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熊本市 復興総室

震災の経験を次代へつなぐ スマホで検索!被災者支援制度の案内ツールの開発

要点 Point

解決したい課題

・種類が多く、制度ごとに対象者が異なる支援制度は被災者にとってわかりにくい
・災害直後は日々制度が更新されるため、窓口職員への負担が大きい

想定する実証実験

・被災者がスマホを使って、該当するすべての支援制度にたどり着ける案内ツールの開発
・制度の変更があった場合に管理者(自治体側)が即応できるシステムの開発

実現したい未来

被災者の不安を減らすとともに、被災者はよりよい自宅再建方法を選択でき、職員は案内以外の災害復旧に注力でき、早期に復興できる都市を目指す

得られるもの

・地震だけでなく風水害にも活用できるため他自治体へ展開できる
・構築過程は、福祉分野などへ幅広い分野に応用展開できる

物語 Story

集合写真

2016年熊本地震

 2016年4月14日の前震、16日の本震と28時間のうちに2度も震度7クラスの地震が襲った「平成28年(2016年)熊本地震」では、熊本市の人口74万人のうち把握しているだけでも11万人を超える市民が自宅以外の場所に避難し、13万世帯の人々が住宅に何らかの被害を受け、住宅をはじめ生活の再建が必要となりました。

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パニック状態の窓口

被災した多くの市民が罹災証明書の発行を求めて窓口に並びました。

熊本市では、より的確に支援策を提供する目的で、一般市民向けに住宅の被害に対して発行する罹災証明書のほかにも、店舗や事業所の被害に対して発行する事業者向けの罹災証明書、農地や農業用機材の被害に対して発行する農水産業従事者向けの罹災証明書と3種類の罹災証明書を発行しました。

そのため、罹災証明書の窓口を探すだけでも、市民向けの窓口を設置している市役所の1階と事業所向けの窓口を設置している8階とを複数回往復する市民もいたほど混乱していました。

支援制度はもっと複雑

被災者を支援するため、国、県、市のほか公益財団法人、社会福祉協議会など多くの団体から様々な種類の支援制度が提供されました。被災者支援は、罹災証明書よりもずっと数が多く、対象となるかどうか支援制度ごとに異なります。

住宅の被害と再建方法に応じて支給される支援金等、住まいを失った人に仮設住宅等を提供する制度、そのほか医療機関での窓口負担金の免除や、市税をはじめ国民健康保険料や介護保険料などの減免など多岐にわたります。

また、新しく追加されるものもあれば、対象者が拡大されたり、支援金額が増額されたりするなど、災害直後は時々刻々と支援制度が変わっていきました。

そのような状況に、市職員は日々情報をアップデートしながら、市民対応をするものの、限界がありました。

情報は早くて正確なだけでは足りない

熊本地震を経験し、情報は正確性・迅速性だけでなく、整理して必要な情報をかみ砕いて説明できなければ意味がないと痛感しました。

当時は、支援制度を詳細に記載した支援冊子を印刷して配布していましたが、内容の更新が間に合いませんでした。

被災者は、災害後の避難生活でまともな睡眠もとれずに日々疲れが増していく中、情報を探し出し、対象となるか調べて考え、それらの支援策をもとに家を補修で済ますのか、解体して建て直すのかという大きな決断をしなければなりませんでした。

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もし、支援策をオーダーメイドに案内できたら・・・

全国各地で、毎年災害が起きるようになった今、熊本地震を振り返ると、あの時どうしていればよかったのかと考えます。

先ほどの繰り返しになりますが、ありがたいことに国や県、各団体から被災した市民のため、数多くの支援制度が提供されてきました。それらの制度は、制度開始後に対象者を拡大したり追加したり、金額を上乗せしたり、必要に応じて変更されていきました。

職員はそれらの情報を日々アップデートしながら窓口で市民対応をします。丁寧に説明すればするほど、時間がかかります。そうすると、待ち時間が長くなります。急いで説明しようとすれば、職員側の説明漏れの恐れや市民側の理解不足から申請漏れにつながる恐れもあります。

どちらにしても負のスパイラルに陥る可能性が高いです。

そういったリスクを削減し、より的確に正確に、被災者一人ひとりに寄り添ったオーダーメイドのような案内を、IT技術が職員に代わって提供できれば、どんなによかっただろうかと思います。

集合写真

熊本地震から4年が経過し、窓口来訪者数や申請件数は落ち着きましたが、今のままでは次に同様の災害が起きれば、同じことを繰り返すことになるのは間違いない状況です。

熊本地震を経験した今だからこそ出来る対策に取り組むべきタイミングだと思っています。

ぜひ協力していただけるスタートアップの皆さまの応募をお待ちしています!

