Urban Innovation JAPAN

okayama city archive

  • 2022年

岡山市 (岡山県)

岡山市では、今年度から、スタートアップの成長支援とデジタル技術等を活用した社会・行政課題の解決を目的とした新たな事業として「GovTech Challenge OKAYAMA」をスタートしました。中四国の市町村としては、初めての取り組みであり、本事業を通じて、スタートアップの成長支援をさらに加速していきたいと考えており、最先端の技術や斬新なアイデアで課題解決のご提案をしていただけるスタートアップ企業を募集します。 岡山市を社会実証フィールドとして、一緒に課題解決にチャレンジしてみませんか。みなさまのご参加をお待ちしています。

岡山市応募概要

募集期間

【申込受付中】成果報告会を開催します！【3月14日開催】

今年度実施した5つの実証実験の成果報告会を行います！
デモ展示や担当職員、スタートアップとの交流会もある現地参加がおすすめです。

開催日時：2023年3月14日(火) 16:00〜17:30
お申し込みはコチラから

オンライン説明会を開催しました！


事業概要、課題テーマの説明、担当部署と直接話せるQAセッションを実施します。
開催日時：2022年7月13日(水) 16:00〜17:15
ご参加ありがとうございました！

説明会資料はこちらからダウンロードください。→　GovTech Challenge Okayama説明会資料

岡山市募集要項

募集対象 自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（ゼブラ企業を含む）が対象となります。
募集内容 岡山市内において選定した地域課題、行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は募集課題一覧よりご確認ください。
支援内容 実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件あたり50万円（税込み）上限
申請方法 Webフォームからお申し込みください。

応募資格等

（１）応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　岡山市暴力団排除条例（平成24年12月25日条例第84号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種を営む者でないこと。

(２)　失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、実証候補者は岡山市、NPO法人コミュニティリンクとの三者で速やかに実証に関する協定を締結します。 岡山市は協定に基づき協働実証にかかる実証プロジェクト経費（税込み）を実証候補者に支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。
※支払いのタイミングは、前払いとなります（協定書締結後速やかに実施予定）。

選考プロセス

一次審査：応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
最終審査：課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
以上の審査により、実証候補者を決定します。 採択企業には、後日採択通知をメールにてご連絡します。

選考基準

審査項目 内容
実施体制 実証実験を適切に実施できるリソースがあるか。
実証実験の推進上必要な専門性と高い技術力を有しているか。
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
提案された解決手法により高い改善効果が認められるか。
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。
新規性・創造性 既存サービスと差別化できる要素を持っているか。
AIやロボット、ドローンといった先進的な技術を活用したイノベーション要素を有しているか。
継続性・収益性 ビジネスモデルとして構築できているか。
事業継続できる収益基盤があるか。
他自治体への横展開が可能なビジネスになっているか。
地域との連携 岡山市に本店若しくは主たる事業所があるか。
岡山市に本店若しくは主たる事業所がない場合は、将来的に岡山市域への貢献、立地などが見込まれるか。

他自治体の過去の課題