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富谷市 都市整備課

市民の安全を守る道路照明灯と防犯灯の維持管理を効率化したい!

要点 Point

解決したい課題

市内約5,200灯の道路照明灯と防犯灯を限られた人数で維持していくため、情報管理を効率化したい。

想定する実証実験

道路照明灯等の位置情報と現地設置箇所の整合性が常に図られる情報管理システムの構築と試験的導入。

実現したい未来

道路照明灯や防犯灯管理に関わる業務の効率化を図るとともに、常時最新の情報管理を実現していく。

得られるもの

道路照明灯等の維持管理業務の問題に苦慮している他の自治体にも今回のノウハウを生かした提案ができると思われる。

物語 Story

集合写真

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地域の安全を守るための道路照明灯と防犯灯

道路照明灯とは、夜間時などにおいて道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全を図るものです。また、防犯灯は、住宅地などの生活道路における犯罪防止等を図るものです。

富谷市は仙台市の北部に隣接する人口約5万2千人の市で、団地造成等により灯数が年々増加傾向にあり、現在防犯灯は約3,300灯、道路照明灯は約1,900灯管理しています。

近年では、道路照明灯、防犯灯を水銀灯などからLEDに切り替え、照度アップや維持コスト削減を図っています。現在、防犯灯については切り替えが完了し、道路照明灯については、約3割を終え、今後令和4年までには切り替えを進めていく予定です。

toshi-3 道路照明灯

toshi-2 防犯灯

道路照明灯と防犯灯の管理に伴う課題

都市整備課では、市内にある道路照明灯と防犯灯の設置箇所や照明灯の灯種(水銀燈やLED等の種類)などを管理しています。また、電力会社との契約も管理しており、新設した照明灯について新たに契約したり、撤去された照明灯について解約を行って、電気使用料金の未・過払いがないよう確認しています。

位置情報とセットで管理する必要があるため、過去にGISを導入し管理をはじめましたが、更新作業は職員ができず、都度業者に委託に出している状況で、多額の費用がかかるため、新規に設置した情報などはエクセルデータで管理しており、GISが最新情報ではない状況になっています。

市民や町内会から新規設置の要望や点灯していないなどの問い合わせがあった場合、随時現場確認を行い、必要に応じて修繕工事等を施工するなどしています。

市民の安心・安全な生活を守るために

都市整備課としても、道路照明灯等の適正な管理を行っていきたいのですが、限られた人数の職員が他業務を兼務してあたっているため、情報が分散していたり、情報の更新に手間がかかる現状ですと、更新が遅れたり、いつか間違いを犯すリスクがあると懸念しています。

加えて近年適正な電気使用料金の管理が求められており、このまま対応に手をこまねいている状況は良くないと考え、今回皆さんと一緒に該当業務の効率化と適正化に取り組みたいと思います。