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募集要項 Outline

背景 熊本地震の発災から2週間後に、支援制度を集めて載せただけの第1版の冊子を発行した。この第1版は、熊本地震の4年前に起きた「平成24年7月九州北部豪雨」の時にまとめた支援制度の冊子をベースにしたため、2週間という比較的短期間でまとめることができたが、制度が多過ぎてわからないとの声もあった。
支援制度の中には、被災者生活再建支援法に基づく支援金、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供・応急的な被災住宅の修理制度などさまざまなものがあり、その支援の対象は一律ではなく、制度によって条件が異なるため、窓口や電話対応の中で、被災者一人ひとりに制度の案内をするにも、対応に時間がかかり、窓口の待ち時間が長くなったり、案内がうまく伝らなかったりするケースもあった。
また、災害直後には分からなかった被害の箇所や家屋数など被害の全容が明らかになっていく中で、その被災状況に応じて支援制度の追加や対象者が拡大していった。職員は、日々変わる支援制度の情報をアップデートしながら窓口や電話応対してきたが、全窓口職員への周知は難しく、職員の負担も大きかった。
熊本地震の直後から、東日本大震災を経験した仙台市の事例を参考に、職員でできうる改善策を試みてきたが、冊子の記載方法を見直したり、分類方法を見直したりとできることに限界を感じている。
今後は、コロナなど感染症禍での災害も想定されるため、より一層WEB等のツールの必要性を感じている。
(参考)平成28年熊本地震被災者支援制度(冊子PDF)
課題 ・被災の状況により、必要な支援が受けられるように作られた支援制度は、罹災区分(全壊、大規模半壊、半壊など)によって対象者や受けられる支援内容が異なる
・対象者の拡大、支援制度の追加など情報が日々変化するため、対応する職員への負担が大きい
求める解決策 ・多岐にわたる被災者支援制度をまとめて、罹災区分や再建方法ごとに整理し、被災者自身が罹災証明書の罹災区分や、再建方法を選択することで、一人ひとりの状況に応じてオーダーメイドに表示して案内してくれるシステムの構築
想定する実証実験内容 ・支援制度をよく知らない人が、罹災証明書の罹災区分など持ち合わせる情報が少なくても、該当する全ての支援制度に辿り着けるかどうか、構築したシステムを操作・利用してもらうとともに、対象者の変更や制度追加があった場合に行政側が即応できるか実証する。
・また支援制度の検索にどの程度時間を要するか、紙媒体とシステムでの比較を行う。
・支援制度情報は、熊本地震のものをベースに整理するが、風水害など幅広い災害への活用を視野に入れたシステムを構築する。
実証実験成功後の発展性 ・熊本地震をベースに支援制度の分類、整理を行ってシステムを構築予定だが、地震だけでなく風水害にも活用できるため他自治体へ広く展開できると考える。
・構築過程は、被災者支援の分野に限らず、福祉分野など他の行政業務に応用展開できるため幅広い分野で活用できるノウハウを得られると考える。
提案企業に求める専門性 ・利用者(市民)側の操作の簡易性に加え、制度の変更等に対応して管理者(自治体)側の操作の簡易性を提供できる企業
・WEBデザイン(わかりやすい文字表示、全体の色づかい、使いやすいアイコンの大きさ・配置等)を大事にしている企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・ミニミニ実証実験などテストを重ねて、よりよいものを一緒につくりたい。
・オンライン会議対応可。
提供可能なデータ・環境等 ・これまで整理した全支援制度の冊子データ(Word)
・制度全体をまとめたリーフレット(PDF)
プログラム終了後の本格導入 実証実験後に本格導入に向けた予算化を検討する


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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熊本市 環境局 環境施設課

15億円の歳出削減を目指す!~最終処分場 浸出水 河川放流大作戦~

要点 Point

解決したい課題

最終処分場から出る浸出水を河川に放流できる程度まで塩分濃度を下げたい。

想定する実証実験

浸出水から塩分を除去する、あるいは、焼却灰に塩分が含まれないようする技術や取り組みの実証

実現したい未来

浸出水を河川に放流することで、今後30年間に見込まれている15億円の歳出を少しでも削減したい。

得られるもの

全国の自治体が集まる会議での事例紹介、他自治体への横展開

物語 Story

集合写真

あなたが出したごみは100年残る!?

