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名古屋市 緑政土木局 緑地事業課

まちの緑でウェルビーイングが向上する?グリーンインフラの効果を可視化したい!

Point

解決したい課題

グリーンインフラ(自然環境が持つ多様な機能を積極的に活用して持続可能で魅力ある地域づくりを進めるための取り組み)は、費用対効果が見え辛いため、積極的な緑の創出や投資につながりにくく、なかなか普及が進んでいない。

想定する実証実験

本市が行ってきたグリーンインフラに関する施策(公園の新設・再整備や緑化地域制度による民有地の緑化など)は、主に健康増進や地域経済振興面で人々にどんな効果をもたらしているのかを検証したい。

Story


グリーンインフラという言葉を知っていますか? 

グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多面的な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み(「グリーンインフラ推進戦略」令和元年7月 国土交通省)とされています。
 グリーンインフラは、良好な景観の形成、気温上昇の抑制、二酸化炭素の吸収、雨水の貯留・浸透による防災・減災、煤煙や騒音の抑制、生物の生息・生育の場の提供、賑わいの創出、心のうるおいや心の健康の提供、人々の交流の促進など、様々な効果を有しています。
 感覚的には理解できますが、市民や事業者の皆さんからすると、費用対効果が見えづらい部分でもあります。

このままでは緑が失われ続けてしまう・・・

 グリーンインフラとしての緑について、本市では、平成2年から5年ごとに緑の現況調査を行っており、最新の令和2年の調査では、市域全体で約7,000haの緑があることがわかりました。
 一方で、平成2年から令和2年の30年間で、市域全体で約2,700haの緑が失われたこともわかりました。これは、おおよそ東区と名東区を足した面積に相当します。名古屋市は市域全体の約6割が民有地であり、その民有地で土地区画整理や宅地化の進展などにより特に緑が減少しています。

戦後のなごやの緑被地の変遷 (令和2年度 緑の現況調査結果 概要版より)

 市民アンケートでは「暑い街なのでオフィスや商業施設、繁華街に緑が増えると過ごしやすいと思う。あるところは実際気持ちが良い。」との声があがるなど、市民の方々にとっても緑の創出は重要な課題です。

 本市では平成20年に全国で初めて市街化区域全域で緑化地域の都市計画決定を行い、一定規模以上の敷地を有する建築物の新築や増築を行う場合に、定められた割合以上の緑化を義務づけました。また、あわせて緑のまちづくり条例を改正することにより、市の中心部や市街化調整区域を含む市全域で緑化規制を強化しました。
 しかし、緑を取り入れ、グリーンインフラとして効果を十分に発揮するために緑を良い状態で保つにはコストがかかるため、負担感が大きくなりがちです。

市民や民間事業者の皆さんと緑のまちづくりを推進したい!

 今回の実証では、グリーンインフラの効果(特に健康増進や地域経済振興など)を数値で評価することにより、メリットを市民や事業者の皆さんにわかりやすくお示しし、緑の創出への理解や投資意欲が高まるかなどの検証を行いたいと考えています。

 例えば、商業施設であれば人流データの計測、マンションであれば購買意欲の計測、オフィスビルであればそこで働く人たちの交流機会の計測、公園等の花壇へのスポンサー協力であれば企業イメージ向上の計測、個人の庭であればそこで庭をいじる人のウェルネスの計測など、市民や事業者の皆さんに訴求できるデータを可視化するイメージです。
 過去データの分析や、何らかの施策を打ったあとの反応を計測する形でも結構です。使う手法も特にこだわりはありません。
 グリーンインフラの効果を可視化できる実証実験のご提案を幅広くお待ちしております。
 一緒に緑あふれる名古屋をめざしましょう!

