地域の安全を守るための道路照明灯と防犯灯

道路照明灯とは、夜間時などにおいて道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全を図るものです。また、防犯灯は、住宅地などの生活道路における犯罪防止等を図るものです。

富谷市は仙台市の北部に隣接する人口約5万2千人の市で、団地造成等により灯数が年々増加傾向にあり、現在防犯灯は約3,300灯、道路照明灯は約1,900灯管理しています。

近年では、道路照明灯、防犯灯を水銀灯などからＬＥＤに切り替え、照度アップや維持コスト削減を図っています。現在、防犯灯については切り替えが完了し、道路照明灯については、約3割を終え、今後令和4年までには切り替えを進めていく予定です。

道路照明灯と防犯灯の管理に伴う課題

都市整備課では、市内にある道路照明灯と防犯灯の設置箇所や照明灯の灯種（水銀燈やLED等の種類）などを管理しています。また、電力会社との契約も管理しており、新設した照明灯について新たに契約したり、撤去された照明灯について解約を行って、電気使用料金の未・過払いがないよう確認しています。

位置情報とセットで管理する必要があるため、過去にGISを導入し管理をはじめましたが、更新作業は職員ができず、都度業者に委託に出している状況で、多額の費用がかかるため、新規に設置した情報などはエクセルデータで管理しており、GISが最新情報ではない状況になっています。

市民や町内会から新規設置の要望や点灯していないなどの問い合わせがあった場合、随時現場確認を行い、必要に応じて修繕工事等を施工するなどしています。

市民の安心・安全な生活を守るために

都市整備課としても、道路照明灯等の適正な管理を行っていきたいのですが、限られた人数の職員が他業務を兼務してあたっているため、情報が分散していたり、情報の更新に手間がかかる現状ですと、更新が遅れたり、いつか間違いを犯すリスクがあると懸念しています。

加えて近年適正な電気使用料金の管理が求められており、このまま対応に手をこまねいている状況は良くないと考え、今回皆さんと一緒に該当業務の効率化と適正化に取り組みたいと思います。

また、全国の自治体においても道路照明灯等の維持管理業務問題に苦慮しているところは少なくないと思います。市民の安全な生活を守る使命を全うするためにも、ぜひ、課題解決のためにお力を貸していただければと思います。

生きずらさやリスクが複雑化・多様化している方々への相談体制構築にあなたの力が必要です！

時代背景として、人口減少が本格化、地域のつながりが弱くなり支えあいの力が低下、そして血縁・地縁・社縁という、日本社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の衰弱化があげられます。

現状として、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化（例：セルフネグレクト含む社会的孤立、ダブルケア・８０５０問題・不登校・ひきこもり等）しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度下での支援の実践において対応に苦慮しています。

現状、他課連携に関しては、文書にて照会をかけて回答を得るか、簡易的なものは、各担当課担当者へ都度確認しなければならず、すみやかな連携が必要であるにも関わらず時間を要しています。

実際の相談と対応の現状

具体例として、子育て支援課職員が、とあるご家庭のお母さまからの相談を受けた事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容：
「小学生の息子と二人で暮らしているが、自分が心の病になり、仕事を辞めた。今食べるものも困っている。水道代金も滞納している」と相談を受けました。

相談を受けた担当職員は、「このケースはどの課で誰がどう関与し、対応することになるのか」わからなかったため、上司に相談して、地域福祉課へ相談することにしました。地域福祉課は検討の結果、以下の対応を行うことにしました。

対応：
・生活困窮自立相談支援センターにつなげ状況確認や食料支援を行う。→希望されるのであれば生活保護申請等
・水道代金滞納について、下水道課との調整。
・心の病について、どのような病状なのか地域福祉課の保健師が確認。
・子育て支援課職員が学校教育課へ上記情報を伝え児童の様子を学校へ確認する。学校教育課教育相談員が小学校へ児童の様子確認。朝ごはんを食べておらず、給食をむさぼるように食べている。身なりも汚れが目立ち、母との面談を予定していた。

まとめ：
上記のように多問題家族相談事例が、保健福祉部（地域福祉課・子育て支援課・長寿福祉課（保健福祉総合支援センター）・地域包括支援センターに寄せらますが、相談を受けた担当課が、関係部署を探りながら対応している現状です。