あなたが出したごみは、いつ無くなると思いますか?ごみステーションに出したとき?焼却施設で燃やされたとき?埋め立て施設に埋められたとき?一体、いつ、なくなるのでしょうか。

燃やすごみの行方を追ってみましょう。ごみステーションから回収された燃やすごみは、熊本市に2ヶ所ある焼却施設へ運ばれます。そこで、燃やされ、灰となり、約10分の1の重さになって埋め立て施設に運ばれて行きます。

その埋め立て施設が今回の舞台である「扇田環境センター」です。埋め立てられた灰は、環境に影響のない、安定した状態になるまで、何十年もの時間を要します。

単に時間だけがかかるというわけではありません。埋め立ててられている間、雨水を浸透させて洗い流したり、微生物の働きを利用したりして安定化(雨に曝されても環境に影響がない状態になること)を図ります。 この過程で、ごみの中を通過した雨水が汚水となり排出されます。

当然、汚水をそのまま地下に浸透させてはならないので、埋め立て施設の底部には、防水シートが敷設されており、汚水を1か所に集めて排出するための管が張り巡らせてあります。集めた汚水は、処理施設で浄化し、下水道に放流しています。

現在、熊本市にある埋め立て施設は、平成15年(2003年)に使用を開始し、令和30年(2048年)まで使用を予定しています。この45年の間、汚水は発生し続け、その間汚水を処理し続けなければならないのです。

さらに、使用を終えた後(埋め立て完了した後)も、一定の基準を満たすまで、汚水を処理し続けなければならないため…出されたごみが、環境に影響のない安定した状態になるには100年かかる、そう言っても過言ではありません。 

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浸出水の処理に年間5,000万円

当課では、ある悩みを抱えています。

それは、下水道に浸出水を放流するために、年間約5,000万円もの下水道使用料を支払っていることです。

浸出水の中には、多量の塩分を含み、河川に直接放流すると水辺の生物環境に影響を及ぼすおそれがあるため、下水道に放流し、本市の浄化センターでほかの生活排水と混合・希釈し、塩濃度を下げるしか方法がないのです。

浄化センターでは、広く市域の下水を処理しています。 万が一、浄化センターに多量の塩分が流入すれば、配管を劣化させたり、下水の処理に影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、扇田環境センターから排出される浸出水の量、含有する塩分の量、それぞれに、1日当たりの制限が設けられています。

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塩分の原因はプラスチックの焼却灰

浸出水の塩濃度を高めている原因は、焼却施設から出る焼却灰にあります。

プラスチックごみの焼却に伴って、焼却炉の排気ガス中の塩化水素濃度が上昇します。そのままでは、煙突から放出できないため、消石灰で塩化水素を吸着し、灰と一緒に回収します。

その際に、消石灰と塩化水素が反応し、塩化カルシウムを生成します。これらの生成物は、最終処分場に埋めたてられ、雨水に溶け出すと、塩濃度の高い浸出水となります。

扇田環境センターに持ち込まれる埋め立てごみの約8割を、焼却施設から出る焼却灰が占めています。灰が直接、雨水に触れると、一度に大量に塩分が流出するため、灰の一部をフレコンバッグ(大きなビニール袋のようなもの)に梱包し、埋め立てを行っています。

こうすることで、一度に排出される塩分を抑制する取り組みを行ってきました。また、平成28年(2016年)に新設された西部環境工場においては、灰の一部を、再資源化し、埋め立て量の低減に努めてきました。

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近年の降水量とプラスチックごみの増加で処理限界!

これらの取り組みを行ってきたものの、近年、新たな課題が発生しています。

その一つは、気候変動に伴い、降水量が増えていることです。今年7月の豪雨が記憶に新しいところですが、一度に多量の雨が降る、降り続けることが近年増えてきました。多量の雨が降ると、埋め立て場に浸透する雨水が増え、浸出水の量も増えてしまうのです。

二つ目は、浸出水中の塩濃度が高まる恐れがあることです。その原因が、プラスチックごみ焼却量の増加です。令和元年5月20日の環境省通知にあるように、現在、自治体は、地域内でのプラスチックごみの処理を、強く求められています。

従来、プラスチックごみの多くは、海外に輸出され、再資源化されていましたが、その大半を担っていた中国が、プラスチックごみの輸入を全面的に禁止したことを受け、国内、引いては自治体による処理が急務な課題となっています。

熊本市では、家庭から出されるプラスチックごみにあわせて、産業廃棄物のプラスチックごみの焼却も行っていますが、今後、さらに処理すべきプラスチックごみの量が増えれば、浸出水の塩分濃度もさらに高まっていく恐れがあります。

もし、制限を超過する浸出水、塩分を下水道に排出し続けることになれば、浄化センターの処理に支障をきたし、みなさんの生活に影響を与えるかもしれません。

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15億円の歳出を削減したい!

