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防災危機管理局危機対策室

コロナに負けるなナゴヤ!AIを駆使した予測と啓発で、新型コロナに打ち勝ちたい!

Point

解決したい課題

感染拡大抑止のためには、日々変化する感染状況を見極めながら、高齢者や若者など、啓発対象者(以下、ターゲット)に対して的確かつ効果的な啓発や感染予防対策が必要です。

想定する実証実験

AI、ビックデータ等を活用して、今後感染拡大が予測されるターゲットを特定し、最も有効だと考えられる啓発や感染予防施策の実施と効果測定を行う。

実現したい未来

新型コロナウイルス感染症を収束させ、不安を抱えず、安心・安全に暮らすことができる生活を取り戻したい

得られるもの

・社会的関心の高い新型コロナウイルス感染症に関する広報PR
・メディアでの露出や広報面での協力
・成果物を他自治体への横展開が可能

Story

ICTを駆使した啓発で、新型コロナに打ち勝つ!!

「コロナが収束し、少しでも早く元通りの生活をとり戻したい!」と多くの人が考えているのではないでしょうか。2020年1月に国内発の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから1年半以上が経過しました。しかし、未だ収まるところを知らず、本年4月以降に再び新規感染者が増え続け、5月には爆発的な拡大期、いわゆる第4波を迎え、1日あたり最多の新規陽性者数となるなどこれまで以上の猛威を振るい、5月12日には本市を含む愛知県下全域に「緊急事態宣言」(新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく)が発出されました。

高齢者にリアルタイムに情報を提供する難しさ

本誌では、対策本部を設置し、健康福祉局が感染者の対応などの公衆衛生的な対応、防災危機管理局では市民の啓発を行ってきました。これまで、様々な媒体を使って市民への注意喚起、啓発を行ってきましたが、中でも最も多くの市民に届くのが、毎月発行し、全戸配布している広報誌「広報なごや」です。
しかし、広報紙にもデメリットがあります。それは、即時性に欠けるという点です。広報誌の原稿を作成するのは発行の一月以上前であり、感染拡大の勢いには完全に追いつかないというのが実態です。テレビでの啓発を実施することもありますが、これも収録や原稿の作成はかなり前から準備が必要になります。このような広報媒体に対し、SNS等を活用したインターネットを用いての広報は即時に利用者に情報を届けることができますが、やはり高齢者には届きづらいのが現状です。

【これまで活用してきた広報媒体】

 本市ウェブサイト、特設サイト、SNS(Twitter、Facebook、ピアッザ)、Yahoo!防災速報、LINE、位置情報を活用したWeb広告、登録制メール(きずなネット)、小売店での館内放送、地下鉄駅ホームの駅旅客案内表示装置、地下鉄金山駅構内デジタルサイネージ、金山総合駅NAISビジョン、久屋大通公園デジタルサイネージ、セントラルビジョン、栄モリチカビジョン、オアシス21あいビジョン、広報車による巡回、防災スピーカー

※期間限定のものも含む

コロナ慣れ?自粛疲れ?若者の感染拡大と広報の限界

直近の名古屋市における性別・年齢別の新型コロナ感染症の発生状況をみると、20代・30代の若者の割合が高く、全体の40%以上となっています。(下表参照) これは若者の行動範囲が広いこともありますが、いわゆる「コロナ慣れ」による危機意識の低下もあるのではないかとも考えられます。コロナ禍といわれはじめてから1年以上が経過し、若者の中には「いつまで自粛していればいいのか」「コロナに感染しても若者は重症化しないから対策しなくてもいいのではないか」といった声も聞こえるようになってきています。
市では、SNSでの情報発信、注意喚起を行ってきているところではありますが、若者の感染抑止にはつながっていないのが現状です。

市内で陽性者が初めて確認された2020年2月14日から2021年6月6日までの性別・年齢別発生状況

ICTを活用した予測モデルと効果的な情報発信

 このような課題のなかで、どうしたら感染の状況が変化に即応して的確な広報、啓発、感染予防策を実施していけるのか考えてきました。
私達には、過去1年以上に渡る感染者の年齢・性別・感染経路などの情報が蓄積されています。例えば、こうしたデータをもとに、今後の拡大傾向を予測したり、小さなか予兆を感じ取って、先回りして啓発などを実施することはできないかと考えています。また、その予測を元に、有効な啓発や感染予防策が何なのかを導き出すことができないかと考えています。

ぜひ一緒に解決を目指しましょう!

