学校部活動を、変える

　学校における部活動は、子どもたちが喜びや生きがいを感じ、心身ともに成長できる場として、過去数十年に渡り行われており、現在も多くの子どもたちが日々、様々な活動に参加しています。

■本市における中学校部活動の実施状況（令和3 年度）

　一方で、こうした部活動の指導は、多くの教員による勤務時間外の「自主的な」活動によって支えられてきたという現実があります。近年、学校の抱える課題が複雑化・困難化する中で、教員の働き方改革が急務となっていますが、こうした部活動指導に関する教員の負担についても、社会的な問題としてそのあり方が議論されています。　

　実際、本市において、部活動に関わる時間は、教員一人当たり月40 時間を超える場合もあり、授業準備や教材研究といった教員本来の業務に携わる時間がとれなくなるなど、学校教育への影響が懸念されています。「自主的な」活動である部活動のあり方を見直すことで、教員の専門性をより学校教育に活かせるような環境整備が必要となっています。

■本市立中学校における時間外在校等時間の上限方針（1 ヶ月45 時間、1 年360 時間）を超えた教職員数

■本市立中学校において部活動指導を行っている教員に対する調査

子どもたちの成長との両立

　ただし、部活動のあり方を見直すと言っても、単に部活動を廃止する、というわけにはいきません。上述のとおり、部活動は、子どもたちのスポーツや文化活動を通じた成長の場として機能してきました。部活動改革は、こうした成長の機会は確保しながら、教員の働き方改革による学校教育のパフォーマンス向上を図ることで、子どもたちの教育環境全体の整備を進めるものとしたい、というのが私たちの思いです。　

　部活動における教員の負担軽減と子どもたちの成長効果の両立のためには、事業スキームの見直しを含む様々な施策が必要となりますが、その基礎となるのは、部活動指導のマンパワー（指導者数×指導時間）の適正化です。　

　これまでの部活動は、教員が直接生徒を指導していたため、人数と個々の指導力が指導の質を決定していました。このため、指導の質を向上させようとすると、より多くの教員がより多くの時間を使って指導を行うか、個々の教員が新たな指導方法を身につける（＝時間的負担を負う）必要があり、負担軽減と質の維持向上は両立できませんでした。　

　そこで、ICT を活用することで、例えば、常時教員が直接指導していなくても効果的な練習が行える（必要な指導者数を減らす）、誰でも効率的な指導を行うことができる（指導時間や新たな指導方法の勉強などの時間を短縮できる）、といった方策により、課題解決を図りたいと考えています。

地域の新たな担い手、学校から社会への広がり

　このような部活動指導の負担軽減は、学校の問題にとどまらない可能性があります。現在、国では、部活動の改革の一環として、外部指導員の活用を進めているほか、部活動そのものの地域についても検討がなされています。

　こうした地域人材の活用は、教員の負担軽減には大きな効果がある一方で、これまで本市で言えば2,000 人近い教員が行っていた部活動指導を、そのまま地域の方々に替わっていただくことは現実的ではありません。上記のような、必要となる指導者数の抑制とともに、指導の時間的負担の適正化による地域指導者の参加促進によって、指導者の需給の均衡を図り、持続可能な制度とする必要があります。　

　これによって、部活動では需要の抑制が起こりますが、地域の指導者の供給増加は、地域でのスポーツ・文化活動を活性化させ、新たなニーズを喚起することが見込まれます。　

　国においても、部活動の地域移行の先に、地域のスポーツ・文化活動の振興と、これらの産業化を見据えた議論がされており、部活動改革のためのICT 活用は、社会課題の解決につながる可能性を秘めていると考えています。そして、それは、子どもたちに更なる活動の場を提供することにもつながります。

　今回の実証実験は、実際の部活動指導の現場での実施となりますので、ICT 活用の効果測定と、学校外を含めた社会実装のための運用について多くの知見を得ることができるものと考えています。　

　これまでの部活動のあり方は見直す必要がありますが、子どもたちの可能性を広げる成長と経験の機会という部活動の意義は継承し、発展させていかなければなりません。ICT の活用という、これまでの部活動には見られなかった要素を起爆剤として、子どもたちのよりよい未来を創るために、みなさまのお力を貸してください！