目指す姿

相談支援体制構築の取り掛かりとして、まずは市役所職員間等で様々な相談に対して横断的に協議・対応できる「複合課題チェックシート」（つなぐシート）を活用し、高齢、障がい、子ども、生活困窮等の各制度の関連事業について一体的な執行を行いたいと思っております。「複合課題チェックシート」（つなぐシート）の事例としては岡山市にての取り組みがあげられます。

具体には、下記の実現を目指します。

①属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます
→相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います

②支援機関のネットワークで対応します
→受け止めた相談のうち、単独の相談支援では解決が困難な事例は適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います

③複雑化・複合化した課題については適切に多機関につなぎます
→複数の担当課や機関にて連携支援を行います

そのためにより効率的にそして迅速に横断的連携が図れる「複合課題チェックシート」（つなぐｼｰﾄ）開発及びオンライン化導入を図りたいと思っています。

他課連携が必要な相談を受けた担当課が事例を提供し、各関係機関が既に関わっている場合、または今後関わるべき事例と判断した場合、その情報を「つなぐシート」に入力しすみやかに情報が共有しやすくなることを目指します。また相談分野ごとに相談機関を整理し、役割を見える化し担当者も明記することで連携がしやすくなります。

将来的にはオンライン上で、庁内連携だけではなく、地域や庁外連携等の関わり等もできると厚みを増した支援ができるようしたいです。

＜参考＞複合課題チェックシート（つなぐｼｰﾄ）　（岡山市保健福祉局　保健福祉企画総務課作成）

富谷市の子育て支援について

当市は、仙台市の北側に位置し、1970年代から市南部の団地造成により仙台市のベッドタウンとして発展し、2016年10月10日に市制施行を果たしました。

本市の合計特殊出生率は宮城県の平均を上回っているとともに、子育て世代の転入者が多いこともあり、子どもの数は増え続け、前回の2015年の国勢調査では平均年齢が40.9歳と非常に若く活気のある自治体です。

積極的な待機児童対策を実施し、本年度も年度当初時点の待機児童0を達成するなど子育て支援には重点的に取り組んでおります。

また、子ども医療費助成についても重点施策として実施しており、通院分の初診料算定時や入院分の通院日数により窓口で一部負担金のお支払いは発生するものの、2015年10月から助成対象年齢をそれまでの0歳から中学3年生までだったものを0歳か18歳の年度末までに拡大し、さらに2020年10月からは小学４年生以上に設けていた所得制限の撤廃が決定しております。

対象年齢の拡大で助成対象児童数も増加しており、毎年10月の年次更新時には約1万1千人の児童に対して新しい有効期間の受給者証を郵送により交付しております。

現状と課題

びっくりするかもしれませんが、このご時世で受給者証は厚紙に印字しただけのものです。受給者証は健康保険証と一緒に提示することが前提であり、公費負担番号（請求先の市町村の番号）や受給者証の番号、受給者の氏名、生年月日等が記載されていれば用を足せます。医療機関との調整は必要なものの、将来的には既に配布している受給証の写真（画像データ）でもよいのかもしれません。

また、発送する一週間ほど前から、「もうすぐ期限切れだがまだ届かない」「有効期限更新のために届出が必要なのか」などの問い合わせも多くなり、発送した後も「新しい受給者証が届いたが、誤って新しいほうを捨ててしまった」「届いたが封を開ける前にどっかいってしまった」など発送に関する問い合わせが多くあり職員の対応が必要となっております。

限られた人数で事務を執行するために、いかに手間をかけずに問い合わせも少なくなるような仕組みづくりが大切だと考えております。

目指す姿

マイナンバーカードの保険証利用が令和3年4月から開始します。

しかし、自治体独自の医療費助成に関しては、マイナンバーカードに載るのは、まだ先になりそうです。また、現時点ではどのような対応になるか不明ですが、大規模なシステム開発は富谷市では難しいのではないかと不安を感じています。

できるだけ簡易なしくみで、市民にも使ってもらいやすく、かつ、市役所の業務負担も減らせるようなツールができれば、同様に困っている自治体でも活用いただける仕組みになるのではないかと期待してます。

さらに、更新のご案内などのお知らせ情報を利用者へ配信できれば、問い合わせも少なくなり職員の事務処理も軽減されます。一緒に仕組み作りから始めませんか？

ご協力いただける企業のみなさまのご応募お待ちしています！