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名古屋市 総務局 安全衛生課

ストレスを可視化して、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止したい!

Point

解決したい課題

メンタルヘルスに不調をきたす職員が右肩上がりに増えている。職員向けの研修や相談会を実施するものの、目に見える効果は表れていない。

想定する実証実験

ストレスを客観的に把握できる技術を用いて、職員が自身のストレス状態を把握できるようにする。そして、ストレスの自覚によるセルフケアへの意識の変化を検証する。

Story

 私たち安全衛生課は、職員が最大限のパフォーマンスを発揮し市民サービスの維持・向上に取り組めるよう、職員の心とからだの健康管理及び保健指導を行っています。

 近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活でストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。地方公務員においても、市民ニーズや業務内容の多様化・複雑化に伴い、職員の精神的負担やストレスは増大しており、心の健康が脅かされている状況です。

 「地方公務員健康状況等の現況(令和4年度)」(地方公務員安全衛生推進協会)の長期病休者(疾病等により休業30日以上又は1か月以上の療養者)の状況に関する調査結果によると、「精神及び行動の障害」による長期病休者数(10万人率)は増加が著しく、10年前の約1.8倍、15年前の約2.1倍になっています。

(図1)出典:地方公務員安全衛生推進協会

 名古屋市も全国の傾向と同様に、メンタルヘルス不調による休職者数は増加傾向にあります。このまま増加の一途をたどることとなれば、市政の運営にもますます大きな影響が出ることが予想されるため、効果的な対策を講じる必要があります。

心の健康に対するアプローチ

 こうした状況を受け、私たち安全衛生課では、2024年に「職員のこころいきいきプラン~名古屋市職員心の健康づくり推進計画~」を刷新し、セルフケア推進の充実やストレスチェックの実施、快適な職場環境づくりの推進等を行っています。

 メンタルヘルスの対策においては、「4つのケア」(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)を効果的に推進し、心の健康の保持増進とメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)、メンタルヘルス不調への気づきと対応(二次予防)及び職場復帰と再発防止(三次予防)が円滑に行われるようにする必要があります。  

(図2)メンタルヘルス対策における4つのケアと3つの予防(職員のこころいきいきプラン2028より)

 本市では、ラインによるケアや産業保健スタッフによるケアはすでに多くの施策を実施していることから、今後、さらに対策を強化するため、セルフケアによる一次予防に重点を置き、研修の機会にセルフケアの重要性を周知したり、庁内放送等を通じてセルフケアの実践を促したりしています。

 ほかにも、他都市の事例を参考にしたり、厚生労働省や総務省と情報共有しながら、様々な取り組みを行っています。その結果、若手の休職者数はやや落ち着いてきたものの、全体のメンタルヘルス不調による休職者数は平成30年度から右肩上がりに増え続けており、取り組みの効果が結果につながっていないのが現状です。

セルフケアの実践につながるきっかけをつくりたい

 一次予防においては、日頃から職員一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、メンタルヘルス不調を引き起こす前に、職員自身が自らのストレスに気づき、未然に対処すること(セルフケア)が非常に重要です。

 しかし、「自分がメンタルヘルス不調になるわけがない」「身体はいたって健康だから大丈夫だろう」という思い込みから、自身のストレスが知らず知らずのうちに溜まっていることに気づかない場合もあります。不調になる前に安全衛生課の相談事業や医療機関の受診につなげることができないまま、休職に入ってしまうケースもあります。 

 自発的なセルフケアの実践には、自身のストレス状況に気づき、「自分にはセルフケアが必要である」との自覚を持ってもらうことが必要です。もし、体重計で体重を測った結果、以前より増量していたら、食生活や運動習慣を見直す人は多いのではないでしょうか。

 そこで、今回は新たな取り組みとして、先進技術などを活用し、職員が自身のストレスに自ら気づき、早期ケアにつながる仕組みを作りたいと考えています。

 たとえば、

  • ストレスを客観的に把握するツールを提供いただき、安全衛生課の主催する研修の機会等で、職員にストレス状況を計測してもらう。
  • 計測結果を職員本人に提供し、セルフケアに対する意識の変化についてアンケートを用いて定性的に効果検証する。

