課題背景

【課題サマリー】

山口県スポーツ推進課は10年以上、県内の競技団体からスポーツ大会の情報を集め、報道機関向けに発信（参考：県内スポーツ行事）してきました。この仕組みは報道向けとして機能してきた一方、「スポーツをやりたい」「観戦したい」と思う県民に、直接情報が届く設計にはなっていません。県民が「どこかでスポーツイベントはないかな」と思ったとき、それを一か所で探せる場所が、山口県にはまだありません。

【報道向けから県民向けへ。目的が変わる、新しい発信の挑戦】

• 現在の情報発信は「報道機関に取材に来てもらうこと」を目的に設計されており、県民が参加・観戦するための情報として設計されていない
• プロスポーツの試合や市民マラソンなど、県民ニーズの高い情報は現在の収集対象に含まれていない
• 県の公式サイトでの掲載は行っているが、県民が能動的に探しに来ることを前提とした「待ちの発信」にとどまっている

【情報提供者側にも、継続できる仕組みが必要】

競技団体の事務局は体制が手薄で、退職後の嘱託員と少人数スタッフで運営されているケースがほとんどです。

新しいプラットフォームへの参加を求めるには、入力の手間を限りなく減らし、「報告する義務」ではなく「PRできる場所」として使ってもらえる設計が欠かせません。

現在の業務フローと課題

1. スポーツ推進課が競技団体にExcelシートをメールで送付（毎月）
   　↓
2. 各団体の担当者が県大会規模以上の大会情報を入力して返送
   　↓
3. 担当職員が返送されたExcelを手作業で集約・整形し、報道発表資料を作成
   　↓
4. 県公式サイトへの掲載と報道機関へのプレスリリース配信

▶課題の所在：集めた情報は報道機関向けに最適化されており、県民が参加・観戦を検討するための情報発信の仕組みとして設計されていない。また団体からの返信率が低く（50団体中10団体程度）、スポーツ推進課でファクトチェックをする必要がある。

対象業務の規模

• 情報収集対象：県内約50の競技団体（サッカー、バレーボール、ボウリング、空手など）
• 収集頻度：毎月1回
• 情報発信先（現状）：報道機関、県公式サイト閲覧者
• 情報発信先（目指す姿）：スポーツに関心を持つ県民全般

変えたいポイント

【現状】

• 情報収集は毎月のExcelメール送付と手作業集約で行われており、返信率が低い
• 収集対象が「県大会規模以上の競技団体大会」に限定されており、市民マラソンや市町主催イベントはカバーできていない
• 情報の届け先が報道機関中心で、県民への直接発信の導線がない

【想定する解決イメージ】

• 競技団体や市町のスポーツ協会が、ストレスなく情報を登録・発信できる仕組みをつくる
• 県民がスポーツイベントを「自分で探せる」または「向こうから届く」体験を設計する
• 情報提供者が「PR の場」として継続して使いたくなる仕組みにする

実証の成功指標

以下は、あくまで一例であり、具体的な成果指標は採択後に協議します。（要確認）

【重要】

• 情報提供者（競技団体・市町）が実証期間中、継続して情報を登録できているか（更新頻度）
• 県民がサービスに触れた後「また使いたい」と感じているか（利用者アンケート）

【できれば】

• サービスを認知した県民の割合
• 情報を見てイベントに参加・観戦した人数

※実証時期がスポーツのオフシーズンと重なる可能性があるため、「参加・観戦者数」の計測は難しい場合があります。

最終目標

県民が「山口県内でどんなスポーツイベントがあるか」を自分のペースで調べたり、関心のある情報が自然と届いたりする環境をつくること。

結果として、スポーツに「する・みる・ささえる」という多様なかたちで関わる県民が増えることを目指します。

社会的意義

地方の競技団体や市町のスポーツ協会は、PRしたくても手段や予算が限られているケースが多くあります。

このプロジェクトは、そうした団体が「情報を出せる場所」を持つことで、地域のスポーツ文化を底上げする可能性を持っています。

また、情報提供者と県民をつなぐ仕組みは、スポーツ以外の地域情報発信にも応用できる知見を生み出す実証となります。

検証したいこと

本プロジェクトでは、次の2つのポイントを軸に検証を進めたいと考えています。

大前提として、①の情報収集基盤が安定して運用できる状態（土台）を構築した上で、②のユーザー体験（本丸）の有効性を確認していく流れを想定しています。

【①土台：情報を継続して集められるか】

競技団体や市町のスポーツ協会が、負担なく情報を登録・更新し続けられる仕組みをつくれるか。

　→ 入力システムの機能については、利用者がストレスを感じることなく情報を登録できるのであれば、簡素な設計で問題ありません。

　※入力者は競技団体・市町スポーツ主管課・市町スポーツ協会の職員を想定しています。

【②本丸：県民に継続して使ってもらえるか】

サービスに触れた県民が「使いやすい」「また使いたい」と感じ、繰り返し利用する体験をつくれるか。

　→ まず認知してもらい、次に実際に使ってみてもらう、という最初の2ステップの検証を重視します。

実証の5W1H

• When：2025年9月〜2026年3月を予定（採択後に詳細を協議）
  ※実証の主要期間は冬季となるため、スポーツのシーズンオフと重なる可能性があります
• Where：山口県内（特定の競技団体・市町を対象に小規模から開始することを想定）
• Who：情報提供者＝競技団体・市町のスポーツ主幹課。市町のスポーツ協会
  情報受信者＝スポーツに関心のある県民
• What：スポーツイベント情報の収集・発信に関する仕組みの設計と実証（手段は限定しません）
• How：情報提供者の継続率・更新頻度の計測、利用者アンケートによる満足度・再利用意向の把握（詳細は採択後に協議）

