活用し、今まで属人的であった人事業務に科学的に取り組む事例が出てきていますが、今まさに自治体にも同じようなことが求められていると言えます。

しかし、自治体ではまだまだ人事の領域にテクノロジーを活用した事例はほとんどありません。

ぜひ川西市とともに、次世代の自治体の人事の形を模索し、課題解決に試みませんか？

1560時間あれば、みなさんは何をしますか。

1560時間と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか？
そして、皆さんならその時間で何をしますか？

これは、川西市が公立保育所（5所）や認定こども園（3園）に勤務する職員に給与を支給するために年間で要している延べ時間です。

（算出過程）
・教育委員会　月60時間×12か月＝720時間
・保育所　1所あたり　月8時間×12か月＝96時間　（5所で480時間）
・こども園　1園あたり　月10時間×12か月＝120時間　（3園で360時間）

私たちはこの時間をデジタル化することで削減し、園所に通う子どもたちや現場で働く保育士さんの環境改善に取り組んでいきたいと考えています。

勤怠管理事務が軽減されたら～各保育現場ができること～

保育所はAM7時～PM7時まで（認定こども園は、AM7時～PM8時まで）開園していることから、正規職員のみでは長時間保育に対応できません。

そこで多くの短時間パート職員を雇用し、正規職員とシフトを組んで、保育を実施しています。短時間パートの勤務については、勤務時間帯が一律ではなく、複雑化しています。
教育委員会への提出前に行う、出勤簿、休務届の再確認は一苦労です。

（もしも、事務作業が軽減されたら…？）

保育士資格や幼稚園教員免許を持っている職員のみなさんが、その専門性を活かし、園に通う子どもたちの発達（育ち）確認や、健康管理、園所の環境整備や施設点検、保護者との日常的な情報交換や育児相談、園所職員の保育指導など、本来業務に時間を費やすことができます。今以上に園所運営に専念し、現場で働く保育士や子どもたちの笑顔のために取り組んでいきたいと考えています。

給与支払事務が軽減されたら～教育委員会ができること～

保育業界は慢性的に保育士の確保が難しいことで、本来取り組みたいことになかなか取り組めずにいます。

1. 保育ニーズに応じたフレキシブルな子どもの受け入れができていない。
2. 支援が必要な子どもたち全員に十分な加配職員をつけることができていない。

保育士の確保は課題だと認識していますが、毎日日々の仕事に追われ、特に月初は時間外勤務が当たり前になっているのが現状です。時間外勤務の削減が進められる中で、求人募集を出して、ただただ募集を待っているような状況です。

（もしも、事務作業が軽減されたら…？）

そもそも、保育士不足におちいる根本的な課題である「離職率の高さ」については現場任せになってしまっています。今回、給与支払事務を軽減できたら、「保育士さんがイキイキと働ける環境づくり」に注力して、魅力ある職場を保育所とともにつくっていきたい。

保育を必要とするすべての子どもたちに、サポートが必要なすべての子どもたちに必要な手を差し伸べられるように取り組んでいきたいと考えています。

「プロジェクトの成功」 ＝ 「保育士さんの幸せ」 + 「すべての子どもたちの幸せ」 + 「子育て世代の幸せ」

職場環境が変われば、保育士さんにやりがいをもって働いてもらえる、保育士さんが楽しく働くことが、子どもたちの笑顔につながり、子どもたちが笑顔になることが、親御さんやその周りの人の笑顔につながる。子どもたちは、ほんの少しのきっかけで大きく成長します。

「子どもたちに人生最高のスタートを」

これは、私たちが「川西市子ども・子育て計画」に掲げたミッションです。

すべての子どもたちに人生最高のスタートを届けるためには、「必要とするときにいつでも必要な教育・保育サービスが受けられる体制を整えること」、「特別な支援を必要とする子どもたち全員が十分なサポートを受けられる教育・保育環境を整えること」が必要です。

そのためにも、ひとつひとつできることから改善していく、このプロジェクトをそのきっかけにしたいと考えています。

～保育所・こども園から、その先へ～

まずは、保育所、こども園で実績を積み、そこから、幼・小・中学校、留守家庭児童クラブにも広げていきたいと思っています。

また今回のプロジェクトから、改善できることを証明し、すべての子どもたちに安全な教育・保育環境を届ける、すべての子どもたちに必要な教育・保育を届ける、将来の子どもたちにも提供する、というミッションを達成するために、挑戦できる教育委員会にしていきたい。

そのために力を貸していただける企業の皆様をお待ちしております！

人口減少・高齢化時代の地域のあり方

　みなさんもご承知のとおり、近年まで日本の人口は、ずっと増え続けていました。しかし、平成27年の国勢調査で初めて減少に転じ、私たちは人口減少時代という未知の時代を迎えることとなりました。また、世帯数も、核家族化など世帯の分離が進んだことで減少していませんでいたが、令和2年の国勢調査では減少に転じる可能性もあります。

