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名古屋市 緑政土木局技術指導課

建設業の未来をつくる!インフラDXで工事現場の負担軽減へ

採択企業

Point

解決したい課題

本市の建設現場では、国の指針(三次元データ活用や遠隔臨場)が、大都市特有の規制や工事規模等の問題により、実現できていない。

想定する実証実験

工事現場(橋梁工事を想定)を実証フィールドとして、現場立会いに替わるウェブ技術や、
効率的な現場管理技術等を試験的に導入し、工事受発注者双方にどのような業務改善効果をもたらすのかを検証する。

Story

建設業の慢性的な人手不足

皆様は、道路で工事を行っている建設業の方々にどのような感想をお持ちでしょうか? 

車線規制されて交通を止められたり、大きな騒音がしたりと良い印象をお持ちでない方もいるかもしれません。また、酷暑の中で汗を流している姿や雨の日にカッパを羽織って交通整理している姿を殊勝に思う方がいるかもしれません。

日々、建設業に従事される方々が道路や河川、公園などの都市インフラ施設などの整備を行い、災害時も迅速に対応して頂いているおかげで、我々は快適にまた安全に生活することが出来ています。建設業は、我々の生活や生命に直結する重要な仕事のひとつです。

しかしながら建設業界では、休日出勤や長時間労働などの過酷な労働環境の問題もあり、慢性的な人手不足等の課題を抱えています。

40歳以上の建設業従事者が占める割合に比べて20歳台の若手の確保は難しく、このまま行くと団塊の世代が大量離職を迎える近い将来には、更なる人材不足の危機を迎え、都市機能の維持にも支障をきたすかもしれません。

新3Kの実現に向けて進み始めたインフラDX

このため、建設業においても来年度(令和6年度)より、罰則付き時間外労働の上限規制(平成31年4月1日、改正労働基準法が施行)が適用されるなど、受発注者ともに建設業の労務環境を改善していかなければならいこととなりました。
国をあげて、建設業の新3K(給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる)の実現をしようとしています。

この新3K実現にむけて、国土交通省では、3次元データの利活用促進やウェアラブルカメラを使用した遠隔臨場などインフラDXを進めることで、建設業の労務改善をしていこうとしているところです。

自治体におけるインフラDXの壁

本市も建設現場におけるDXを推進しています。
具体的には、市が発注する工事について、インフラDXの技術を積極的に取り入れるというものです。
建設事業者の手続きの負担等を軽減するために、手続きや現場の管理等の電子化を目指してASP方式による情報共有システムの導入や、当局のICT施工要領を整備して河川浚渫でのICT施工を行うなど、少しずつ取り組みは進めているところです。

市発注の工事全体から見ると、インフラDXの適用工事はごく少数であり、建設業の働き方改革に十分対応できているとは言えない状況にはあります。

また、国や県の発注工事と比較すると、小規模工事が多く、国が導入しているデジタル技術活用について経費等が釣り合わないなど導入できない事例も多々あります。
こうした小規模の工事におけるDX導入の課題は、本市に限らず他の市町村等でも同じ悩みを抱えています。

遠隔臨場で受発注者双方の負担を軽減したい

私たちがいま特に効率化したいと考えているのは、「臨場」と呼ばれるものです。工事自体の効率化はなかなか難しいものの、それ以外の部分で工事受発注者双方の業務効率化ができる部分ではないかと期待しています。

市が発注する工事においては、市側は各工程ごと設計どおり進んでいるか現場確認を行いますし、工事事業者側は、市に工事計画を報告したり、進捗を報告するなどでいちいち役所に書類を届けたりしています。この作業を効率化することで、工事の効率化を図りたいと考えています。

例えば、
・工事現場へ行かなくても遠隔で図面や現場を確認できる
・詳細な打ち合わせをスマートフォンやタブレットなどで行うことができる
・工事現場の視察や管理また工事資材や出来高の確認検査ができる
などを実現したいと考えています。

そのためには、どのようなアプリケーションやカメラ機器が最適なのかを検証したいと考えています。

工事受発注者双方にとってメリットのある仕組みを構築していくことが課題であると考えているため、有用な技術や手法について広く提案して頂き、少しでも建設現場の環境改善に役立ていければと思っています。

一緒に建設業の未来を作りませんか?