また、全国の自治体においても道路照明灯等の維持管理業務問題に苦慮しているところは少なくないと思います。市民の安全な生活を守る使命を全うするためにも、ぜひ、課題解決のためにお力を貸していただければと思います。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 ・市内の防犯灯は約3,300灯あり、LEDへの切り替えを完了したところである。また、道路照明灯については、市内約1,900灯あり、現在LEDへの切り替えを進めているところである。
・市の道路照明灯と防犯灯の台帳をGISで管理しているが、新規に設置したものについてはその都度エクセルデータを更新しているため、既存データについては情報が古いままのものも多くある。
・加えて、市民や町内会から新規設置要望や不点灯などの問い合わせがあった場合、随時現場確認を行い、必要に応じて修繕工事等を施工するなどしている。
課題 ・道路照明灯等の台帳と現況の整合性精査に伴う現場確認やデータ更新作業に膨大な時間を要する上、現状全ての情報が最新状態にはない。
・電気使用料金未・過払いが生じないように当初から努めているが、漏れが無いよう確認作業を徹底するのが現状困難である。
・不点灯などの市民から当課に問い合わせがあった際、現場確認作業や業者発注にその都度時間を要している。
求める解決策 ・より効率的で正確な道路照明灯等の台帳更新作業や管理・確認ができるようになる管理システムの導入。(本市が導入している道路照明灯等に関する既存民間業者システム以外でもよい。)
・電気使用料金未・過払いが生じていないかの確認作業もより効率的にできる仕組み。
想定する実証実験内容 エクセルデータとGISの二重データ管理を一元化し、地図情報と連動し現状に則した最新の道路照明灯及び防犯灯の管理する仕組みの構築と検証を行い、以下の業務の効率化につながるか検証する
なお、実証実験の範囲については、道路照明灯などの灯数が多い地域を選び対象とする。
・照明灯の新設や廃止などの情報を職員が更新する業務
・不点灯などの市民や町内会から当課に問い合わせを記録する業務
・工事進捗など最新情報が管理できる仕組み
・電気使用料金の未・過払いが生じないような適正な管理
実証実験成功後の発展性 ・対象を市内全域に広げることを想定している。
・全国の自治体において道路照明灯等の維持管理業務はあるため、同様の問題に悩んでいる自治体に今回のノウハウを生かした提案ができると思われる。
提案企業に求める専門性 ・地図情報活用や既存データのデジタル化等の知見と技術。
・電気関係基礎知識があると望ましい。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法  対面での打合せを希望するが、オンラインでの対応については要相談。
提供可能なデータ・環境等 ・本市で設置している防犯灯及び道路照明灯に係るデータ情報。
・GISデータ。
プログラム終了後の本格導入  有効性が確認された場合、来年度以降の予算要求を目指す。


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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富谷市 保健福祉部 地域福祉課

脱縦割り!市民の相談に、最適かつ速やかに応え最適なサービスを提供したい!

要点 Point

解決したい課題

一つの課だけでは、解決困難な市民の方への支援提供のため、市役所内の速やかな横断的連携が難しい。現状は、他課へ文書にて照会をかけ回答を待つため時間が要する。

想定する実証実験

富谷市市役所職員同士が、市民の相談に速やかに対応するため、気軽に連携できる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)の作成かつシステム化。

実現したい未来

全庁連携だけではなく、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等も「つなぐシート」を活用し、早い段階で支援が必要な方と最適な支援策をつなぐことができる支援体制の実現

得られるもの

・全国的に包括的な支援体制整備の必要性が謳われているなか「複合課題チェックシート(つなぐシート)」システム化は、今後他自治体への展開が見込まれる。
・実証事業の実施や成果のメディア等への発表を通し、企業のプロモーション効果が期待できる。

物語 Story

集合写真

生きずらさやリスクが複雑化・多様化している方々への相談体制構築にあなたの力が必要です!

時代背景として、人口減少が本格化、地域のつながりが弱くなり支えあいの力が低下、そして血縁・地縁・社縁という、日本社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の衰弱化があげられます。

現状として、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化(例:セルフネグレクト含む社会的孤立、ダブルケア・8050問題・不登校・ひきこもり等)しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度下での支援の実践において対応に苦慮しています。

現状、他課連携に関しては、文書にて照会をかけて回答を得るか、簡易的なものは、各担当課担当者へ都度確認しなければならず、すみやかな連携が必要であるにも関わらず時間を要しています。

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実際の相談と対応の現状

具体例として、子育て支援課職員が、とあるご家庭のお母さまからの相談を受けた事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容:
「小学生の息子と二人で暮らしているが、自分が心の病になり、仕事を辞めた。今食べるものも困っている。水道代金も滞納している」と相談を受けました。

相談を受けた担当職員は、「このケースはどの課で誰がどう関与し、対応することになるのか」わからなかったため、上司に相談して、地域福祉課へ相談することにしました。地域福祉課は検討の結果、以下の対応を行うことにしました。

対応:
・生活困窮自立相談支援センターにつなげ状況確認や食料支援を行う。→希望されるのであれば生活保護申請等
・水道代金滞納について、下水道課との調整。
・心の病について、どのような病状なのか地域福祉課の保健師が確認。
・子育て支援課職員が学校教育課へ上記情報を伝え児童の様子を学校へ確認する。学校教育課教育相談員が小学校へ児童の様子確認。朝ごはんを食べておらず、給食をむさぼるように食べている。身なりも汚れが目立ち、母との面談を予定していた。

