
U30と行政の距離を縮める広報~新たなコミュニケーション手法を実証したい!
市長室広報課
残り8日
名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の課題提示型支援について、今年度は豊富な経験と多数の実績を有するUrban Innovation JAPANとの協働により実施します。 名古屋市の各部署が抱える課題に対し、皆さんがもつ、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、わたしたちと一緒に社会実証を実施してくださる企業を募集します。 先進技術をもった企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく、そんな名古屋市を、Urban Innovation JAPANのサポートのもとで、皆さんといっしょに創り上げたいと思っています。 みなさんのご参加、お待ちしております!
市長室広報課
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スポーツ市民局広聴課
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経済局中央卸売市場南部市場管理課
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環境局作業課
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消防局総務課・市長室広報課
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河川計画課
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緑政土木局緑地事業課
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スポーツ市民局地域振興課
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千種区役所福祉課
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地域安全推進課
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経済局中央卸売市場本場業務課
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健康福祉局健康増進課
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教育委員会部活動振興室
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東京100分。大阪50分。巨大空港を備え、数年先にはリニアが誕生。名古屋は名実ともに日本の心臓部。
未来を担う航空宇宙産業がこの地で生まれ、ものづくりの製造出荷額は40年以上日本一を誇ります。
しかし、それらはすべて、ただの結果に過ぎません。
経済成長をけん引するのは、いつの時代もイノベーション。
ものづくりをベースとしながら先端技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し続けることで、名古屋圏域の持続的な成長を図っていく…
名古屋市では「人材の育成と成長の支援」「共創促進の支援」「グローバル化の支援」の3つの要素にフォーカスして、すべての挑戦者を後押ししています。
全ての挑戦者が称えられるカルチャーを創り出し、世界を変える新たな価値創出を加速させる都市、それが名古屋です。
ご応募ご検討頂いている企業・団体の皆様を対象に、本事業の概要説明、と各課題について担当部署とのQAセッションを行います。直接担当課と話ができる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください!
開催日時:2022年6月27日(月)16:00〜18:00
お申し込み:Peatixのイベントページよりお申し込みください → https://htn2022-info-session.peatix.com
内容:事業概要説明、各課題の担当課とのQAセッション
※ブレイクアウトルームを設ける予定で、30分交代の2部制とさせていただきます。複数の課題に興味がある方も部屋を移動して参加できます。
事前準備のお願い:当日のディスカッションが有意義なものとするため、当ホームページの各課題ページを事前にご確認いただけますと幸いです。
募集対象 | 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、企業の新事業創出等を想定 ※チームでもエントリーできます |
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募集内容 | 名古屋市において選定した行政課題、社会課題(一般、グリーン化、DX化)について、先進技術(ロボット・AI・IoT等)を活用した解決策の提案を募集します。提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。 課題の内容は下記よりご確認ください |
選定件数 | 行政課題4件程度 社会課題(一般)2件程度 社会課題(グリーン化)1件程度 社会課題(DX化)1件程度 (予算の範囲内で決定) |
支援内容 | ・支援金の支払 行政課題 1件あたり70万円(税込み)上限 社会課題 1件あたり400万円(税込み)上限 ・実証に必要な調整 ・広報PR ・大学、研究機関等における技術相談のあっせん 等 |
申請方法 | Webフォームからお申し込みください |
募集要項詳細は、こちらよりPDFをダウンロードしてください。
(1)応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下 「グループ」といいます 。)とします。個人(個人事業主を除く)での応募 は認めません 。
また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
ア 本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(2)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者
実証候補者決定後、名古屋市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる支援金を名古屋市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。
審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。 一次審査:応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。 二次審査:課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。 最終審査:外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。 以上の審査により、実証候補者を決定します。 |
審査項目 | 内容 | 配点 |
---|---|---|
チームの優秀度 | チームメンバーが優秀でバランスがよいか。 | 15点 |
課題の理解度 | テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。 | 25点 |
職員との協調性 | 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。 | 15点 |
新規性・創造性 | 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。行政関連分野で商用化されていないか。 | 20点 |
継続性・収益性 | ビジネスモデルが構築できているか。事業継続できる収益基盤があるか。他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。 | 20点 |
地域との連携 | 将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか。 | 5点 |
書類審査を順次実施
事務局及び担当課によるオンライン面談
メールにて通知
スタートアップと市担当職員との協働・開発を実施