といった実証実験を想定しています。他にも有効な手法があればぜひご提案ください。

職員が健康でいきいきと働く職場を目指して

 職員は市政を進めていく上で貴重な人的資源です。市民サービスの維持・向上のために、職員の健康保持・増進は欠かせません。

 私達はメンタルヘルス不調による休職者数を一人でも減らしたいという情熱を持って、できることは地道に取り組んできました。しかし、なかなか結果に結びつかない現状にあります。今、私たちにない視点や技術で課題を解決していただける企業のみなさまの力が必要です。

 想定する実証実験とは全く違う角度から、課題の解決方法をご提案いただくことも大歓迎です。職員が健康でいきいきと働く職場を目指して、一緒に取り組んでいただける企業のご応募お待ちしております。

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Vision

実現したい未来

職員が自分自身でストレスに気づけるようになる。セルフケアの実践によりメンタルヘルス不調による休職者数を減らし、職員が健康でいきいきと働ける職場をつくる。

得られるもの

・実証に参加予定の職員からのアンケート結果

・名古屋市との実証実験によるメディア露出

・他の自治体や企業等に導入される可能性

Outline

実証支援金:最大150万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

背景 本市では、「職員のこころいきいきプラン~名古屋市職員心の健康づくり推進計画~」を基に、一次予防(メンタルヘルス不調の未然防止)に重点を置いてメンタルヘルスケア推進のため様々な取組みを行っている。市政を進めていくためには、職員の心身の健康の保持・増進は欠かせないが、全国的な傾向と同様に、本市においてもメンタルヘルス不調による休職者数が増加している。そこで、今回は、一次予防におけるセルフケアについて、より必要性を認識してもらい、取り組むきっかけを提供することで、メンタルヘルス不調を未然に防止することにつなげたいと考えている。
課題(詳細) 本市では、職員に対し、セルフケアの重要性について研修の機会に周知・啓発し、毎月24日を「名古屋市職員こころの日」と定め、庁内放送による呼びかけ及び自身のストレス度と睡眠についてのセルフチェックを促すなど、様々な取組みを行っている。しかしストレスは目に見えず、自覚できていない職員も多い。認識がないため、当課から呼びかけていても、セルフケアに自発的に取り組んでもらうことは難しく苦慮している。
職員が自分自身でストレスに気づき、セルフケアの必要性を認識し実践してもらうために、新たにどのような方法があるか見いだせていない状況である。
求める解決策 職員が手軽に自分自身のストレス状態を客観的に把握できるツールを活用し、これまで自身のストレスに自覚がなかった職員に対し、ストレスに気づくきっかけを提供する。
想定する実証実験内容(詳細) ・当課の実施する研修の前後の時間に、当該研修の対象者(数百名)に対しストレス状態を把握するツールを使用してストレス度を計測してもらう。
もしくは、ツールを使用して一定期間の状況を記録し、ストレス度を測るような実証も検討可能。
・計測結果を提供し、セルフケアに対する意識の変化についてアンケートを実施することで、定性的な効果検証を行う。
実証実験成功後の発展性 当課で実施する上記以外の研修で導入することが可能。また、同様の課題を持つ自治体及び企業など広い範囲において展開可能。
提案企業に求める専門性 先進技術に対する幅広い専門知識及び課題解決に向けて企業ならではの解決方法の提示を求める。また、産業保健に関する知識もあるとなおよい。
プロジェクトの進め方打合せ方法 対面またはオンラインでの定期的な打ち合わせを希望。
頻度については、進捗に応じて対応可能。
提供可能なデータ・環境等 ・実証場所と機会の提供(研修会場等)
・職員のこころいきいきプラン~名古屋市職員心の健康づくり推進計画~
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できた場合は、実施に向けて予算化などの準備を行う。

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