人口の構成も大きく変わりつつあり、65歳以上の高齢者が26.6％という、高齢化社会に突入しています。川西市においても例外ではなく、令和2年の人口は約15.7万人ですが、令和47年の推計人口は10.7万人と大きな減少が見込まれます。平成27年の国勢調査での高齢化率も30.1％で近隣市や兵庫県と比較しても高い値となっています。

　高度経済成長期には、市民の生活が豊かになるとともに、市の財政も潤沢になったことで、市が主体となりどうすれば市民のみなさんの利益が最大化するかを考えてきました。

　しかし、人口減少の時代に入り、税収も減少していくことが見込まれる中、今までどおりの行政サービスを維持し続けることは残念ながら難しくなってきたと言わざるを得ません。また、市民みなさんの価値観も多様化していく中で、全てを行政で担っていくことも現実的ではありません。

　人口減少・高齢化時代に合った、地域の身近な課題に対して、市民のみなさんの力を活かして解決につなげていく仕組みが必要です。

２　これまで地域の課題は自治会などが中心となって取り組んできた

　従来、地域の身近な課題については、自治会などの地縁団体が中心となり担ってきました。しかし、これらの団体の活動の中心は、会社を定年退職した方や、自営業者、主婦層でしたが、人口の減少に加え、定年の延長や個人事業主の減少、共働き世帯の増など担い手となる層も減少しています。

　また、NPO法人をはじめとした市民活動団体についても、マネジメント人材やスタッフ人材も不足気味と言われています。市の審議会である参画と協働のまちづくり推進会議（以下、「審議会」）でも、どのようにすればあまり興味がない人に関わってもらえるかをテーマの一つに、カードゲームなどを通じて地域の課題や解決策を見つけることができないかを検討しているところです。

３　きっかけがあれば

　地域活動等には、きっかけがあれば参加しても良いという方もいます。令和元年度の市民実感調査によると、「自治会やコミュニティ活動に参加していますか」、「ボランティアやNPOの活動に参加していますか」という質問に、「きっかけがあれば参加してみたい」という回答は、それぞれ18.8％、33.7％です。

　災害時や緊急時の助け合いのみでなく、地域をよりよくして、生活しやすい環境づくりをすることは、みんなが望んでいることです。きっかけがあれば、できる範囲であれば手伝いたいと考えている方、また、自分が今まで培ってきた知識や技術を地域に還元したいと考えている方は、一定数おられます。

　しかし、「自治会などの情報がない」「どんな活動をしているのかわからない」「誰に言えばいいのかわからない」「全てに関わるのは無理」などといった理由から参加していない方が大半だと考えられます。第2次川西市総合戦略策定時に開催された市民会議においても同様の意見が多く見られました。

４　今の時代にあった地域との関わり方を模索したい！

　アンケートのとおり、川西市には、実際には多くの方が地域のためや、自分の力を活かすための場所を求めていると考えられます。また、地域も新しい力を求めています。

　一方で、いきなり地域活動に関わる、もしくは自治会に加入するといったことは、ハードルが高いと今の若い人や働き盛りの方々は感じていると考えられます。

　価値観が多様化し、地域の課題も多様化する中で、もっと簡単に地域と関わるきっかけづくりが必要ではないか。たとえば、緊急時ではなく、日常的にお互いのちょっとした困りごとを解決し合えるような。また、そうしていくうちに、自治会の加入などに繋がっていくことを期待しています。

　現在、市民の力と地域等のニーズをうまくつなげる仕組みが川西市にはありません。二つを結びつけることで、地域に活力が生まれ、川西市がめざす、「何気ない日常に幸せをかんじるまちづくり」の実現に一歩近づくものと考えています。

　ぜひ川西市から新たな地域づくりのモデルをつくりませんか？

世代交代の時期　～地域の魅力を低下させる前に～

大阪のベッドタウンとして発展してきた兵庫県川西市。昭和40年頃には、宅地が販売されるやいなや希望者が殺到し、現在ニュータウンに居住する人口は、市の4割を占めるまでになりました。しかし、そのニュータウンで、空き家の発生が大きな問題となりつつあります。開発からすでに50年以上が経過し、高齢化率はすでに40％を越え、空き家の発生抑制や建替えの推進などの対策が求められるとともに、「空き家予備軍率」の高さを識者から指摘されています。

空き家は長期間放置されることで、地域の住環境を悪化させ地域の魅力までも失ってしまう可能性があります。また、空き家は老朽化の進行により市場価値が低下するため、できるだけ早い段階で市場へ供給し、停滞や問題発生が抑制されることが重要です。