まとめ:
上記のように多問題家族相談事例が、保健福祉部(地域福祉課・子育て支援課・長寿福祉課(保健福祉総合支援センター)・地域包括支援センターに寄せらますが、相談を受けた担当課が、関係部署を探りながら対応している現状です。

目指す姿

相談支援体制構築の取り掛かりとして、まずは市役所職員間等で様々な相談に対して横断的に協議・対応できる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)を活用し、高齢、障がい、子ども、生活困窮等の各制度の関連事業について一体的な執行を行いたいと思っております。「複合課題チェックシート」(つなぐシート)の事例としては岡山市にての取り組みがあげられます。

具体には、下記の実現を目指します。

①属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます
→相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います

②支援機関のネットワークで対応します
→受け止めた相談のうち、単独の相談支援では解決が困難な事例は適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います

③複雑化・複合化した課題については適切に多機関につなぎます
→複数の担当課や機関にて連携支援を行います

そのためにより効率的にそして迅速に横断的連携が図れる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)開発及びオンライン化導入を図りたいと思っています。

他課連携が必要な相談を受けた担当課が事例を提供し、各関係機関が既に関わっている場合、または今後関わるべき事例と判断した場合、その情報を「つなぐシート」に入力しすみやかに情報が共有しやすくなることを目指します。また相談分野ごとに相談機関を整理し、役割を見える化し担当者も明記することで連携がしやすくなります。

将来的にはオンライン上で、庁内連携だけではなく、地域や庁外連携等の関わり等もできると厚みを増した支援ができるようしたいです。

<参考>複合課題チェックシート(つなぐシート) (岡山市保健福祉局 保健福祉企画総務課作成)

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募集要項 Outline

背景 個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しており、個別性が高いため、支援の実践において相談窓口の担当課は、本来は様々な制度や支援策を総合的に判断し案内できるのが理想だが全庁的もしくは外部機関との連携が簡単ではなく、対応に苦慮している。特に生活保護相談については、生活保護法以外のあらゆる制度利用の可能性を確認する 「他法優先」が必要となり、他課との調整に時間を要する。
また、他課調整後、案内した制度の利用につながったかまで(担当がうつるため)後追いができていない。
現状、世帯が抱えている課題が 複雑化・複合化し、関係する複数の部署・機関との役割分担の整理や連携が求められることが増えているが、制度・分野ごとの「縦割り」であるがゆえに職員もすべてを把握できていないのが現状である。
課題 多様化する市民の相談に対して包括的な支援をより速やかに提供するためには、まずは市役所内、将来的には多機関協働連携を実現・促進するための仕組みが必要である。
求める解決策 市民から相談のあった課題に対して、市役所職員間等で、気軽に横断的に相談・連携できる仕組みづくり。
他自治体での事例を活用しつつ、デジタル化することで、より効率的・効果的な連携を実現したい。
想定する実証実験内容 ・庁内関係部署横断で一定期間の試験的に運用することを想定
・岡山市等で作成している複合課題チェックシート(つなぐシート)をベースに、チェック項目などを富谷市向けにカスタマイズしたり、記載の簡易化を図り、解決したい課題がより効率的に見える化できるデジタルシートの作成と運用を行う。
実証実験成功後の発展性 厚生労働省による社会福祉法に基づく新たな事業「重層的支援体制整備事業」が創設(令和3年4月施行)された。
標記事業の一つである「包括的な相談支援の体制」(地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するもの)が求められており、これら国の仕組みを活用した全国自治体等への提案が見込める。
(参照:厚生労働省資料「重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて」
提案企業に求める専門性 ・各種相談(生活保護等)に関してのある程度の知識があることが望ましい。
・つなぐシート活用にあたりシステム化する能力。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議可。現場視察可。
提供可能なデータ・環境等 ・実証事業の際には現状どういった複合的な相談があるか等の事例紹介はできる。
・参照情報としては公表されている岡山市の「複合課題チェックシート」(つなぐシート) ※別添参照
プログラム終了後の本格導入 ・実証実験の結果、成果が出れば行革の一貫として導入を検討


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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富谷市 子育て支援課

子ども医療費助成受給者証を少しでも早く届けたい!!

