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名古屋市 健康増進課

「健康的な職場」を目指すITサービスで、働く世代の健康づくりを推進したい!

Point

解決したい課題

若い世代・働く世代は、健康に対する意識がさほど高くない。企業側には健康経営の視点も芽生えているが、中小の企業が単独で取り組むのは難しい。

想定する実証実験

健康経営に注力する余裕のない企業にも、「健康的な職場の実現」をサポートするITサービスを提供し、従業員の健康意識の変化・改善を検証する。

Story

健康づくりのために何か行動できていますか

「忙しくて最近運動できていないな…」
「時間がなく、適当な食事で済ませてしまっているな…」
「疲労がたまっていて、なんとなくやる気が起きないな…」

日々忙しく仕事をされている働く世代にとって、このような悩みは、一度は経験があるかもしれません。はたまた、自身の身体状態を意識する余裕すらない方もいらっしゃることと思います。ところが、若い世代においては、特に不調がないことから、健康づくりへの優先順位が低いのが現状です。

たしかに、仕事に追われながらも、自らの身体にまで気を使うことは簡単ではありません。また、何から始めていいか分からない人も多いと思います。「今のままではいけないな」「何かしなきゃ」と思ってはいても、実際に健康改善に向けて行動に移すのは難しいものです。健康を手に入れるためには、ちょっとした日々の健康意識・行動を継続させることが大切になってきます。

健康経営への関心の高まりの背景・現状

ここで、企業と健康の関係について少し考えてみましょう。

現在、少子高齢化問題が深刻になっていますが、本市においても、今後、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、人手不足が企業にとっての深刻な問題となることが予想されています。こうした中で今、企業の関心が高まっているのが「健康経営」です。

企業の生産性の向上や業績アップを図るためには、従業員を経営資源と捉え、その心身の健康を守ることで一人ひとりのパフォーマンスを向上させることが重要です。さらに、健康経営に取り組むことは企業イメージを向上させるとともに、人材の確保・定着の観点においても非常に有効であると言われています。

一方で本市では、健康経営に関する具体的な取り組みを行っている企業の割合は、特に中小企業においては高くないのが現状です。取り組みが進まない背景として、中小企業では健康づくり担当者がそもそも設定されていない事業所も多く、具体的な取り組みの進め方が分からない現状があると言われています。

具体的な数字を見てみると、主に中小企業が加入する協会けんぽ愛知支部における名古屋市内の加入事業者は令和5年5月25日時点で65,103社、そのうち「健康宣言」を行い健康経営に取り組んでいる事業者は4%、2,883社といった状況です。

市の現状取り組み・課題

名古屋市では、健康増進計画「健康なごやプラン21」を策定し、健康寿命の延伸を目標に、様々な取り組みを行っています。取り組みの中で、「食生活の改善」や「こころの健康」、「禁煙支援と受動喫煙対策」などは、健康経営優良法人の認定基準にも該当する項目となっています。

市民の健康寿命の延伸を図るためには、若い世代・働く世代の健康保持増進が重要ですが、若い世代・働く世代は健康に対する意識が低い方が多い現状にあります。

令和4年度実施の健康に関する市民アンケートでは「あなたは日頃から健康について意識していますか」との質問に、20~50代で男性29.8%、女性23.1%の人が「あまり意識していない」「ほとんど意識していない」と回答しており、働く世代は忙しく、なかなか健康に気を使った生活ができていないことが分かります。

Q: あなたは日頃から健康について意識していますか ?(男性)
Q: あなたは日頃から健康について意識していますか ?(女性)

また、市としては様々な健康づくりの取り組みを行ってはいますが、市民の認知度が低いのも事実です。令和4年度実施の健康に関する市民アンケートでの「市の健康や病気の予防に対する取り組みは充実していると思いますか。」という質問に、「わからない」と答えた人の割合が20~50代で男性51%、女性42.4%であり、約半数の市民の方が「わからない」という結果でした。

Q: 市の健康や病気の予防に対する取り組みは充実していると思いますか?(男性)
Q: 市の健康や病気の予防に対する取り組みは充実していると思いますか?(女性)