扇田環境センターの浸出水を、下水道ではなく、河川に放流することができれば、さまざまな問題が解決します。

配管や下水処理施設への負荷が軽減されるだけでなく、埋め立てが完了するまでの30年間で見込んでいる15億円(年間5000万円×30年)の下水道使用料の削減も可能になるかもしれません。

そのためには、近隣の西浦川、井芹川に浸出水を放流するために、塩分を除去することが必要不可欠なのです。

展望

塩分除去による河川放流にとどまらず、浸出水から除去した塩分やカルシウムを使って、塩化カルシウム等の製品を製造できないかと考えています。経費削減にあわせて、新たな価値を創出できる可能性が、この取り組みにはあると考えています。

今回の事業では、浸出水から、塩分やカルシウムの除去・採取を安価に実現する斬新なアイデアを求めています。廃棄物や水処理の専門分野に限らず、多分野の皆さま方のお力添えをお願いいたします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 熊本市では、埋め立てごみを扇田環境センター(最終処分場)で受け入れている。扇田環境センターでは、埋め立てたごみに雨水を浸透させて、ごみの安定化(掘り起こして大気や雨に曝しても環境に影響を与えない状態にすること)を図っており、その際に塩分を多く含んだ汚水(以下、浸出水と呼ぶ)が発生する。
塩分発生の原因となっているのが、扇田環境センターへの搬入量の約8割を占める、焼却施設からの灰である。プラスチックごみの焼却過程で塩化物が生成され、それが灰の中に混じって扇田環境センターへ持ち込まれている。
塩濃度の高い浸出水を河川に放流すると、水辺の生物環境に影響を及ぼす恐れがあるため、浸出水は下水道に放流している。ただし、塩濃度が高すぎると配管を劣化させたり、下水処理に影響を及ぼしたりする恐れがあるため、1日あたりの放流量と含有する塩分量に制限が設けられている。
その制限を守るための課題となっているのが、気候変動による降水量の増加とプラチック焼却量の増加である。降水量が増えれば、埋め立て地に浸透する水量が増加し、浸出水量=放流量も増加する。また、中国をはじめとする諸外国へのプラスチックごみの輸出量が減少する中で、自治体によるプラスチックごみの処理量が増加すれば、浸出水中の塩濃度が上昇する恐れがある。
これまでも、浸出水中の塩濃度を抑制する取り組みを行ってきたが、根本的な解決には至っていない。もし、浸出水から安価に塩分を除去することができれば、浸出水を河川に放流することができ、浄化センターの負荷軽減と経費削減が可能である。
課題 ・浸出水から塩分を除去する既存の手法は存在するが、設備が非常に高額で導入が難しい
・浸出水の下水道への放流は、配管や下水処理施設を劣化させるなど下流施設への影響も大きい
・下水処理施設では、生活排水も処分する必要があり、一日の処理量に限界があり、超過分は扇田環境センター内で一時的に貯留しておく必要があるが、貯留の限界も見えてきている。
求める解決策 ・浸出水から塩分を除去する、あるいは、焼却灰に塩分が含まれないようする技術や取り組み
・除去した塩分をリサイクル原料として販売するなど収益化する取り組み
想定する実証実験内容 ・扇田環境センター内で浸出水から塩分やカルシウムを除去する技術の実証をし、河川に放流が可能なレベルまで低減できるか検証する
・浸出水の塩分等を用いて、塩化カルシウム等の原料とできるか検証
実証実験成功後の発展性 有用な方法があれば、対策案として処理への導入等を検討したい。
・行政視察対応時の、取り組みの紹介が可能です。
・令和3年度(2021年度)に熊本市で開催予定の、大都市清掃事業協議会施設担当課長会議にて、取り組みの紹介が可能です。(政令指定都市、東京都及び特別区の清掃事業担当局で構成される協議会。熊本市が令和3年度(2021年度)の開催都市になっており、施設見学時等に取り組みの紹介が可能です)。
提案企業に求める専門性 以下の専門性があると望ましい。 ・製塩技術
・海水淡水化の技術
・廃掃法
・水処理
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 一度現場視察に来ていただきたい。それ以外は、オンラインでの打ち合わせも可。
提供可能なデータ・環境等 ・浸出水
・採水データ等の扇田環境センター操業データ
プログラム終了後の本格導入 塩分除去に要する費用(設備・維持費)と、下水道使用料のコスト比較が、市に有利に働くならば、予算化・事業化を検討可能。


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<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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熊本市 中央区まちづくりセンター

誰一人置いていかない!地域コミセンのデジタル化で、地域活動を活性化したい!

