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春日井市 ごみ減量推進課

年間33件の火災発生!回収ゴミからリチウムイオン電池(加熱式、電子たばこ等小型家電)をセンサーで検知し、火災を防ぎたい!

要点 Point

解決したい課題

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電を取り除き、ごみ処理施設等の火災の発生を防ぎたい。

想定する実証実験

現状、人の手で不適物の選別を行っている中間処理施設に、リチウムイオン電池を発見する仕組みを取り入れ、効果を検証する。

実現したい未来

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電が取り除かれ、ごみ処理施設等の火災が減少またはなくなる。

得られるもの

全国的に課題解決できていないので、うまくいけば他の自治体でも導入の可能性がある。

物語 Story

集合写真

正しいごみの分別ができていないことで、火事が起きる!?

モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなどに含まれるリチウムイオン電池には燃えやすい液体が入っており破袋機などの刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されて、ショート・発火し、火事になることがあります。

春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっています。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が起きてしまっています。

また、春日井市のみならず、近年全国的な課題となっています。

発火したバッテリー

とにかく周知にがんばってきました。でも…

これまで広報、ツイッター等SNS、ケーブルテレビ、ホームページ、アプリによるプッシュ通知、ちらしの全戸配付、JR、名鉄線各駅での啓発、販売店でのポスター掲示、出前講座など、あらゆる周知啓発をしてきましたが、残念ながら火災件数は減少していません。
周知啓発では限界があり、未だ解決には至っていません。

そのため、不適物を取り除く中間処理施設について、目視による選別をしていますが、それでもすべてを取り除くことはできず、結果的に火災の数も増え続けています(目視による選別ができなければもっと多くの火事が発生してしまうと思われます)。

特定のプラスチック製品で発火が起こっていることまでは特定できているため、今回はそれらを画像解析、X線解析、磁選機等を使用することで検知、できれば自動選別までしてほしいと考えています。

目視確認の様子

命を、市民の生活を守るために火事をこれ以上起こさない!

ひとたびごみ処理施設等で火災が起これば、職員が命の危険にさらされるだけでなく、損傷した機材の修理に何億という税金が投入され、市民の皆様のごみ処理ができなくなります。市民の皆様の生活を守るためにも、課題の解決が必要なのです。

約900トンのごみの中のたった一つの加熱式、電子たばこが、市民の生活を大きく変えることになってしまうかもしれない。人の目では不可能なことも、最先端技術を使えば可能になることもあると思います。

火災を防ぎ、命や生活を守るために、一緒に課題解決に取り組んでいただけませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 近年リチウムイオン電池を使用した小型家電が急増している。それが廃棄されることで、ごみ処理施設等で火災等が発生するようになった。
課題 春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっている。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が発生している。
上記の再生処理事業では、不適物を取り除く中間処理の工程の中で、ベルトコンベアーで流れてくる大量の金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、職員が目視でリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除いている。
しかし、目視では限界があり、すべてを取り除くことはできない。結果的に火災の数も増え続けている。
まずは、プラスチック製容器包装の再生処理における、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除く仕組みを構築したい。
(特定のプラスチック製品が発火の多くの原因になっていることまでは、把握済み)
求める解決策 人の目では見逃してしまうリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を発見する。
想定する実証実験内容 春日井市が委託している中間処理施設と連携し、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこなど充電式小型家電を発見する仕組みを導入し、効果を検証する。
実証実験成功後の発展性 プラスチック製容器包装の中間処理施設で成功した場合、金属ごみ全般についても採用を検討する。
提案企業に求める専門性 電池類(特にリチウムイオン電池)、加熱式、電子たばこに関する知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 実証実験までに現場視察を希望する。基本的な打ち合わせはオンラインミーティング可。
提供可能なデータ・環境等 本市が処理を委託している中間処理業者との連携。電子たばこ等不適物の混入率、火災発生件数等のデータ。
プログラム終了後の本格導入 課内で検討の上、本格導入、予算化を検討。


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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春日井市 公園緑地課

年間3000件の公園使用申請をオンライン化し、業務のデジタル化を推進したい!

