Urban Innovation JAPAN

八戸市 (青森県)

八戸市は、昭和39年の新産業都市指定以降、国際物流拠点港の八戸港、東北新幹線や高規格道路の交通網、工業団地などの産業インフラの充実、大学・高専などの高等教育機関による優秀な人材輩出を背景に、東北屈指の産業都市として発展してきました。 今、私たちを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、デジタル化の進展、グリーン・循環型社会の実現に向けた取組の加速化など、これまでになく変容しており、当市においても大きな変革の時を迎えています。 このような時代において、明るい未来を切り拓いていくため、工業団地の開発や国際物流拠点港「八戸港」の利便性向上などの取組を進めているほか、自動車や航空機、ヘルスケア、デジタル関連産業などの成長産業分野の振興に取り組んでいます。 その一環として今回取り組んでいるのが「Hachinohe X-Tech Innovation」です。

Urban Innovation Japanとは

実証に応募できる
課題一覧

締切
2024年 09月30日 （月）

八戸市紹介

八戸市は青森県南、岩手県北の商業と経済の中心にあり、商圏人口は約63万人と青森県内で最も人口密度が高く、北東北における中心的都市でもあります。
地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井田川の2本の川が流れています。
臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備され、その背後には工業地帯が形成されています。このため、優れた漁港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市であり、北東北随一の工業都市となっています。
平成14年には東北新幹線八戸駅が開業し、東京・八戸間が３時間以内で結ばれ、これまでの製造業等の立地に加えて、IT・BPO関連企業の立地も進んでいます。

八戸市応募概要

募集期間

本事業についてのお問い合わせは事務局から回答いたしますので、担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

募集要項

募集対象 提示した課題に対して、先進技術・デジタル技術などを活用しその解決策を提案できる企業等グループでもエントリーできます
募集内容 八戸市において選定した課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します
支援内容 ・　実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
　1件あたり50万円（税込み）上限
・　実証に必要な調整
・　広報PR　等
申請方法 Webフォームからお申し込みください

応募資格等

(1)応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　国税及び地方税に滞納がないこと。
ウ　八戸市暴力団排除条例（平成23年八戸市条例第48号）第２条第１号に規定する暴力団でなく、役員等が同条第２号に規定する暴力団員でないこと。
エ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種を営む者でないこと。

(２)　失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、実証候補者は八戸市、NPO法人コミュニティリンクとの三者で速やかに実証に関する協定を締結します。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。
※支払いのタイミングは、前払いとなります（協定書締結後速やかに実施予定）。

選考プロセス

一次審査：応募書類（場合によっては事務局ヒアリングも実施）で審査します。
最終審査：課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
以上の審査により、実証候補者を決定します。 採択企業には、後日採択結果をメールにて通知します。

選考基準

審査項目（配点） 内容
チャレンジ性・新規性（20点） 提案する解決策に先進性や面白みがあるか
他のサービスと差別化できる要素を持っているか
既存商材をそのまま使うだけでなく、実証実験要素を有しているか
同時に、市民や地元企業にとって身近に感じられそうなものか
課題理解度・改善効果（20点） テーマを適切に理解し、合理的な解決手法を提案しているか
提案技術・サービスにより課題に対して高い改善効果が期待できるか
事業継続性（20点） 実証だけに終わらず、継続的に実装に繋がる可能性のある取組みになっているか
市内広域、他都市等への展開が可能なものか
市民/ユーザー目線・協働への積極性（20点） 技術やサービスの開発プロセス/実証実験のプロセスに、開発側の意向だけでなく、市民・ユーザー目線を積極的に取り込む要素が含まれているか
学生や市民、他企業との協働に関わるPJの経験、または協働への高いモチベーションを有しているか
八戸市との持続的な関係（10点） 都心だけでなく、他の地域の現地に赴いて活動している実績や姿勢があるか
事業終了後も何らかの形で八戸市に関わり続ける余地・可能性が感じられるか
チーム構成・能力（10点） チームメンバーがバランスよく構成されているか
スケジュールやKPI管理など、プロジェクトマネジメントに対する不安感はないか
課題に関する知見がありそうか
合計 100点

実証支援金：最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件（1課題）あたり50万円（税込み）上限

Schedule

2024年8月

エントリー開始

2024年9月

オンライン説明会

申し込みはこちら

応募締切

書類審査を順次実施

2024年10月

一次選考（書類審査）

書類だけで判断できなかった場合は、追加でヒアリングをお願いすることがございますので予めご了承下さい。

最終選考（オンライン面談）

事務局及び担当課によるオンライン面談

2024年11月

実証候補者の決定＆協働スタート

基本協定の締結

試行導入・実証実験実施

2025年2月

実証報告・本格導入の可否を検討

よくある質問

協働期間の交通費は支給されますか？
基本的に協働期間における交通費は、各チームにお渡しする開発支援金から各自でご負担いただくことになります。開発支援金の支給額は、募集要項をご確認ください。
どんなサポートが得られるのですか？
行政の立場で課題を熟知している職員から、社会課題に対してどのような背景や現状があるか、どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか？
協働期間（4ヶ月間）は、提案アイディアによって様々ですが、週１回１時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください（作業のスコープはお互い協議の上、決定）。サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
プログラムに参加したいのですが、法人以外でも参加できますか。
基本的に法人での参加を想定していますが、実証実験を適正に実施できるリソースがあれば、個人事業主がご応募いただくことは可能です。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
本実証事業終了後について、各自治体からの発注を必ず約束するものではありません。しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります。
指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
八戸市では、テーマ以外での申し込みは受け付けておりません。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
八戸市に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
八戸市では、「八戸IT関連企業立地促進事業補助金」の活用可能となります。補助金についての詳細は、こちらをご確認ください。
成果物の著作権は誰が持つことになりますか？
従前から保有していた技術、製品はもちろん、実証期間中に開発したものの著作権は、原則開発した企業に属します。ただし、実証期間中については、無償で八戸市が使用できる形でお願いすることになります。
また、次年度以降に八戸市が本格導入する場合は、本事業とは別途に契約を締結することになります。

資料請求・新着課題

地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?

資料請求
社内で検討されたい方のために、
実績などをまとめた案内をご用意しています
新着課題を受け取る
自治体関連のお役に立つ情報や、
新着課題をお届けします

自治体向けページはこちら