要点 Point

解決したい課題

地域コミュニティセンターの運営業務の負担軽減により、各校区の町内会などの地域づくり活動の支援に注力し、地域活動を活性化させたい

想定する実証実験

クラウドツールの活用による施設の受付や料金徴収管理、日報月報作成などの日々の業務のデジタル化を実証

実現したい未来

市民にデジタル化し体験してもらうことで地域のDX推進を加速させたい
町内会などに所属していない若い世代にもコミセンを使ってもらい、多様な人たちが交流する場をつくりたい

得られるもの

本市の全区の地域コミュニティセンターへの横展開

物語 Story

集合写真

伝説の職人エクセルシート!?

熊本市の地域コミュニティセンター(通称コミセン)は、地域の自治会長さんなどシニア世代(高齢者)が主体となって運営されています。

とある日に、コミセンの会計さんに相談に呼ばれると、、、

「前会計が辞められて引き継いだけど、エクセルがどうなっているかわからない・・・。」

見てみると、「#REF! #REF! #REF! 」のオンパレード!IF関数を駆使したその職人エクセルシートは無残にも壊れていました・・・。フォルダを見るとたくさんの(修復済)の文字…。

毎月、利用状況や収支状況を報告するために作られたそのエクセルシートは、毎日の現金管理から集計までこなすスーパーなエクセルシートだったわけですが、職人芸すぎて引き継ぐのも至難の業になっているわけです。まさに一子相伝、門外不出。

会計さんからの「どこのコミセン運営者も困ってるんじゃないか?(シニアの)私たちみんなが使える入力フォーマットを作ってほしい!」という切なる願いがそこにはありました。

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業務改善が地域の活性化に!

コミセンは、熊本市内に75ヶ所、小学校区単位で存在しています。

コミセンでは、さまざまな地域活動が行われていて、自治会の会議に使ったり、子ども食堂を開催したり、じいちゃんばあちゃんの健康体操教室があっていたりと。また、自主事業として夏祭りや文化活動の発表会など地域住民の交流の場の創出なども行っています。

とあるコミセンでは健康マージャンが大人気で自主財源確保につながる取り組みとなっています。本当は、こうした自主財源の取り組みから地域づくり活動の支援を行ってほしいのですが、どこも運営費でカツカツとなり、そうした投資にお金が回っていないのが現状です。

さまざまな地域づくりの活動が行われているコミセンにおいて、指定管理者である運営主体(地域)にも自主事業や地域団体との共催事業の実施、地域住民の活動の成果の発表の場の提供など、地域づくり活動の支援をお願いしているところなのですが、日々のこざこざした(こまごました)業務から解放されず、活発な自主事業の展開はなかなか難しい…。

業務改善により運営主体の負担を最小化し、地域づくり活動支援業務に振り向けることで、地域の活性化に直接的につながっていくと考えています。

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町内会にデジタル化の兆し

新型コロナウイルス感染症の出現で、地域活動がほとんどできないような状況となり、地域活動の拠点であるコミセンも重症化リスクの高い高齢者の利用率が高いため閉鎖せざるを得ない状況です。

毎週あっていた趣味活動の時間がなくなる…、毎週通っていた健康体操がなくなる…、いつものおしゃべりの時間もなくなる…。

でも、新しい動きも始まりました!コミセン予約申し込みにLINE公式アカウントを活用してみようといった動きや、PTAによるZoomを活用したオンライン会議の実施など、今置かれた環境の中で地域活動をどのように継続するか模索し続ける地域がたくさんあります。

machi-5 (左)向山校区のコミセンでのLINEを使ったオンライン会議の様子
(右)LINEでの予約申し込みイメージ

地域のDX推進は、新しい地域の形を作る挑戦の第一歩

熊本市では、2017年から市内17ヶ所に地域まちづくりセンター(通称まちセン)を設置しました。まちセンには地域担当職員を配置し、より地域のみなさまと近い立場で、地域の課題を一緒に汗をかいて解決すべく、日々取り組んでいます。