要点 Point

解決したい課題

現在は紙の手渡しや郵送で対応している公園の使用許可をオンライン化することで、業務効率化を図るとともに、市民サービス向上につなげたい。

想定する実証実験

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請した際に業務が効率化されたかどうかを検証。

実現したい未来

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請が可能となることで、市民が公園の利用申請をしやすくなること

得られるもの

公園の利用申請は、全国の自治体での共通業務であり、他都市展開が可能

物語 Story

集合写真

春日井市には500もの公園があります

春日井市には、500ほどの公園があり、それらは市民の憩いの場になっています。

例えば日本の都市公園100選にも選ばれている落合公園で行われる春日井市民納涼まつりは、夜空を彩る幾重もの大輪の花火が日本の夏の美しさを感じさせてくれるイベントで、毎年15万人以上の人が訪れます。市外からもたくさんの人が集う、春日井市の重要な観光資源のひとつです。

他にも、家族や友達と一緒にさまざまな遊びや体験ができる子どもの祭典「わいわいカーニバル」や市民の皆さんが制作したハニワを野焼きする「ハニワまつり」などの市のイベント、盆踊りやグラウンドゴルフなどの地域の行事、といったさまざまな機会で市民の皆さんに公園を利用してもらっています。

発火したバッテリー

年間3000件、公園使用許可の手続きは紙と対面でやってきました

公園を使用するためには、申請が必要です。その申請を「都市公園内行為許可」と言います。

現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっているため、市民のみなさんは来課してから空き状況を確認することになっています。

窓口の様子

また、申請者区分が何種類かに分かれていて、各区分で申請できる時期や、利用できる回数が異なります。さらに、同じ区分でも行為内容により申請時期か利用可能回数が異なるため、職員が1件ずつどの区分に該当するのか確認しながら受付しているのです。
(参考:申請ルール一覧)

アナログな管理から脱却したい!

長年の管理方法は、カレンダー式の日付欄に申請のあった公園名を横方向に追記するスタイルでした。
申請を管理しているため、公園ごとの利用実績や利用団体数等、各種管理データの集計はなされていません。また、集計が必要になった際は、申請書を1枚ずつめくって確認する方法しかなく、とても非効率でした。

申請書類

この非効率さは長年課題と考えていて、令和2年度からエクセルによるデータ管理を始めています。しかし、データ量が多いため処理に相当時間がかかり、他の業務を圧迫している状態です。

公園申請の処理にかかる時間を計算したろころ、年間で約1,447時間でした…。

申請がオンライン化されれば、利用者が窓口へ足を運ばずに申請が可能となり、市民サービスが向上します。また、職員の業務も効率化されることで、他にやらねばならない仕事に時間を使うことができます。

ぜひ、まずは私たちと一緒に業務改善に取り組み、全国の公園申請を使いやすいものにしませんか ?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっている。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、公園数が500公園ほどあり、申請状況の効率的な管理が難しい。
課題 現在は当課窓口にて条例に基づいた規定の申請書(押印不要)に記入いただき、先着順で受付している。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、申請者区分が複数あり、申請時期や利用回数に違いがある。
さらに、使用料や占用料が必要(または減免)となる場合がある。
これらの条件が適切に判断でき、かつPCやスマートフォンから空き状況の確認及び申請を可能としたい。
※なお、現在の条例では書面による申請書(押印は不要)と公印が押印された許可書が必要であり、許可書への電子公印は認められていない。
求める解決策 申請者が来課しなくてもPC、スマートフォンで空き状況が確認でき、同時に申請も可能となる仕組み。申請データは管理者側もPCで確認でき、修正、削除、集計もできるようにしたい。
想定する実証実験内容 対象:申請者(申請区分別)
手法:PC、スマートフォンによる空き状況の確認と申請。
具体的な範囲:各申請区分別で定められている申請時期、利用回数を入力し、申請区分別の条件が正しく反映しているか確認する。管理者側で申請データの集計作業のデモンストレーション。
検証内容:該当業務がどれくらい効率化されたかを検証する。
実証実験成功後の発展性 他市町村での導入に繋がる可能性あり。
提案企業に求める専門性 必要とする条例等の把握:春日井市都市公園条例、春日井市都市公園条例施行規則、春日井市都市公園の行為許可に関する基準、公園名
システム不具合やトラブル時での早急な対応(土日問わず)
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議対応可能
提供可能なデータ・環境等 公園名
プログラム終了後の本格導入 お見積金額により検討