このような実態からみても、働く世代に対して、市の健康づくりの取り組みをより周知させ、健康への意識を少しでも高めていくことが課題になっています。

今回実施したいこと

若い世代・働く世代が忙しい中でも心身ともに健康になれるような社会環境をつくるため、企業のそれぞれの事業所が従業員への健康づくり支援をおこなう上で、分かりやすく、かつ取り組みやすい「企業の健康づくりサポートプログラム」を作りたいと考えています。

一つのサービスとしてまとめ、パッケージ化することで、健康のためにすべきこと、また、困ったときの相談窓口等が即座に分かり、健康意識向上に繋がるのでは、と私たちは考えました。

内容としては、名古屋市で用意している健康づくり支援メニューのほか、最新のヘルスケアサービス等を合わせてパッケージ化して提供することを考えています。

企業側はシステムにて従業員全体の管理ができ、従業員1人1人は、スマートフォンなどのIT機器で活用いただくことを想定しています。まずは市内の中小企業等にて実証実験を行い、導入前後で健康に関するアンケートを実施することで、従業員の健康意識の変化や行動変容を実証したいと思っています。

働く世代の健康意識向上のために

本市で用意している健康づくり支援メニューとあわせて、働く世代が分かりやすく、手軽に利用できるヘルスケアサービスをパッケージ化した商品を是非ご提案いただきたいです。働く世代の健康意識向上のために私たち健康増進課と一緒にチャレンジしませんか。ご応募をお待ちしております。

(名古屋市 健康増進課)

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Vision

実現したい未来

企業を通じて職場から健康意識を高め、若い世代・働く世代が忙しい中でも心身ともに健康になれるような社会環境を作る。

得られるもの

他の自治体や企業等に導入される可能性
名古屋市との実証実験によるメディア露出

Outline

実証支援金:最大400万円

行政課題 1件あたり70万円(税込み)上限
社会課題 1件あたり400万円(税込み)上限

背景 名古屋市では、健康増進計画「健康なごやプラン21」を策定し、健康寿命の延伸を目標に様々な取り組みを行っているが、若い世代・働く世代は健康に対する意識が低い方が多い現状がある。市民の健康寿命の延伸を図るためには、若い世代・働く世代の健康保持増進が重要である。
こうした中、企業においても健康経営に対する関心が高まっている。
課題(詳細) 企業においては、従業員の健康保持増進の取り組みが企業イメージアップや人材確保・定着などをもたらし、将来的には収益性を高めるという理念「健康経営」への関心が高まっているが、具体的な取り組みを行っている企業は特に中小企業を中心にまだ多くない状況である。ノウハウを共有・支援することにより「健康経営」に取り組むことが出来れば、従業員の健康づくりに寄与するのではないか。
求める解決策 中小企業をターゲットに、最新のヘルスケアサービスや名古屋市で用意している健康づくり支援メニュー等を集約し、健康経営への取り組みを支援するITサービスを提供し、従業員の健康に関する行動変容や意識の変化を促す。
想定する実証実験内容(詳細) ・企業と従業員が双方向に情報を交換しながら、健康づくりに取り組めるプログラムをイメージ。※他にも有効な手段等あればぜひご提案ください。
・スマートフォンやウェアラブルデバイスなどを想定している。
実証実験成功後の発展性 同様の課題を持つ他の自治体、企業など広い範囲において展開可能。
提案企業に求める専門性 先進的なIT技術に広く専門的な知識を有し、行政だけでは実現できないツールやシステムの提案を行ってほしい。
プロジェクトの進め方打合せ方法 可能な限り対面での打ち合わせをベースに考えていますが、必要に応じてオンライン会議も検討します。
提供可能なデータ・環境等 ・実証実験の場は、協会けんぽはじめ協力機関を通じて協力企業を募る予定。
・協会けんぽと協働実施をしている「健康宣言」Wチャレンジにおいて、用意している健康づくり支援メニューに関する各種指標等
・健康に関する市民アンケートの結果
・本市の健康づくり施策情報
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できた場合は、実施に向けて予算化などの準備に入ります。

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