Urban Innovation JAPAN


名古屋市 (愛知県)

名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の課題提示型支援について、今年度は豊富な経験と多数の実績を有するUrban Innovation JAPANとの協働により実施します。 名古屋市の各部署が抱える課題に対し、皆さんがもつ、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、わたしたちと一緒に社会実証を実施してくださる企業を募集します。 先進技術をもった企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく、そんな名古屋市を、Urban Innovation JAPANのサポートのもとで、皆さんといっしょに創り上げたいと思っています。 みなさんのご参加、お待ちしております!

名古屋市募集課題一覧

締切
2024年 07月10日 (水)

行政課題

社会課題

名古屋市応募概要

募集期間

応募する際には、PDFファイルの募集要項を必ずお読みください。募集要項詳細は、こちらよりPDFをダウンロードしてください。

募集要項のダウンロード

募集内容 名古屋市において選定した行政課題および社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。提案内容を審査のうえ、実証の実施を決定します。
募集対象 提示した行政課題や社会課題に対して、先進技術を活用しその解決策を提案できる企業等
※グループでもエントリーできます
選定件数 行政課題4件程度、社会課題4件程度
社会課題については、特に地球環境への配慮に優れたものを「社会課題グリーン化」、特に社会にインパクトのあるデジタル・トランスフォーメーションに資する提案を「社会課題DX」として採択します。
支援内容 ・負担金の支払
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで
・実証に必要な市施設における調整
・市のイベント等におけるPR
・大学、研究機関等における相談のあっせん
申請方法 Webフォームからお申し込みください

応募資格等

(1)応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下「グループ」といいます。)とします。グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの。
名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(2)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と負担金の交付

実証事業者決定後、本市と実証事業者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる負担金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証事業者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。
一次審査:応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
二次審査:各課題を提示した担当部署とのオンライン面接により審査します。
最終審査:外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

以上の審査により、実証候補者を決定します。

選考基準

審査項目 内容 配点
新規性・創造性 提案する解決策に先進性(技術・サービス)があるか(他のサービスと差別化できる要素を持っているか、行政関連分野で商用化されていないか) 25点
他社が真似できない独自技術を有しているか(知財など) 10点
課題理解度・改善効果 テーマを適切に理解し、合理的な解決手法を提案しているか 10点
解決手法により課題に対して高い改善効果が期待できるか 10点
社会実装の実現性 実証で終わらず、実装に繋がる可能性のある取り組みになっているか
(企業、市民、他都市等への展開が可能な技術か)
20点
チーム構成・能力 チームメンバーがバランスよく構成されているか 5点
実証に合わせて先進技術をカスタマイズできる技術者を擁しているか 10点
職員と協働してより良いサービス開発を進められる体制が整っているか 5点
地域連携 名古屋地域で活動しているか(本店、支店等があるか) 5点
合計 100点

実証支援金:最大300万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

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