要点 Point

解決したい課題

「子ども医療費助成受給者証」について
・受給者のお手元に届くまで時間がかかっている
・資格喪失後受診を減らしたい
・市民に郵送する手間とコストがかかっている

想定する実証実験

現在専用紙に印字している「子ども医療費受給者証」をデジタル化し、スマートフォンの画面等へ表示するアプリを開発。一部の受給者に試験的に使用していただきその有効性を検証する

実現したい未来

市の様々なサービスが、子ども医療費助成受給者証のICT化を皮切りにより便利になり、市民のみなさんがその利便性を享受できるようにしたい

得られるもの

メディア発表等を通した企業の認知度向上に向けたプロモーション効果
全国の自治体への展開が見込める

物語 Story

集合写真

富谷市の子育て支援について

当市は、仙台市の北側に位置し、1970年代から市南部の団地造成により仙台市のベッドタウンとして発展し、2016年10月10日に市制施行を果たしました。

本市の合計特殊出生率は宮城県の平均を上回っているとともに、子育て世代の転入者が多いこともあり、子どもの数は増え続け、前回の2015年の国勢調査では平均年齢が40.9歳と非常に若く活気のある自治体です。

積極的な待機児童対策を実施し、本年度も年度当初時点の待機児童0を達成するなど子育て支援には重点的に取り組んでおります。

また、子ども医療費助成についても重点施策として実施しており、通院分の初診料算定時や入院分の通院日数により窓口で一部負担金のお支払いは発生するものの、2015年10月から助成対象年齢をそれまでの0歳から中学3年生までだったものを0歳か18歳の年度末までに拡大し、さらに2020年10月からは小学4年生以上に設けていた所得制限の撤廃が決定しております。

対象年齢の拡大で助成対象児童数も増加しており、毎年10月の年次更新時には約1万1千人の児童に対して新しい有効期間の受給者証を郵送により交付しております。

kodomo-1 有効期限1年のため、毎年ひとり一人印字された受給証を発行する。

現状と課題

びっくりするかもしれませんが、このご時世で受給者証は厚紙に印字しただけのものです。受給者証は健康保険証と一緒に提示することが前提であり、公費負担番号(請求先の市町村の番号)や受給者証の番号、受給者の氏名、生年月日等が記載されていれば用を足せます。医療機関との調整は必要なものの、将来的には既に配布している受給証の写真(画像データ)でもよいのかもしれません。

また、発送する一週間ほど前から、「もうすぐ期限切れだがまだ届かない」「有効期限更新のために届出が必要なのか」などの問い合わせも多くなり、発送した後も「新しい受給者証が届いたが、誤って新しいほうを捨ててしまった」「届いたが封を開ける前にどっかいってしまった」など発送に関する問い合わせが多くあり職員の対応が必要となっております。

限られた人数で事務を執行するために、いかに手間をかけずに問い合わせも少なくなるような仕組みづくりが大切だと考えております。

kodomo-1 子ども医療費助成受給証を郵送する文書。職員が手作業で封入している。

目指す姿

マイナンバーカードの保険証利用が令和3年4月から開始します。

しかし、自治体独自の医療費助成に関しては、マイナンバーカードに載るのは、まだ先になりそうです。また、現時点ではどのような対応になるか不明ですが、大規模なシステム開発は富谷市では難しいのではないかと不安を感じています。

できるだけ簡易なしくみで、市民にも使ってもらいやすく、かつ、市役所の業務負担も減らせるようなツールができれば、同様に困っている自治体でも活用いただける仕組みになるのではないかと期待してます。

さらに、更新のご案内などのお知らせ情報を利用者へ配信できれば、問い合わせも少なくなり職員の事務処理も軽減されます。一緒に仕組み作りから始めませんか?

ご協力いただける企業のみなさまのご応募お待ちしています!

