課題背景

【課題サマリー】

八戸市魚市場では、仲買人にとっての情報源が電話、FAX、来場に限られている状況です。一方で、情報を発信する卸売業者側も個々でデジタルツール（LINE WORKS等）を使い工夫をしていますが、業界が大きすぎて全体での対応ができず、非効率を解消できていません。そのため、仲買人は毎朝市場へ足を運ばざるを得ず、「行ってみたら欲しい魚がなかった」という事態も生じます。卸売業者・仲買人の双方が現状の仕組みに困っており、業界全体での効率化が求められています。

【水産業界の構造変化と、選ばれ続けるための課題】

• 漁業者（船主）は水揚げ港を「魚価」「距離」「付き合い」で選んでおり、他港との誘致合戦が現実に行われています。
• 情報発信力の差が、港の「選ばれやすさ」に直結する時代になりつつあります。
• 2025年度、八戸水産アカデミーに「魚市場の今後のあり方専門部会」が設置され、ICT技術の導入を含む市場のあり方が、市として公式に議論されています。

【現場に根付いたアナログ慣行と、変化の難しさ】

電子入札やデジタル配信が進む先進港と異なり、八戸では「昔からのやり方が一番いい」という固定観念が業界全体に根強く残っています。関係者（漁業者・卸売業者・仲買人・加工業者等）が多く利害が複雑に絡み合う産地市場特有の構造が、変化を阻んできました。一方で、現場の担当者が自発的にLINE WORKSで情報共有コミュニティを作り始めている事実もあり、「変えたい」という潜在的な機運は確実に存在しています。

現在の業務フローと課題

前提となる関係者の役割：

• 漁業者：魚を獲り、市場に持ち込む
• 卸売業者：市場を運営し、情報を発信・セリを取り仕切る
• 買受人（以下、仲買人）：市場で魚を買い付ける ①【水揚げ・情報発信】

漁船が入港・水揚げ → 卸売業者が魚種・数量・サイズを把握、ホワイトボードで情報を集約 → 卸売業者・関係職員が電話またはFAXで仲買人へ個別に連絡（情報が届かない・遅れるケースも多い）。

②【仲買人の情報収集・来場】

電話で確認するか、情報がないまま早朝に市場へ直接来場 → 現物を目で確認して初めて「今日何の魚があるか」がわかる

③【セリ・荷渡し】

セリは口頭・手振り・手書き記帳で実施（6:30〜7:00頃） → 落札後、手書き伝票で荷渡し・精算

▶ 課題の所在：②の「情報収集フェーズ」が最大のボトルネック。卸売業者は工夫を凝らしているものの物理的な限界があり、仲買人も「欲しい魚があるかどうか分からないまま早朝に並ぶ」という見えない負担を抱えています。関係者全員が「今の形をより良くしたい」という共通の思いを持っており、双方の負担を和らげるサポートが必要とされています。

対象業務の規模

• 市場構成：第1・第2・第3の3つの魚市場が物理的に分散して運営
• 繁忙期：9月〜11月（スルメイカ漁期）が最繁忙期。多い日はサバが第1魚市場に一気に1,000トン規模で水揚げされ、朝から翌日まで一気通貫の対応が続く
• 取引参加者：卸売業者1社、買受人（仲買人）複数名
• 情報発信の現状：電話・FAXによる個別連絡が主要手段。デジタルでの一斉配信の仕組みは存在しない

変えたいポイント

【現状】

• 卸売業者は「入港船・大まかな魚種と数量・販売開始予定時間等」を市場内のホワイトボードで情報集約している。
• 情報発信手段が電話・FAXがメインで、伝達に時間と手間がかかる。
• 水揚げ量が多い日は手作業での記録が追いつかない。
• 非公式なデジタル対応（LINE WORKS等）はあるが、組織として標準化できていない。

