Urban Innovation JAPAN


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名古屋市 スポーツ市民局 地域振興課

地域活動に対する思いを可視化して、参加したくなる地域活動づくりへ!

Point

解決したい課題

地域活動に関心がある人・ない人、参加している人・参加したいけどためらっている人、地域課題の解決のために何かやってみたいことがある人…様々な地域住民の声を集めて可視化し、みんなが参加したくなる地域活動につなげたい

想定する実証実験

テキスト解析などに限らない最新手法による地域活動についての意見集約・分析、活動へ誘導する仕掛けと意識把握手法

Story

町内会・自治会に加入するメリット?デメリット?

 最近、「町内会のメリットってある?ないなら抜けようかな。」といった話を耳にします。実際はどうなのでしょうか?
「仕事が忙しく、朝早く出て、夜遅く帰る生活。地域は寝に帰る場所で、地域活動をする時間はない。」でも、夜道を安全に歩けるのは、防犯灯があるからです。防犯灯は、町内会・自治会が設置・管理し、電気代を支払っています。


 「休日は子どもの習い事や用事で、地域活動をする余裕はない。」でも、お子さんと遊びに行く近所の公園にごみや雑草がないのは、町内会・自治会(または公園愛護会)が定期的に清掃してくれているからです。

 「災害が起こったら、町内会・自治会に入ってなくても、行政が助けてくれるから大丈夫でしょ。」でも、避難所は発災時の“臨時の家”ですので、日頃の生活の場である“家”の運営は地域の皆さんで行なっていただく必要があります。防災備蓄品を独自に備えている地域もあります。避難所運営を地域の方が中心に行なっていただくことで、行政職員は市全体の復旧復興に向けた業務に専念することができるのです。

 普段の生活の中でなかなか意識することはないかもしれませんが、町内会・自治会の誰かが地域のためにしてくれている恩恵を、私たちは知らず知らずのうちに享受しています。

どうすれば地域に関われるだろうか?

 一方で、現在の地域活動のやり方では、なかなか参加することができないという声もあります。確かに、単身世帯や女性・高齢者雇用の増加などライフスタイルの変化が、地域に関わる機会や時間の減少に影響している可能性が指摘されています。

 以前は、家族(世帯)の中で、専業主婦や祖父母など昼間の時間帯に活動できる方が地域活動を担うことができましたが、単身世帯や共働き世帯では地域への参加が難しくなっています。また、多くの方は60歳で定年退職を迎えて地域活動デビューをしていましたが、再雇用や定年延長によって地域活動デビューの年齢が引き上げられています。

 それでは、社会が大きく変化する中、町内会・自治会をはじめとした地域活動を持続可能なものとし、地域の課題解決を図っていくためには、どのようにすればいいのでしょうか。

これまでの名古屋市の取り組みと課題

 名古屋市では、市政アンケートや地域団体へのヒアリングなど、地域活動に取り組んでいらっしゃる方々の意見を伺い、施策に反映してきました。特に、町内会・自治会はじめ地域団体の負担軽減と担い手不足について対策を求める声が多く、行政からの配布物を削減したり、ICTの活用を推進したり、企業・NPO・大学などと地域団体の連携を促進するといった事業に取り組んできました。

 一方で、地域活動に参加していない方がどのような考えを持たれているか、どのようにすれば参加することができるのか、など把握することができずにいました。地域活動に関心がない人や参加したいけどためらっている人などの声を広く集め、そのような人たちの地域への関わりを増やすための仕組みづくりが必要であると考えています。この場合の「地域」は、町内会・自治会の活動だけではなく、何か地域のために活動するという意味も含みます。

なぜ今なのか?

 名古屋市の町内会・自治会の加入率は10年間で10.7%減少し、現在は68.7%です。町内会・自治会の加入率の低下傾向は全国共通です。いま取り組みを始めないと、町内会・自治会がますます弱体化し、防災や高齢化、子どもの見守りなど、増加する地域社会のニーズに対して十分応えられなくなってしまいます。

 また、伝統的な町内会・自治会の活動を超えて、地域課題の解決に向けた活動を行っている組織(コミュニティ協議会や地域運営組織)は、町内会・自治会の活動や組織を土台として形成されている場合が多いとされており、新しい枠組みでの地域活動も難しくなることが予想されます。

最後に、あらためて今回の実証で取り組みたいポイントをまとめておきます。

  1. 地域活動に参加していない方がどのような考えを持たれているかを把握し、分かりやすい形でまとめる(視覚化)
  2. そのような人たちの地域への関わりを増やすための仕組みづくり

企業の皆さんもどこかの地域の住民です。当事者として、ぜひ一緒に取り組んでみませんか?

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Vision

実現したい未来

地域住民と地域に関わる多様な人材・団体がゆるくつながり、地域の活動に取り組むことで、地域課題の解決ができる地域社会

得られるもの

町内会・自治会は名古屋市内に約5,500団体、全国には約30万団体が存在しているが、加入率の低下、役員の高齢化や担い手不足については全国共通の課題であり、横展開が可能

Outline

実証支援金:最大300万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

背景 単身世帯や女性・高齢者雇用の増加などライフスタイルの変化が、地域に関わる機会や時間の減少に影響している。名古屋市の町内会・自治会の加入率は10年間で10.7%減少
課題(詳細) 社会が大きく変化する中、防災や高齢化、子どもの見守りなど、増加する地域社会のニーズに応えるため、地域活動を持続可能なものとする必要がある。町内会・自治会をはじめとする既存の地域団体が抱える負担軽減や担い手不足といった課題に対応するためにも、まずは、これまで地域活動に参加していない人の声や参加したいけどためらっている人の声を集めて分析を行い、その結果を元に地域への関わりを増やすための仕組みづくりを進めたい
求める解決策 テキスト解析などに限らない最新手法による意見集約・分析
活動へ誘導する仕掛けと意識把握手法
想定する実証実験内容(詳細) 地域活動に参加していない方がどのような考えを持たれているか、どのようにすれば参加することができるのか、など地域活動に関心がない人や参加したいけどためらっている人などの声を広く集め、分析する
そのような人たちが、地域への関わりを増やすために、地域活動へ誘導する仕掛けづくりと、その過程で起こる意識の変化について把握する
実証実験成功後の発展性 地域活動について、多くの方の意見を集約・分析する効果が認められれば、継続的な利用も検討したい
他の自治体の同様の課題にも転用可能
提案企業に求める専門性 さまざまな意見集約・分析の技術・経験があること
また、その結果から解決方法を一緒に考えていただけるようであれば大歓迎です
プロジェクトの進め方打合せ方法 オンライン会議可
提供可能なデータ・環境等 市政アンケート、活動事例集
町内会・自治会を紹介、実証の場の提供
プログラム終了後の本格導入 予算化を検討

選考基準・スケジュール・よくある質問など

おすすめの募集中課題

資料請求・新着課題

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