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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春日井市 消防本部

時代遅れの在庫管理を改善!消防資器材の在庫管理をデジタル化し、業務効率化を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

救急資器材の在庫管理や請求管理等を紙ベースで行っているため、死蔵や過剰在庫、在庫不足が発生したり、集計や棚卸しに時間がかかっている。

想定する実証実験

在庫管理システム導入前と比較し、在庫管理ミスが減ったか、業務が効率化かできたかなど、効果を検証する。

実現したい未来

在庫管理システムの構築後、死蔵や過剰在庫数、購入するべき時期・数量の分析ができるようにし、数年後には効率的な在庫管理が実現できるようにしたい。

得られるもの

消防の世界では、新しい取り組みを全国に披露する場所が多々あり、良いシステムは全国規模で認知される可能性がある

物語 Story

集合写真

全国の消防職員は、在庫管理の問題に頭を悩ませている

全国の消防職員の困りごとである救急資器材の在庫管理。
在庫管理や請求管理を紙ベースで行っているため、昨年度はいくつ足りなかったのか?いくつ余ったのか?ということを効率的に集計することができず、長年の経験則に頼るしかないのです。

その結果、どうしても死蔵や過剰在庫が出てしまっている状態が続いています。また、わたしたち春日井市と同じような問題を全国の自治体が抱えています。一つの市には消防署・出張所が多数あり、それぞれの在庫数把握がお互いにできていないのです。

私たちがどのような在庫管理を実現したいのか。それは、病院で行っている在庫管理に近いものがあります。ある1か所に在庫を抱え、各フロアや各課からの請求・要望に応えていくという形です。

消防署では、救急資器材の在庫管理だけでなく、予算も担当しています。つまり、何をいくつ購入するのかも消防署で決定します。出先機関である各出張所は、自分たちだけの在庫を管理し、消費した分や期限が切れそうなものを請求します。

現時点では、各出張所は、自分たちがいつ何をどれだけ請求したのか?というデータを保存できていません。紙ベースで直近のものを残しているだけです。そして、消防署では、請求のあった物品を紙ベースで保存していますが、データ化できていないため、集計に時間を要します。

また、消防署にある保管庫から物品を調達する際は、何をどれだけ出したか、紙ベースやExcelデータに入力する必要があるのですが、複雑かつアナログな管理であるため、人為的ミスを誘発し、月末時に行う棚卸の際に個数の差異がどうしても出てしまっている状態です。

保管庫

既存の在庫管理システムの問題

「病院のように在庫管理したい!」と思い、病院で使われている「院内病院管理システム(SPD)」について調べた消防本部は少なくないはずです。私たちもその消防本部の一つでした。

しかし、SPDを導入するためには、「お金」という途方もなく高い壁にぶち当たります。ほとんどの消防本部(中小規模)は、その壁を壊せず、無事、導入にたどり着いたのは、東京や大阪といった大規模な消防のみでした。

その後、SPDを導入できなかった中規模程度の消防本部は、試行錯誤を繰り返しますが、最終的には手作業での集計、簡易なExcelを使用したデータ管理、電話連絡や紙ベースでの請求・納品管理に落ち着くのでした。

しかし、毎年、予算を計画する際に悩み、月に何度も在庫調査を実施し、棚卸をする度に在庫数が合わないことに落胆します。毎月のように使用期限が切れる物品調達・請求・回収に追われ、いったいどこの出張所が何を何個持っているのか、毎月どれぐらいのペースで使用しているのか、ぼんやりとしかわかっていません。

救急出動の合間を縫って、ある程度Excelを勉強し、やっとの思いでExcelを活用した「在庫管理システム」を構築しました。ですが、システムエンジニアでも何でもない消防職員が作成したExcelには限界があります。度重なるエラーや、今でも必要とされる紙ベースで管理しているデータとの複合… 。やはり、上手くいきませんでした。複雑な数式は、誰にでも入力できるものではなく、「在庫管理を簡単に!誰でも可能!」とは程遠いものでした。

申請書類

より効率的な在庫管理を実現したい!