現在、高齢者の新型コロナのワクチン接種が進んでいますが、今後も引き続き感染対策は重要であると考えます。この課題は、当然名古屋市だけでなく全国の自治体が同じ悩みを抱えています。広報などで私達も全面的に協力しますので、でこの問題を一緒に解決していただける方をお待ちしています。

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Outline

背景 新型コロナウイルス感染症の拡大に収束が見えない中、新型コロナウイルス感染症に関する情報が世間に溢れています。感染防止対策はどのように実施すべきかと悩みを抱える市民がいる一方、コロナ禍から1年以上が経過し、「コロナ慣れ」してしまった一部の市民に対して感染防止対策への意識の低下を防いでいく必要があります。
課題(詳細) 市ではこれまでポスター掲示や広報紙など紙を使った啓発、SNSなどインターネットを活用した啓発などを行ってきたが、どうしても陽性患者発生の傾向を見てからの対応となると、後手に回ってしまうため、リアルタイムで的確な啓発・広報活動、感染予防対策が実施できなかった。
市民・事業者は、年齢などにより情報入手手段は異なるため、感染拡大が広がっている世代を狙って、SNS・ウェブサイト等のデジタル媒体やポスター・チラシなどのアナログ媒体などを使い分けながら、啓発を行う必要がある。
特に、家庭内感染が広がる中、デジタル情報が伝わりにくく、外出の機会もない高齢者にどのように啓発、感染予防対策を行っていくのかが課題となっている。
また、マスク着用や三密対策など、当初から啓発してきた基本的な感染防止対策が、すでに日常に溶け込んでいることから、啓発・感染予防対策にも有効打が少なくなってきているのが現状である。
以上のことから、後手に回らないための感染拡大の予測を行いながら、長引く自粛生活に慣れてしまった市民に対して、都度感染拡大の状況や原因に応じてた最も効果的な手段での情報発信・感染予防策の提供を行うことが求められている。
求める解決策 ・AI、ビックデータ等を活用して、新規陽性患者発生との相関性のある行動データや意識調査の結果のパラメーターを特定し、予測・分析するモデルを構築(市民の新型コロナウイルス感染症に対する危機意識の程度や関心度など)
・構築した予測モデルを元に、今後感染拡大が予測されるターゲットに対して、啓発や感染予防の施策を実施し、効果測定を行う
想定する実証実験内容(詳細) 実証期間内において、予測モデルの構築と、実際に市民への啓発、感染予防策の実施、効果検証を何度か繰り返し行うことで、予測モデルおよびターゲットに対する予防策の精度向上を目指す。
実証実験成功後の発展性 新型コロナウイルス感染症対策は全国の自治体で実施しているため、横展開しやすい。また、変化していくターゲットへの効果的な啓発方法について、マーケティング業界等の他事業への展開が期待できる。
提案企業に求める専門性 企画提案力、ウェブ広告やスマホアプリなどのICT知識
持っているとベターなのは新型コロナウイルス感染症やコロナ禍以降の社会情勢についての知識
プロジェクトの進め方打合せ方法 打合せはオンラインでの対応可能です。
必要に応じて現場視察も対応可能です。
提供可能なデータ・環境等 ・本市の新型コロナウイルス感染症にかかる感染動向や感染経路・行政区別の感染者数の月計情報
・ナゴヤコロナ対策ハートフルメッセンジャー(SKE48、グランパスくんファミリー)のイベントや啓発媒体への出演、SNSの発信などの協力
・今までに活用した啓発素材
プログラム終了後の本格導入 解決策の有効性が確認できた場合、経常的な啓発方法としての予算化を検討したい。(コロナ禍が終息している場合、他事業への展開を検討)

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