スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト
締切
7月19日
Urban Innovation KOBEは、2019年度下期より「Urban Innovation JAPAN」へ。
2018年より神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEは、
約2年で大きな成果を収めつつあります。
こうした課題解決に、全国の自治体と一緒に取り組みたい！
そんな思いから2019年度下期より、
Urban Innovation KOBEは、「Urban Innovation JAPAN」へ進化しました！
2020年度第1期からは愛知県豊橋市、2020年度第2期名古屋市も参画が決定！
日本全国の自治体の課題と、スタートアップをマッチングする
オープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation JAPAN」で、
日本全国の地域・社会課題をともに解決を目指しませんか?
海外の文化を取り入れ、進化する国際都市『神戸』
陸・海・空そろった国際港湾都市である神戸市は、今、新たなステージに踏み出しています。全国の行政と連携し提供するオープンイノベーションであるアーバン・イノベーション・ジャパンや、国連機関であるUNOPSがSDGs上の課題解決を目指すグローバル・イノベーション・センター。
私たち神戸市は、国連・行政機関・民間企業と連携し、全世界のスタートアップへ、羽ばたくキッカケを提供します。
姫路市は、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴う地域の衰退という課題に対し、官民が一体となって「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、「まち」を活性化しようと「地方創生」に取り組んでいますが、その一方で、社会課題は多様化し、地方創生においてもICTの積極活用が求められています。アーバンイノベーションジャパン事業に参画することにより、柔軟な発想・優れた技術をもつICT起業家等の事業者（スタートアップ）様と課題を抱える行政職員が協働して、地域や行政内部の課題の最適な解決手法を設計し、新たなサービスの構築・実装を目指しております。
豊橋市は、国内有数の産出額を誇る農業と多種多様な製造業が集積する東三河地域の中心都市です。市内には、豊橋技術科学大学のほか、産学官金連携拠点の豊橋サイエンスコアがあり、充実した環境のもと、豊橋の強みとつながりを活かしたビジネス展開が可能です。地域が一体となって、イノベーションにチャレンジする豊橋市をフィールドとして、ともに地域・社会課題の解決にチャレンジしてくださるスタートアップの皆様のご参加をお待ちしております。
東京100分。大阪50分。巨大空港を備え、数年先にはリニアが誕生。名古屋は名実ともに日本の心臓部。
未来を担う航空宇宙産業がこの地で生まれ、ものづくりの製造出荷額は40年以上日本一を誇ります。
しかし、それらはすべて、ただの結果に過ぎません。
経済成長をけん引するのは、いつの時代もイノベーション。
ものづくりをベースとしながら先端技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し続けることで、
名古屋圏域の持続的な成長を図っていく…
名古屋市では「人材の育成と成長の支援」「共創促進の支援」「グローバル化の支援」の３つの要素に
フォーカスして、すべての挑戦者を後押ししています。
全ての挑戦者が称えられるカルチャーを創り出し、世界を変える新たな価値創出を加速させる都市、
それが名古屋です。
「アプリを作りたい」「AI・IoTを活用したい」といった案件は、自治体でも珍しくなってきた昨今。
一方で、その多くのシステム・サービスは、税金が投入されているにも関わらず、
課題解決に至らないことも少なくありません。
なぜでしょうか？
理由は様々ありますが、大きな理由の一つは、テクノロジーに詳しくない自治体職員が、仕様書を作り、民間企業は仕様どおりにシステム開発するしか無いからです。
そもそも、解決できるかわからない解決策に対し、仕様を書くことは難しい。
では、どうやって課題を解決すればよいのか。
私たちの答えが、「Urban Innovation JAPAN」です。
Urban Innovation JAPANでは、地域・社会課題を解決するために、自治体との課題共有・メンタリング・実証フィールドの提供を含む、約４か月間の協働実証実験を行います。
自治体職員や市民と協働し、PoC（Proof of Concept）を実施することで、本当にユーザー（市民、市役所、etc...）に使ってもらえるサービスに進化し、結果として多くの自治体に利用してもらえるはずです。
地域・社会課題解決につながる、本当の意味での地方創生をともに実現しませんか?
今までの発注主と下請けではなく、「ともに考え、ともにつくる」、システム開発。
仕様の策定から開発まで、市役所職員も一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進めます。
プログラムに採択されれば、実際に市民に使われる、市役所の業務で使われる現場で、実証実験を実施します。
仕様ありきではなく、実証実験でヒアリングや顧客検証を行うことができます。
数ヶ月の実証実験を経て、結果が出た場合、実際に導入フェーズへと進みます。
今までの自治体システムは、ある程度規模がある企業や、受注実績のある企業のみに開かれた門でした。
そうではなく、本当に大切なこと、つまり、市民、ユーザーに実際に使われ、喜ばれるシステム開発を実現できる方、全ての方へ門戸を開きます。
顧客・サービス検証
自治体との実績、メディアへの広報効果
行政との協働による実証実験の実施
最大50万円の開発支援金を提供