もし在庫管理をデジタル化できれば、請求する側の出張所のデータも管理することができ、またどこの出張所が何をどれだけ、どのぐらいの頻度で請求しているかも把握できるので、予算計上する際にも大変重要な指標をデータ化することができます。

また、リアルタイムでの在庫管理が徹底されるので、不毛な在庫調査をする必要も無くなるはずです。さらに、春日井消防全体で在庫数もわかるようなシステムにすれば、無駄な請求や、無駄な廃棄も少なくなります。それに加え、在庫を管理するための時間も今では想像できないぐらい、削減できると考えています。

わたしたち春日井消防が必要としているシステム、困っている原因というのは、日本全国の消防本部に当てはまります。その中でも、救急隊の在庫管理については、お金で解決するSPD以外、いまだに新たな解決方法が見いだされていません。ここで、全国初のパイオニアになることができたのならその後の可能性も広がります。

そのためには、認知を広める必要がありますが、消防には独自のネットワークがあり、本当に良いシステムが完成すれば、全国的に注目されることが予想できます。

具体的な方法は、東海地方の消防で配布・閲覧されている会報での発信や、全国規模の会報での情報発信。その他には、消防が行う全国シンポジウム等でのプレゼン発表など。このような方法で、全国規模に認知させることができるからです。

今、日本の消防が悩んでいる問題を解決する時が来ました

今年は新型コロナの影響で、ただでさえ上手くいっていない在庫管理が、崩壊しかかっています。なぜなら、感染防止の徹底を図るために、再使用可能な資器材を単回使用後に廃棄するようになったからです。

感染防止に関係する資器材の使用数は、例年と比べ異常な数となり、毎勤務、使用数の確認・現在庫数の徹底管理把握が必要となり、消防職員のコロナ渦でのストレスはピークを迎えています。

「感染するかもしれない」という思いを抱きながら出動し、消防署へ帰ったあとは、在庫管理を「アナログ」で 「手作業・人海戦術」で行っているのです。民間では、アナログで管理する時代は終わってるというのに。

日本の自治体は、民間企業よりも間違いなく遅れています。わたしたち消防職員にデジタル管理をさせてください。どうかよろしくお願いします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 以前から救急資器材の在庫管理は、死蔵・過剰在庫、使用期限切れが多く、救急業務と並行して実施しているため、不備が多かった。今年度は新型コロナウイルスの影響により、感染防止が徹底され、普段は再利用するものを単回使用で廃棄しており、例年よりも在庫不足が顕著に表れ、早急に解決するべき大きな課題となった。
課題 消防署だけでなく各出張所を含めた在庫把握、請求や払出し数のデータ管理を現在は紙ベースで管理している。
以前、同じような業務の在庫管理システムとして知られる「院内病院管理システム(SPD)」の導入を試みたが、病院向けに作られたものであり、中小規模の自治体にとっては、非常に高価で導入が難しい。中小規模の自治体でも導入できる価格帯で、かつ使いやすく消防資器材に適した在庫管理システムを構築したい。
求める解決策 タブレット端末機を活用した在庫管理システムの構築。
・本庁に加え、出先機関の在庫(保有数、使用期限)の把握、使用頻度の把握
・今年度の使用数を鑑みた来年度に購入するべき数の予測
・請求・払出しデータの一括管理
・過去のデータ検索や納入数の評価
ただし、協議の上、機能に優先順位をつけて開発していくことも可能。
想定する実証実験内容 本システムの導入前と導入後で、死蔵や過剰在庫、在庫切れ等の解消、棚卸し等在庫管理にかかる時間の削減など、効果検証を行う。
実証実験成功後の発展性 在庫管理システムが成功した後は、他の事務業務の移行を検討する。また、在庫管理に頭を悩ませている消防本部は多く存在するため、シンポジウムでの発表や会報で認知を広めることにより、数多くの消防本部が導入の検討する可能性がある。
提案企業に求める専門性 在庫管理システムの構築に精通していること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 基本的にはオンライン会議を実施を予定しているが、適宜必要な場合は対面による打ち合わせを実施する。
提供可能なデータ・環境等 現在管理しているエクセルシート。
プログラム終了後の本格導入 令和3年に予算計上、令和4年に導入予定。


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<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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