地域の力だけでは解決できなかった課題も地域担当職員と地域が一緒に取り組むことで解決につながることも多くなってきています。

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しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コミセンも閉鎖され、地域住民同士の交流はもとより、地域担当職員も地域とつながる機会が激減しました。

この現状をどうしていけばよいのか?今後も地域活動をこれまで通り、いや、それ以上にやっていくためには、地域のDX推進が必要不可欠と考えました。コロナでピンチの今こそ、地域活動に新しい風を吹き込むチャンスと捉え、地域とともに取り組んでいきたいと考えています。

machi-4 (写真)地域と一緒に楽しみながらまちづくりに取り組んでいます!

今回のコミセン運営業務のデジタル化はその第一歩です。多くの地域住民が使うコミセンをデジタル化することで、その便利さに触れてもらい、地域のDX推進につなげていきたい…!

例えば、自治会の会議やサロン活動をオンラインで行ったり、自治会の会計管理をクラウド化したり、回覧板をSNSで回しだしたり、自治会費をスマホ決済で集金しだしたり…。

これまで会議の案内ひとつでも20人くらいに電話したりFAXしたりしていたものが、LINEグループへのメッセージ一つで済むようになるかもしれません。負担が大きいと敬遠されていた自治会役員の担い手不足の問題も、会議がオンライン化され現役世代が引き受けてくれるようになるかもしれません。

大規模災害時の地域内での情報共有も瞬時に行うことができるようになり、防災力の強化につながるかもしれません。

全国には自治会だけでも約30万もの団体があります。それらの団体運営もまたアナログな管理を行っていることと考えられます。そうした“地域”というフィールドは “ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる” というDXの概念をより実感できる場所になるのではないでしょうか。

しかしながら、行政だけで考えた仕様ありきでの構築では「利用されるシステム・利用者ファーストのシステム」にはつながりません。仕様の策定から開発まで、私たちも一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進める「ともに考え、ともにつくる」システム開発を通じ、実証実験の中でヒアリングや顧客検証を行うことによって、より顧客ニーズに即した喜ばれるシステム構築につながっていくものと信じています。

こうして作り上げられたシステムは、実績とともに横展開しやすいものになると考えています。

最後に

私たち行政だけでは解決できない課題を一緒に解決に向けて取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしております。熊本はおいしい食べ物がたくさんありますよ!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 ・つながりをつくるための住民主体の地域活動 を推進するため、拠点施設として市内に75の地域コミュニティセンター(通称コミセン)が整備されています。
・住民による自治会活動や健康体操などの地域づくり活動を推進する施設としての位置づけから、身近で使いやすい施設とするため、施設の管理運営を各校区の町内会や老人会などの地域団体等の役員が参画する地域コミュニティセンター運営委員会に指定管理者制度を使って委託しています。
・指定管理料と利用料金により運営され、運営主体による経営効率化や自主事業、貸館事業などから得られた収益は地域の活動等へ還元される仕組みを導入しています。
・しかしながら、多くのコミセンではアナログな管理方法による事務負担などから、地域づくり活動の拠点たる自主事業が十分に行われておらず、今回の業務改善をきっかけに地域活動の活性化につなげていきたいと考えています。 もちろん、業務改善がすぐに地域活動の活性化につながるかわかりませんが、少しでも地域の人たちが活動しやすい環境を作っていくことが必要だと感じています。
課題 ①コミセンの予約は営業時間内の電話または現地での直接予約
→利用者・管理者双方にとって負担。また現役世代においては、日中のやりとりは負担となっている。
②予約状況も紙台帳管理
→予約時の確認作業が負担になっているほか、利用者側は電話しないと空き状況が確認できない。
③収納事務の煩雑さ
→事前予約時における前納金処理や、減額・免除処理など特殊な現金処理も負担となっている。
④料金収納や日次月次報告のための収支管理も、さまざまな関数が含まれるエクセルで管理されており、管理人業務の属人化につながっている。
→バックアップ不足によるPCトラブルの危険性や引継ぎが困難になっている現状
⑤その他、勤怠管理や予実管理も紙台帳管理で行っているコミセンもあり、エクセル管理の場合も業務が属人化。
⑥管理人や運営委員会において、主体的な自主事業の企画・実施のための時間が確保できず地域づくり活動支援が停滞