集合写真-富谷市子ども支援課

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募集要項 Outline

背景 宮城県内のほぼ全ての医療機関では、受診する際、窓口で子ども医療費受給者証を提示すれば、決められた割合の医療費助成を現物給付(窓口精算)のかたちで受けとることができる。
しかし毎年の年次更新時に約11,000人の児童分の子ども医療費受給者証交付のため、印刷から数えて発送までに3週間程度の期間を要している。また、普通郵便で大量に郵送するため3日ほど期間を要することも多く、送達確認も取れない。
また、市外に転出して受給資格を喪失した場合には、受給者証を返納することとなっているものの、窓口に持ってこない場合もあり、回収が徹底されていない。
現在は多くの市町村で受給者証は専用紙に印字されており、手軽である反面、耐久性が低いなどの問題もあり、年次更新時の大量交付の際の郵送費用も馬鹿にならない。
課題 ・子ども医療費助成受給者証が受給者の手元に届くまで時間がかかっているため、その時間をなるべく短くすることで市民にとっての利便性を向上させたい
・市外転出等で資格を喪失しているにも関わらず受給者証が返却されず、継続して医療サービスを受診し医療費補助を誤って受けてしまっている事例が多く発生している。その件数を減らすことで、毎月20数件の医療機関への返戻確認の電話連絡などの関連処理を減らすことができる。また、返戻後に生じる医療機関と受給者の間の返金等の手間も間接的に減らすことができる。
・毎年9月の子ども医療費助成の更新時期には、受給者証を約11,000人分、印刷・送付しなければならない。これら自治体にとっての手間やコストも削減したい
求める解決策 子ども医療費受給者証の素材については特に規定されておらず、公費負担番号や受給者番号、助成対象者の住所・氏名等の必須事項が確認できればいいものとされている
以上のことから、受給者証をデジタル化してスマートフォン等の画面に表示することができ、受給者の自治体への登録内容を即時に反映できるようにすることで、受給者証の更新費用や市民の手元に届く時間を大幅に削減したい。また、市外転出の際の受給証返却といった手間や資格喪失後受診も失くせるのではと考える
想定する実証実験内容 ・スマートフォン等の画面に受給者証の印字内容と同じものを表示するアプリを開発。市の登録情報とのデータ連携
・市でモニターを30~40人程度集めてアプリを登録、医療機関受診時に受給者証として活用してもらう。モニターには登録情報を使用する旨の同意書を提出してもらう。
・医療機関側にはアプリで表示した受給者証で受給資格の確認をしてもらう。(市にて医師会等を通じて医療機関宛に周知を行う。)
・なお、保護者の一人のみがアプリの利用登録をする場合のみならず、本人確認ができるものであれば親族誰でも使える仕組みができるなら構築したい。受給者証の送付先の登録はほとんどが世帯主になっているが、実際医療機関を受診する場合は様々な状況が想定されるため、紙の受給証と同様の利用(利便性と本人確認)が可能なものを期待する
実証実験成功後の発展性 ・現在は未定だが、市独自の子育てアプリを開発し、検診情報等の子育て情報の発信等へ展開できればいいと考える。
・受給者証を電子化している自治体は県内にはまだ無く、インターネットで調べた限り国内でもやっているところが見あたらないことから、先進的な取り組みとして話題になり、全国的な横展開も期待できるのではないかと考える
提案企業に求める専門性 ICTの活用に加え、セキュリティが確立された本人確認技術を持っている企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 定期的な打合せは週一回程度で、オンラインでも可能
提供可能なデータ・環境等 ・市の子ども医療費受給者証交付に関わるデータやシステムのうち、実証事業に必要かつ共有可能と認められるもの
・協議の上、内容によって実証事業参加者(アプリ使用者)や医療機関へのアンケート協力依頼等を出すことは可能
・モニターは、当市が主催する起業塾である「富谷塾」の塾生にお願いする予定。
プログラム終了後の本格導入 実証実験後に本格導入に向けた予算化を検討する


お申し込み Application

<富谷市>
締切:2020年10月30日(金)

<仙台市>
締切:2020年10月30日(金)

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