建設現場におけるDXの推進は、業務の効率化による人手不足の解消や労働環境の改善を目指すばかりでなく、先進技術などを活用することで建設業への興味や従事者のモチベーションの向上につなげていくなど、今後の建設業に携わる者にとって、とても重要な課題であると我々は考えています。

建設業の将来にとって、どのような手段が有効となるのか、一緒に考えて頂き、建設現場の環境改善に取組んでいければと思います!

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Vision

実現したい未来

本市の建設現場にとって最適なデジタル機材やアプリ等を導入することで現場の在り方を変革し、業務効率化を図り、工事受発注者双方の負担を減らす。

得られるもの

都市部の建設現場におけるDX技術導入先進事例となり、同様の課題を持つ他自治体への展開が期待できる。

Outline

実証支援金:最大400万円

行政課題 1件あたり70万円(税込み)上限
社会課題 1件あたり400万円(税込み)上限

背景 令和6年度より建設業においても罰則付き時間外労働の上限規制が適用される中、受発注者ともに働き方改革の推進が求められている。
本市においても、国土交通省が掲げる建設業の新3K(給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる)の実現に向けて、インフラDXに向けた取り組みを検討しているところである。
課題(詳細) 来るべき人口減少社会では、建設業界の担い手となる就労者が減少する上、当局職員も現在よりも少ない人数で行政運営しなければならない。そのため、市の発注する建設工事においても、利用可能なデジタル技術を積極的に活用することで、合理化を図り、工事受発注者双方にとってメリットのある仕組みを構築することが急務であると考えている。
求める解決策 遠隔臨場機材を活用し、現場管理に係る労力や各種コスト(現場への移動時間や紙媒体による書類授受などに係る事務費)を縮減するための各種機材や技術の提案を求める。
例えば、下記のようなものを想定していますが、その他の提案も幅広く募集します。
・建設現場の立会いをリモートで行うシステム
・材料確認、段階確認、施工履歴を映像、写真などで確認・記録するシステム
・360度カメラなどを使って現地中継しながら、指導、監督を行うシステム
想定する実証実験内容(詳細) 現在行っている橋梁工事の現場を実証フィールドとして、工事施工業者に協力要請のうえ、提供する予定である(それ以外の公園工事、道路工事等についても、希望があれば柔軟に調整予定)。
提案いただいた技術を工事受発注者双方にて利用し、業務効率化を図り、工事受発注者双方の負担を減らすことができるかどうか評価したい。
実証実験成功後の発展性 工事受発注者双方のメリットとなることが確認できた場合、緑政土木局にて今後発注する工事に本提案結果を利用することを前提として位置づけるなど、幅広く活用していきたい。
提案企業に求める専門性 都市部での工事(ICT施工)に係る技術的提案や、各種遠隔臨場用機材、ソフトウェア技術等。
プロジェクトの進め方打合せ方法 オンライン会議可能です。また、橋梁工事の予定現場の視察等も希望があれば柔軟に対応します。
提供可能なデータ・環境等 中村土木事務所跡地(現:西部方面分室)に当局遠隔臨場拠点として、ウェブ会議用スペース(65型モニタ2台、ウェブ会議用パソコン2台、オンラインミーティングボードMAXHUB 1台)を導入しておりますので、実証スペースとして実施期間中提供します。
プログラム終了後の本格導入 当局では、遠隔臨場をはじめとしたICT施工技術を導入に踏み切る方針であり、受発注者双方の負担軽減を目的とした働き方改革を推進していくため、本プログラム後に有用なものについては、是非取り入れていきたい。

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