解決策の方向性

目的が達成できれば、解決策は限定しません。これらはあくまで方向性の例示です。組み合わせたアプローチも大歓迎です。

【例1：入力コスト最小化アプローチ】

LINEやスマートフォンのフォームなど、競技団体担当者が普段使いしているツールで情報を登録できる仕組みをつくる

【例2：自動収集アプローチ】

競技団体や施設のウェブサイト・SNSからAIが情報を自動で拾い上げ、担当者が確認・承認するだけで済む仕組みをつくる

【例3：プッシュ型発信アプローチ】

県民が登録した関心（種目・エリア・日程など）をもとに、イベント情報をプッシュ通知やLINEで届ける仕組みをつくる

また、 プラットフォームを県民に知ってもらうための告知設計も、実証の一部として一緒に考えていただける企業を歓迎します。

11月～12月頃に県内で実施される大きなスポーツイベント（マラソン大会等）での告知活動を想定していますが、効果的な手法についてご提案いただけるとありがたいです。

データ

• 過去の月次スポーツ行事一覧（競技種目・大会名・日程・会場・主催団体名等）
• スポーツ推進課が保有する加盟競技団体の連絡先

フィールド

• 山口県内の競技団体（約50団体）との情報収集ルート
• 山口県スポーツ協会を通じた19市町スポーツ協会へのアクセス（協力打診を想定）

人的リソース

担当職員2名が実証に参加します。うち1名はデジタル関連業務の経験を持ち、スピーディーな意思決定をサポートできます。

その他

• 山口県スポーツ協会との連携が可能です
• 各市町のスポーツ主管課は、PRの場を求めているところもあり、意欲の高い市町との連携を想定しています。

留意事項

• 情報の正確性・信頼性の担保：県が関与するプラットフォームである以上、掲載情報の正確性について一定のチェック体制が必要です。「県がすべてを管理する」か「各団体が責任を持って発信する」かという役割分担の設計は、採択後に協議します。
• 個人情報の取り扱い：競技団体担当者や大会参加者の個人情報が含まれる場合、県の個人情報保護制度に準拠した設計が必要です。
• 情報提供者の負担を最小限に：競技団体や市町のスポーツ協会などの情報提供者が、ストレスなく直感的に登録・更新作業を行えるよう、継続性を最優先としたユーザー体験を設計してください。それが実現できるのであれば、アプローチや使用するツールは問いません。

カウンターパート

スポーツ推進課 2名（主担当）

• 下記の関係団体との調整を担当します。

＜想定する協力者＞

• 各市町スポーツ主管課
• 山口県スポーツ協会
• 市町スポーツ協会
• 各競技団体

プロジェクトの進め方

採択後は、月1〜2回程度のオンライン定例会議を基本とし、現場の状況に合わせて柔軟に進めます。実証の設計や成果指標の確定は、採択企業と一緒に最初の1ヶ月で行う予定です。イベントでの告知活動や競技団体へのヒアリング同席については、必要に応じて調整します。

担当者に関する特記事項

担当者自身がスポーツ（サッカー）に携わってきた経験を持ち、競技団体の現場事情に精通しています。「この仕事の意味をもっとはっきりさせたい」という課題意識を強く持ち、企業と一緒に試行錯誤しながら進める姿勢で臨みます。

本格導入の道筋

実証で得られた成果（情報提供者の継続率・県民の利用意向など）をもとに、本格導入の可否を検討します。実証後の継続については、担当課内で成果を評価したうえで判断します。

横展開の可能性

「報道向け情報発信」から「住民向け参加促進」への転換は、山口県固有の課題ではなく、多くの地方自治体のスポーツ担当部署が直面している構造的な問いです。本実証で積み上げた知見は、同様の課題を持つ自治体との対話のきっかけになりえます。

期待する姿勢

正解がまだ見えていない問いに、現場と一緒に向き合えるアプローチを歓迎します。競技団体や市町の担当者と直接対話しながら、「使い続けてもらえる仕組み」を一緒に育てていける方をお待ちしています。実証を通じて学んだことを自社のサービスに活かしていく姿勢も、大歓迎です。

専門性・技術

以下はあくまで想定される技術・経験の例です。必ずしもすべてを満たす必要はありません。

【主に想定する技術・経験】

• 地域の団体や住民を情報提供者として巻き込んだ、情報収集・発信の仕組みづくりの経験
• ITリテラシーが多様なユーザーが使い続けられるUI/UXの設計経験

【あわせて歓迎する経験】

• スポーツ、地域コミュニティ、観光など、地域に根ざした情報流通サービスの開発・運営経験
• 自治体や非営利団体との協働プロジェクトの経験