Urban Innovation JAPAN


anjo city archive

  • 2022年

安城市 (愛知県)

定刻通りに通過される駅「三河安城」をご存知ですか。安城市にあるこの駅は、実は公民連携のプロジェクトの中心地です。活動者が対話を行い、まちの課題を自らのスキルで解決に挑み、時に共同活動を行い、新しい価値なるものを創造しています。今回Urban Innovation ANJO(UIA)として募集するプロジェクトもまさにこれ!市民のために取り組むべき課題を見据え、熱量の高い市役所職員と、みなさんがお持ちのスキル/サービスで解決に挑む実証プロジェクト。さぁ、「定刻」以上の成果を一緒に作りませんか?

安城市応募概要

募集期間


(※延長されました)

お問い合わせは事務局までお願いします!

担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

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オンライン説明会を開催しました!


事業概要、課題テーマの説明、担当部署と直接話せるQAセッションを実施
開催日時:2022年8月5日(金) 15:00〜16:15
ご参加ありがとうございました。
当日の資料も公開しました。ダウンロードはこちらから →  Urban Innovation ANJO説明会資料

募集要項

募集対象 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※ 自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、企業の新事業創出等を想定 ※ チームでもエントリーできます
募集内容 安城市において選定した地域課題、行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください。
支援内容 ・ 実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件あたり50万円(税込み)上限
・ 実証に必要な調整
・ 広報PR 等
申請方法 Webフォームからお申し込みください。

応募資格等

(1)応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下 「グループ」といいます 。)とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア 本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ 安城市暴力団排除条例(平成24年3月23日安城市条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種を営む者でないこと。

(2) 失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、実証候補者は安城市、NPO法人コミュニティリンクとの三者で速やかに実証に関する協定を締結します。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。
※支払いのタイミングは、前払いとなります(協定書締結後速やかに実施予定)。

選考プロセス

一次審査:応募書類および事務局ヒアリングにより審査します。
最終審査:課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
以上の審査により、実証候補者を決定します。 採択企業には、後日採択結果をメールにて通知します。

選考基準

審査項目 内容
実施体制 実証実験を適切に実施できるリソースがあるか。
実証実験の推進上必要な専門性と高い技術力を有しているか。
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
提案された解決手法により高い改善効果が認められるか。
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。
新規性・創造性 既存サービスと差別化できる要素を持っているか。
AIやロボット、ドローンといった先進的な技術を活用したイノベーション要素を有しているか。
継続性・収益性 ビジネスモデルとして構築できているか。
事業継続できる収益基盤があるか。
他自治体への横展開が可能なビジネスになっているか。

他自治体の過去の課題