求める解決策 想定される解決策の例示をするが、そのほかの策でも可
・オンラインで予約状況の把握から予約申込できるツールの導入・検証
※必要に応じてID付与なども検討。ソーシャルログインなどシームレスな申込方法についても検討を行いたい。
・蓄積された情報から施設の利用状況や利用団体の属性などの分析、日次月次報告書の出力ができるツールの導入・検証
・施設管理のおける収支管理ツールの導入・検証
・勤怠管理・利用料収入や運営に係る経費の予実管理ツールの導入・検証
想定する実証実験内容 ・市内1箇所をモデル校区として、1カ月間程度での実証実験を行い、コミセンの受付等のデジタル化を行い、効果検証を行う。
・地域住民に利用してもらい、住民からのニーズ調査も実施し次年度以降の検証材料を集める
実証実験成功後の発展性 ・本市の他の地域コミセンへの導入を進める
・本市その他の施設での応用の可能性を検討
・他自治体への展開
提案企業に求める専門性 ・高齢世代でも使いやすいシステム及びUIの構築ができる企業
・ICTの知見が深く様々なクラウドサービスの比較提案ができる企業
・コミセン運営等の行政における業務フローの改善提案ができる企業
・これからの公共施設の活用について、当課と一緒に考えていただける企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議可。現場視察可
提供可能なデータ・環境等 ・各業務の業務フロー
・各申請書の様式など必要とされる資料
・これまでの各コミセンの決算推移や自主事業開催状況
プログラム終了後の本格導入 実証実験後その効果検証を行い予算化の検討を行う。


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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熊本市 経済観光局 イベント推進課

 花火大会の来場者増に備え、より効果的な安全対策を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

江津湖花火大会は、これまで晴天での開催はなく、今後は天候次第では大幅な来場者増が予想されることから、より効果的な安全対策を検討しておく必要がある。

想定する実証実験

過去大会の定点カメラの映像や会場通行量調査結果、シャトルバス乗客データなどから、来場者の行動パターンを分析する(今年度は大会中止を決定)

実現したい未来

属性ごと等の来場者の行動パターンが明らかになることで、警備体制や交通アクセス等の改善に繋げ、来場者の安全確保、利便性向上を図る。

得られるもの

来場者の行動パターンを踏まえたシミュレーションが可能となれば、安全対策の改善に役立つため、あらゆるイベントでの活用が見込まれる。

物語 Story

集合写真

江津湖花火大会は短時間に11万人以上を集める一大イベント

江津湖花火大会は、「水の都」熊本市のシンボルとして親しまれる市民の憩いの場「江津湖」で開催する花火大会です。

約1万発の花火が、漆黒の夜空と湖面を絢爛豪華に彩ります。中でも、音楽に合わせて花火を打ち上げるミュージック花火が見どころの1つで、会場周辺には夜店も並び、江津湖花火大会2019では、11万人を超える観客でにぎわいました。諸般の事情から平成17年(2005年)に中止となっていましたが、現市長の強い思いもあり、平成27年(2015年)に復活した花火大会です。

残念ながら今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止になりましたが、来年の復活を目指しています。

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安全対策はイベント開催の最重要課題

打ち上げ会場の広木公園は、住宅地に近く人口が集積している地域でもあり、打ち上げ前後の時間帯、花火がよく見える場所には来場者が集中します。イベント主催者にとって、来場者の安全確保は絶対条件であり、最重要課題です。

これまでの開催では、来場者の安全対策について県警と協議を重ねながら対策を講じ、市職員、警備員、ボランティア1,300人を超えるスタッフを配置するなど万全を期して行っているため、大きなトラブルもなく開催できていましたが、実は、晴天での開催はなく、想定よりも少ない来場者数でした。

晴天の場合、大幅な来場者増が見込まれるため、どのように人の動きが変わるのかを想定した上で、さらなる安全対策を検討する必要があると考えています。

event-map 【参考】江津湖花火大会2019MAP

打ち上げ会場への来場者誘導は困難なミッション

実際の現場では、あらかじめ来場者誘導計画を定め、会場の埋まり具合や大会プログラムの進行具合に応じて段階的に会場への入場を制限し、来場者を誘導していきます。

来場者は、花火が見える位置を探しながら移動し、一旦花火が見える位置に到着すると、当然そこからは動こうとしません。また、誘導した先で花火が見えなければ、トラブルとなります。

