Urban Innovation JAPAN

名古屋市 (愛知県)

名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の課題提示型支援について、今年度は豊富な経験と多数の実績を有するUrban Innovation JAPANとの協働により実施します。 名古屋市の各部署が抱える課題に対し、皆さんがもつ、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、わたしたちと一緒に社会実証を実施してくださる企業を募集します。 先進技術をもった企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく、そんな名古屋市を、Urban Innovation JAPANのサポートのもとで、皆さんといっしょに創り上げたいと思っています。 みなさんのご参加、お待ちしております！

Urban Innovation Japanとは

名古屋市募集課題一覧

締切
2023年 07月09日 （日）

行政課題

社会課題

名古屋市紹介

東京100分。大阪50分。巨大空港を備え、数年先にはリニアが誕生。名古屋は名実ともに日本の心臓部。
未来を担う航空宇宙産業がこの地で生まれ、ものづくりの製造出荷額は40年以上日本一を誇ります。
しかし、それらはすべて、ただの結果に過ぎません。
経済成長をけん引するのは、いつの時代もイノベーション。
ものづくりをベースとしながら先端技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し続けることで、名古屋圏域の持続的な成長を図っていく…
名古屋市では「人材の育成と成長の支援」「共創促進の支援」「グローバル化の支援」の３つの要素にフォーカスして、すべての挑戦者を後押ししています。
全ての挑戦者が称えられるカルチャーを創り出し、世界を変える新たな価値創出を加速させる都市、それが名古屋です。

名古屋市応募概要

募集期間

オンライン説明会

Hatch Technology NAGOYA 2023 オンライン課題説明会を開催しました。

【開催概要】 ◯ 日時：2023年6月27日（火）15:00〜17:30（2時間30分）

当日投影資料はこちら

各担当者の課題説明動画を配信しましたので、こちらご覧くださいませ。

募集要項

募集対象 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（起業家または起業家候補者）、企業の新事業創出等を想定 ※チームでもエントリーできます
募集内容 名古屋市において選定した行政課題、社会課題（一般、グリーン化、DX）について、先進技術（ロボット・AI・IoT等）を活用した解決策の提案を募集します。提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください
選定件数 行政課題4件程度、社会課題4件程度（グリーン化課題1件以上、DX課題1件以上）
支援内容 ・支援金の支払
行政課題 1件あたり70万円（税込み）上限
社会課題 1件あたり400万円（税込み）上限
・実証に必要な調整
・広報PR
・大学、研究機関等における技術相談のあっせん　等
申請方法 Webフォームからお申し込みください

募集要項詳細は、こちらよりPDFをダウンロードしてください。

応募資格等

（１）応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。個人（個人事業主を除く）での応募 は認めません 。
また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(２)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と支援金の支払

実証候補者決定後、名古屋市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる支援金を名古屋市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。
一次審査：応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
二次審査：課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
最終審査：外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

以上の審査により、実証候補者を決定します。
採択企業には、後日採択通知をメールにてご連絡します。

選考基準

審査項目 内容 配点
チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか。 15点
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。 25点
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。 15点
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。行政関連分野で商用化されていないか。 20点
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか。事業継続できる収益基盤があるか。他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。 20点
地域との連携 将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか。 5点

実証支援金：最大400万円

行政課題 1件あたり70万円（税込み）上限
社会課題 1件あたり400万円（税込み）上限

Schedule

2023年6月

エントリー開始

オンライン説明会

申し込みはこちら

2023年7月

応募締切

書類審査を順次実施

第一次選考（書類審査）

第二次選考（オンライン面談）

事務局及び担当課によるオンライン面談

2023年8月

最終審査

実証候補者の決定（メールにて通知）

メールにて通知

基本協定の締結

スタートアップと市担当職員との協働・開発を実施

実証期間

2024年3月

成果報告会

よくある質問

指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
指定されたテーマ以外の名古屋市での社会実証に関する事業についてご興味のある方は、フィールド活用型において立ち上げたネットワークコミュニティ「Hatch meets」へご参加ください。詳しくはこちらをご確認ください。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
協働期間の交通費は支給されますか?
協働期間における交通費は、基本的に各実証事業者に実証にかかる支援金(行政課題:最大70万円（税込み）、社会課題:最大400万円（税込み）) をお支払いしますので、その中からご負担いただくことになります。
スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?
スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募ください。創業前の応募も可能です。
「Hatch Technology NAGOYA」では、どんなサポートが得られるのですか?
行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。
また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
名古屋市職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2~3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、課題提示型支援事業に応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、その時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。
名古屋に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
本社機能立地促進助成制度、産業立地促進補助金、ICT企業等集積促進補助金、外資系企業等進出促進補助金、などがあります。

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