自治体によって、どのような企業と協業を求めるかが変わりますので、各自治体の募集要項を御覧ください。
多くの自治体でスタートアップ以外の応募も受け付けています。

自治体事業の年間スケジュールの関係で、毎年4月〜8月が企業公募のピークとなりなす。（その後も募集されることがあります。）
事前にお知らせ出来ておらず申し訳ありませんが、募集の情報はニュースレターで配信していますので、よろしければ定期購読の登録をお願いします。

Urban Innovation JAPANでは、自治体の課題に対して、企業を募集するスキームのため、募集を待っていただけると幸いです。
募集の情報はニュースレターで配信していますので、よろしければ定期購読の登録をお願いします。
また、神戸市では、スタートアップからの提案を受け付けるUrban Innovation +Pという窓口を用意していますので、こちらもご検討ください。
その他ご相談があれば、問い合わせフォームからお問い合わせください。

応募完了していると自動返信メールが届きます。届いていない場合はお手数ですが事務局までご連絡ください。

応募締め切りから１ヶ月以内には何らかのご連絡を差し上げます。もし何の連絡もない場合は、お手数ですが問い合わせフォームからお問い合わせください。
また、スケジュールについては、各自治体ページに記載がありますので、詳しくはそちらをご確認ください。

実証に採択されても、自治体からの発注を確約するものではありません。
実証の結果、効果が認められた場合に、予算化の可能性があります。
また、予算化されたのち、入札や公募型プロポーザルなどの手続きが発生する場合があります。
案件や技術の内容により随意契約が可能なケースもあります。

実証後も引き続き、類似の課題が自治体から上がってきた際に案件をご紹介したり、その他情報発信で横展開をご支援します。なお、Urban Innovation JAPANでは、営業代行は行っておりませんのでご了承ください。

Urban Innovation JAPANは、プロジェクトの名称であり、一般社団法人Urban Innovation Japanと特定非営利活動法人コミュニティリンクが共同で運営しています。