Urban Innovation JAPAN

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名古屋市 (愛知県)

名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の課題提示型支援について、今年度は豊富な経験と多数の実績を有するUrban Innovation JAPANとの協働により実施します。 名古屋市の各部署が抱える課題に対し、皆さんがもつ、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、わたしたちと一緒に社会実証を実施してくださる企業を募集します。 先進技術をもった企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく、そんな名古屋市を、Urban Innovation JAPANのサポートのもとで、皆さんといっしょに創り上げたいと思っています。 みなさんのご参加、お待ちしております！

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名古屋市応募概要

募集期間

Hatch Technology NAGOYA オンライン説明会を開催しました。

各担当者の課題説明動画を配信しましたので、こちらご覧くださいませ。

当日の説明会の資料はこちらからダンロードください。→　資料ダウンロード

募集要項

募集対象 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等 ※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（起業家または起業家候補者）、企業の新事業創出等を想定 ※チームでもエントリーできます
募集内容 名古屋市において選定した行政課題、社会課題（一般、グリーン化、DX化）について、先進技術（ロボット・AI・IoT等）を活用した解決策の提案を募集します。提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください
選定件数 行政課題4件程度
社会課題（一般）2件程度
社会課題（グリーン化）1件程度
社会課題（DX化）1件程度
（予算の範囲内で決定）
支援内容 ・支援金の支払
行政課題 1件あたり70万円（税込み）上限
社会課題 1件あたり400万円（税込み）上限
・実証に必要な調整
・広報PR
・大学、研究機関等における技術相談のあっせん　等
申請方法 Webフォームからお申し込みください

募集要項詳細は、こちらよりPDFをダウンロードしてください。

応募資格等

（１）応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。個人（個人事業主を除く）での応募 は認めません 。
また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
(２)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と支援金の支払

実証候補者決定後、名古屋市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる支援金を名古屋市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。
一次審査：応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
二次審査：課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
最終審査：外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

以上の審査により、実証候補者を決定します。
採択企業には、後日採択通知をメールにてご連絡します。

選考基準

審査項目 内容 配点
チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか。 15点
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。 25点
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。 15点
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。行政関連分野で商用化されていないか。 20点
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか。事業継続できる収益基盤があるか。他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。 20点
地域との連携 将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか。 5点

他自治体の過去の課題