来場者の誘導は、一歩間違えれば、身動きが取れない状態になったり、ドミノ倒しになる危険性があるなど、かなりの神経を使うことになります。

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熊本大学と連携した調査等から安全対策を実施

そんな運営が難しい花火大会ですが、2015年度の復活時に、熊本大学交通政策分析研究室と連携し、スマホアプリを活用した来場者の移動軌跡分析調査(プローブ・パーソン(PP)調査)を実施しました。

調査結果を基に、周辺地域の渋滞緩和・路上駐車対策の強化やSNSやテレビCMによる開催判断の周知に新たに取り組むなど、大会運営の改善につなげました。

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また、会場レイアウトや大会プログラムを工夫して、来場者の集中箇所や来場時間の分散につなげたり、定点カメラを設置して、大会本部から会場の運営スタッフにリアルタイムで的確に指示を出すようにしたりしています。交通渋滞緩和のためのパークアンドバスライドや、来場者のアクセス改善と来場時間を調整するための臨時シャトルバスの運行などを行っています。

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終了後に大会運営を検証するため、来場者の数と動きを把握するための会場通行量調査、来場者の属性やアクセス手段等を把握するための来場者アンケート調査なども行っています。

より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会へ

私たちは、より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会を目指し、来場者の行動パターンを分析し、その結果を、警備態勢や交通アクセスの改善につなげられないかと考えました。

熊本大学の調査から5年がたち、AIやビッグデータ解析などのツールが発達する中で、その後の大会で得た調査結果や、定点カメラの映像やシャトルバスの利用者数などのデータも含めて検証することで、大会運営の更なる改善に繋げられるのではないかと考えています。

そのために、江津湖花火大会の個人情報や機密情報以外のデータはすべて出します。

分析のツールやシミュレーションの技術やノウハウも持っていて、実証のフィールドを探している。そんなスタートアップの応募をお待ちしています。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 江津湖花火大会は、下江津湖周辺を会場として開催しており観覧者数は11万人を超えている。花火打ち上げ会場の広木公園は住宅地に近く人口が集積している地域でもあるため、打ち上げ前後の時間帯、花火がよく見える場所には来場者が集中している。
花火大会を主催する実行委員会では、県警と協議を重ねた上で、誘導員を配置するなど来場者の安全対策を行っており、大会終了後には、来場者やスタッフへのアンケートから課題を抽出し、次回大会に向けた対応策の検討も行っている。
平成27年度(2015年度)には、スマホアプリを活用した来場者の移動軌跡分析(熊本大学交通政策分析研究室によるプローブ・パーソン(PP)調査)を実施し、調査結果をもとにシャトルバス・パークアンドライドの利用を促進するとともに、出店エリアの設置や商店街でのイベント開催に取り組み、周辺地域の渋滞緩和及び来場時間の分散につなげている。
課題 これまで、県警と協議を重ね、さまざまな安全対策を講じることで大きな事故もなく運営できているが、一方で、これまで晴天での開催はなく、晴天時には来場者の増加が見込まれることから、さらなる安全対策を検討しておく必要がある。
求める解決策 更なる来場者増を想定し、安全対策をより効果的に行う施策の立案
・来場者を会場内外でどのように誘導するべきか
・どのような交通規制をするべきか
・交通アクセスに工夫はできないか
・来場時間の分散のために別の場所でイベントを開催したらどうか、など
想定する実証実験内容 ・過去大会の定点カメラの映像やアンケート、会場通行量調査結果、シャトルバス乗客データから、来場者の時間帯別、属性別の行動パターンを分析する。
・来場者増による人の動きの変化をシミュレーションする。
・来場者増に対応した安全対策の施策の効果をシミュレーションする。
※今年度は、花火大会を中止しており、年度内に大きなイベントがないため、データ分析とシミュレーション、施策案の策定までを年度内のゴールとする。
実証実験成功後の発展性 本市で開催しているマラソン大会や火の国まつりなどでも活用したい
(花火大会における行動パターンをモデル化できれば他都市への展開も可能)
提案企業に求める専門性 異なるフォーマットのデータを統合して行動分析、シミュレーションツールを開発する能力
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 成果物を明確にイメージしているものではないため、方向性決定段階での綿密な打ち合わせが必要となる。序盤は当課での複数回の打ち合わせが必要。
提供可能なデータ・環境等 会場レイアウト、大会プログラム、警備指示書(警備スタッフ・資材配置図)、会場定点カメラの映像(12箇所)、会場通行量調査結果、来場者アンケート結果、シャトルバス乗客データ等
プログラム終了後の本格導入 有効な施策提案につながれば、大会開催時のデータ収集解析に向けた予算化を検討したい。


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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