これからもニュータウンの魅力を維持し続けるためには、地域社会を担う次の世代へと、引き継いでいかなければなりません。そのために私たちが今やるべきことは、大量に発生すると予測されている、空き家を積極的に流通させることです。新型コロナウイルス感染症拡大で在宅ワークが普及し、郊外で暮らす価値が見直されています。これをチャンスと捉え、ニュータウンの庭付き戸建住宅地の空き家対策を強力に押し進めていきたいと考えています。

空き家を流通させたい

空き家を流通させることは、行政の力だけでは達成できません。宅地建物取引業者の協力が不可欠なのですが、これまで行政と宅地建物取引業者が協働で行う取り組みはありませんでした。行政が関わらなくとも、人口増加を背景に、住宅は順調に売れていたためです。

空き家があれば、宅地建物取引業者は売買を行うことを考えますが、空き家の所有者から、能動的に宅地建物取引業者に売買の依頼がないと動き始めません。

しかし、宅地建物取引業者から空き家所有者へのアプローチを図りたいと思っても、所有者の情報を掴むことは困難です。法務局に行って登記情報を見ても、情報が更新されていない物件も少なくないのが現状です。宅地建物取引業者も接触できない物件は、いつまでも放置されることになります。

また、放置される懸念がある空き家は、すでに相続など、何らかの問題を抱えており、利益につながりにくいようです。宅地建物取引業者は利益につながらない物件の売買には関わりにくく、その対策にまで立ち入ることも難しいのが現状です。

そこで川西市では、空き家を少しでも早く発見し、空き家対策のNPO団体の協力のもと、能動的に所有者にアプローチして支援の手を差し伸べ、流通・活用の障壁を取り除いていく施策を検討しています。

平成30年度は、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として「空き家対策ナビゲーター養成講座」を実施し、地域の中に空き家対策の担い手となる市民を養成しました。修了後は、空き家の対応策や予防策が浸透することを目指して、セミナーを開催するなどの活動を継続しており、空き家調査にも協力が得られます。令和２年度も採択され、秋以降にオンライン講座を実施して、2期生を養成します。

空き家マッチング制度を実施

空き家マッチング制度は、令和2年度に川西市が独自に実施する空き家対策です。

「空き家対策の隙間をいかに埋めていくか」という課題に向き合い、「毎日のように変化する空き家問題」に対応する“新たな空き家対策のスタイル”を具現化したいのです。

市民・行政・連携団体が協力し、それぞれの特性を活かした“適切な役割分担”のもと、空き家の流動性を高めながら、空き家の発生をブロックする制度です。「対策セミナー・相談会」、「空き家調査」、「パンフレット作成」など、断片的な動きに留まらない“連動したスキーム”は、具体的な解決に結び付けるものです。

本制度は、大きく分けて次のとおり①から③までの３つの段階があります。

①市民による空き家情報の収集　（想定する実証実験の部分）

空き家の状況は、毎日のように変化しますが、把握が難しく対応が遅れることも少なくありません。そこで、市民調査員がタブレット端末やスマートフォンなど使って、地域の空き家情報を市役所へ気軽に送れる仕組みが欲しいと考えています。

内容は空き家の写真や劣化状況、位置などの情報です。さらには、撮影された写真を活用して、機械的に問題点を分析するなど、少しでも仕組み化できないかとも考えています。

②行政による空き家所有者への意向確認

次の段階では、市が空き家の所有者を調べ、所有者に対して意向調査を行い、「売りたい、改修したい、問題を抱えている」などの要望を登録します。併せて、市は空き家活用・購入希望を募り、同様にデータ登録します。

③流通対策会議での検討策を所有者に提案

流通対策会議は、市が宅地建物取引業者、司法書士、建築士などのプロと連携して、流通・活用などの具体的な対策を検討するものです。制度へ登録した登録者（空き家所有者と活用希望者）の情報は、個人情報を除き流通対策会議に示され、マッチングに導いていきます。

特に、空き家所有者が抱える問題を解決するために、解決策を考え所有者に提案します。

所有者が抱えていた問題が解消された（販売に支障がない）物件は、一般の流通市場へ次々と送り出され、空き家の停滞が解消される仕組みです。

空き家のデータベースの構築　（想定する実証実験の部分）

空き家マッチング制度は、地域での日常的な空き家の掘り起しから流通・活用まで、広く行う取り組みは他に例がなく斬新的ですが、うまく活用できるデータベースがありません。

空き家の発見から解決まで一元的に管理できるシステムを構築し、今後も発生し続ける空き家の流通・活用を促進していきたいと思います。

空き家マッチング制度を成功させるためには、「活用できるデータベース」システムが、どうしても必要です。今までにない空き家の流通基盤を一緒に作り、新たな空き家解決モデルを一緒につくりませんか？

ご提案をお待ちしています！　よろしくお願いします！