スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト
Urban Innovation KOBEは、
2019年度下期より
「Urban Innovation JAPAN」へ。
2018年より神戸市で本格的に動き出した
Urban Innovation KOBEは、
約2年で大きな成果を収めつつあります。
こうした課題解決に、全国の自治体と一緒に取り組みたい！
そんな思いから2019年度下期より、
Urban Innovation KOBEは、「Urban Innovation JAPAN」へ進化しました！
2020年度第1期には愛知県豊橋市、第2期には名古屋市、第3期には静岡県藤枝市が参画！
日本全国の自治体の課題と、スタートアップをマッチングする
オープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation JAPAN」で、
日本全国の地域・社会課題をともに解決を目指しませんか?
全国的な人口減少社会にある中、人口が増え続ける稀有な地域性を持つ富谷市。
本市は、江戸時代に奥州街道の宿場町として栄えてからこれまで一度も合併をせずに歩んできました。そして、2016年には単独市制を施行した新しいまちです。
富谷市として、「住みたくなるまち日本一」を将来像に掲げ、その実現のためには、豊富な地域人材や多様な民間技術を活かした「オール富谷」での新たなまちづくりを進めており、その実践拠点として、2018年にヒト・モノ・コトが交流する地方創生プラットフォーム「富谷市まちづくり産業交流プラザ（TOMI+）」を整備しました。
東北の中心都市としての都市機能と豊かな自然が共存する杜の都・仙台
東北唯一の政令指定都市として109万人の人口を擁し、高速道路や新幹線などで東北の主要都市へのアクセスもよく、東京へも新幹線で約90分。
仙台のみならず、約900 万人・35兆円超規模の東北全体の経済圏と首都圏の市場の両者を見据えてビジネスが展開できる環境があります。
「アプリを作りたい」「AI・IoTを活用したい」といった案件は、自治体でも珍しくなってきた昨今。
一方で、その多くのシステム・サービスは、税金が投入されているにも関わらず、
課題解決に至らないことも少なくありません。
なぜでしょうか？
理由は様々ありますが、大きな理由の一つは、テクノロジーに詳しくない自治体職員が、仕様書を作り、民間企業は仕様どおりにシステム開発するしか無いからです。
そもそも、解決できるかわからない解決策に対し、仕様を書くことは難しい。
では、どうやって課題を解決すればよいのか。
私たちの答えが、「Urban Innovation JAPAN」です。
Urban Innovation JAPANでは、地域・社会課題を解決するために、自治体との課題共有・メンタリング・実証フィールドの提供を含む、約４か月間の協働実証実験を行います。
自治体職員や市民と協働し、PoC（Proof of Concept）を実施することで、本当にユーザー（市民、市役所、etc...）に使ってもらえるサービスに進化し、結果として多くの自治体に利用してもらえるはずです。
地域・社会課題解決につながる、本当の意味での地方創生をともに実現しませんか?
今までの発注主と下請けではなく、「ともに考え、ともにつくる」、システム開発。
仕様の策定から開発まで、市役所職員も一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進めます。
プログラムに採択されれば、実際に市民に使われる、市役所の業務で使われる現場で、実証実験を実施します。
仕様ありきではなく、実証実験でヒアリングや顧客検証を行うことができます。
数ヶ月の実証実験を経て、結果が出た場合、実際に導入フェーズへと進みます。
今までの自治体システムは、ある程度規模がある企業や、受注実績のある企業のみに開かれた門でした。
そうではなく、本当に大切なこと、つまり、市民、ユーザーに実際に使われ、喜ばれるシステム開発を実現できる方、全ての方へ門戸を開きます。
顧客・サービス検証
自治体との実績、メディアへの広報効果
行政との協働による実証実験の実施
最大50万円の開発支援金を提供
