AI、ブロックチェーン、RPAなど、ますますテクノロジーが進化している昨今。
一方で、税金が使われている自治体のシステムやアプリは
課題解決に至らないケースが多々あります。
「どうせ自治体や国がつくるシステムはうまくいかない。」
それは、自治体や国がテクノロジーをもっとうまく使いこなせれば、
もっともっと社会は良くなるはずなのに、というみなさん
（市民、企業、そして自治体職員自身）の期待の裏返しだと、私たちは考えます。
もし、市民、企業、自治体職員が協働し、ともに汗を流し、
社会全体（公共）の利益が実現する仕組みがあれば、どうでしょうか？
それらは、結果として多くの自治体に利用してもらえるサービスにもなるはずです。