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Vision

実現したい未来

産学官民のパートナーシップにより、グリーンインフラが、「防災・減災」「環境」「地域振興」に関わる本市のさまざまな社会的課題に対して、多面的に効果を発揮している未来。

得られるもの

技術やサービスを市民に使ってもらうことで、企業の知名度向上に繋がる可能性がある。
効果的な施策については関係機関への導入やメディアへの露出・広報面等で協力できる可能性がある。

Outline

実証支援金:最大400万円

行政課題 1件あたり70万円(税込み)上限
社会課題 1件あたり400万円(税込み)上限

背景

グリーンインフラは、自然環境が持つ多様な機能を積極的に活用して持続可能で魅力ある地域づくりを進めるための取り組みとされ、「防災・減災」「環境」「地域振興」に関わるさまざまな社会的課題に対して、多面的に効果を発揮するものとされている(国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」)。

 グリーンインフラの評価については、以下の3つに区分されている。
・社会資本等の評価:都市の浸水対策、猛暑対策
・自然資本評価:生物多様性保全、温室効果ガス削減
・ウェルビーイング等評価:健康増進、地域経済振興

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム技術部会
「グリーンインフラ評価の考え方とその評価例(R3中間報告書)」より

課題(詳細) 社会資本等の評価では、雨水流出抑制に係る定量的・定性的な評価手法の整理、実証実験などの取り組みが進んでいる。
また、自然資本評価については、生物多様性や温室効果ガス削減について、各種マニュアルで算定可能な状況にある。
その一方、ウェルビーイング等評価については、公園緑地事業の関連が深く、市民や事業者の関心も高い分野であり、研究は行われているものの、グリーンインフラの社会実装の推進のためには、実証等をさらに進めていく必要がある。
求める解決策

グリーンインフラの、主にウェルビーイングにかかわる価値や効果をわかりやすく数値化し、緑のメリットを市民や事業者に示すことで、緑に携わる機会や関心の向上につなげ、緑のまちづくりを推進したい。
検証方法としては、人流データなどのデータ分析や、AI、アプリ、シミュレーション技術などの先進技術を用いて検証することを想定。

<健康増進に係るキーワード>
WHOの健康定義(身体的・精神的・社会的)、厚労省のゼロ時予防の視点(日常生活において、みどりを感じられる習慣があることで、自然と健康でいられるという考え方)
<地域経済振興に係るキーワード>
 経済効果(直接的・間接的)、社会的効果(満足度・幸福度、転入者増)

想定する実証実験内容(詳細)

名古屋市内のある特定の区域(中心市街地や公園周辺等)を選定し、先進技術(人流計測、生体センサーなどから得られるデータ分析や、AI、アプリ、シミュレーション技術等)を用いて、グリーンインフラ施策の効果、特にウェルビーイング等の評価(心のうるおいや心の健康の提供、賑わいの創出、人々の交流の促進、資産価値の上昇など、市民や事業者の関心が高い分野)またはそれらを含めた総合的な評価につながるもののデータを取得・解析することで市民や民間事業者に対するグリーンインフラの効果を検証するものとしたい。地域や企業などのボランティア活動・CSR活動等も含めた提案でも可。

実証実験成功後の発展性

提供いただいた技術やサービスを、市民に使ってもらえる、関係機関に数多く導入できるなどの可能性有。 また、本市においても、提供いただいた技術やサービスの認知を広めるためのメディア露出・広報面等で協力できる可能性も有。

提案企業に求める専門性

グリーンインフラの価値や効果について、これまでの知見を踏まえながら、市民や民間事業者へわかりやすく示すために、様々な角度からの分析と柔軟な発想ができること。

プロジェクトの進め方打合せ方法 打ち合わせ方法は、対面でもオンラインでもどちらでも対応可
プロジェクト開始したら、一度都市公園等の現場をご案内したい。
提供可能なデータ・環境等 ・グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
・R2緑の現況調査データ(緑被率、緑視率、沿道緑化率)
・緑被地データ(H2、H7、H12、H17、H22、H27、R2)
・各種公表資料(緑の基本計画、名古屋市の公園、みどりの年報等)
・アンケート結果(名古屋の「みどり」について他)
・実証実験に必要なフィールド(都市公園等)
・スポンサー花壇の協賛事業者やグットグリーン賞の受賞団体、FBC(学校花壇のコンクール)の参加校、緑のまちづくり活動団体などへの協力依頼
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できれば、本格導入を検討します。

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