【想定する解決イメージ】

• 市場の魚の情報（写真・魚種・サイズ・販売開始時間等）が、仲買人のスマートフォン等で事前に確認できるようになる。
• 仲買人が「欲しい魚がある日だけ来場する」など、行動を選択できるようになる。
• 情報の入力・配信が自動化され、卸売業者が繁忙期でも無理なく運用できる仕組みになる。
• 将来的には、川下への情報公開拡大や、入港予定情報の事前共有への拡張を見据える。

実証の成功指標

【達成したい成果】

• 実証期間中、仲買人がアプリ・ツール等で水揚げ情報を事前確認できる仕組みが稼働していること
• 「情報配信のために電話・FAXが必要な場面」が実証前より減少していること
• 運用担当者（卸売業者スタッフ）が実証期間を通じて無理なく情報入力・配信を継続できていること

【さらに目指したい姿】

• 仲買人の来場前確認率
• 情報不足による無駄な来場回数の削減数
• 電話・FAXによる問い合わせ件数の減少率

※具体的な指標・測定方法は採択後に協議します。

最終目標

「インターネットがなかった頃と同じやり方をずっと続けている」と語る業界の現場に、デジタル活用の第一歩を根付かせること。

仲買人が「来てみないと分からない」から「来る前に分かる」への転換を実現し、それをきっかけに水産業界全体が情報活用へと向かう機運を生み出すことを目指します。

社会的意義

全国の産地市場の多くが同様の課題を抱えています。また、漁港によって漁船、漁法等が全く異なるため、漁港ごとにニーズが異なります。八戸での実証が「変化が難しい現場でも動いた」モデルになれば、水産業のデジタル化に向けた全国的な取り組みの先行事例となる可能性があります。

また、情報のデジタル化は若い働き手が参入しやすい環境づくりにも寄与します。

検証したいこと

【最優先】

• 仲買人が水揚げ情報（魚種や予定等）をデジタルで事前確認できる仕組みにより、電話・FAXの件数を減らし、「効率的な来場判断」という行動変容が実際に起きるか。

【あわせて検証】

• 卸売業者スタッフが繁忙期でも無理なく継続できる運用フローか。
• 承認済みの仲買人全員が公平にアクセスでき、現場の納得感が得られるか。

【将来への布石（優先度：低）】

• 川下（スーパー・飲食店等）への公開範囲拡大の可能性と、業界内での合意形成の難易度

実証の5W1H

When（期間）：採択後に協議。水揚げ量などを考慮し、10月〜12月（特に11月頃）での実証運用を想定しています。

Where（場所）：八戸市魚市場（実証規模に応じて1〜複数か所。詳細は採択後に協議）

Who（対象者）：卸売業者スタッフ（情報入力側）、承認済みの買受人・仲買人（閲覧側）

What（想定内容）：水揚げ情報をデジタルで配信し、来場前に確認できる仕組みの構築と試行運用（手段・技術は不問）。

How（測定方法）：来場前の情報確認状況・電話FAX問い合わせ件数の変化・運用担当者の負担感などを想定（具体的な測定方法は採択後に協議）。

解決策の方向性

解決の手段はご提案に委ねますが、方向性の例を示します。

【例1：撮影＋即時配信型】

タブレット等で水揚げ魚を撮影し、写真・魚種・サイズ等の情報を仲買人がスマートフォンで閲覧できるアプリやシステムを構築する。将来的なドローン自動撮影やAI魚種判別への発展も視野に入れた設計が望ましい。

【例2：通知・プッシュ配信型】

水揚げ情報をプッシュ通知等でリアルタイムに仲買人へ届ける仕組みを構築する。既存の通信ツールとの組み合わせや、LINE等の普及ツールを活用するアプローチも歓迎。

【例3：段階的・共創設計型】

現場業務のデジタル化知見を活かし、関係者と共同で「本当に必要な情報の粒度」を整理し、小さく試しながら現場に定着する情報共有の形を探るアプローチ。技術よりプロセス設計を重視する提案も歓迎。

※いずれの方向性も「セリ自体（競りの方式・取引の流れ）は変えない」という前提のもとで実施します。

データ

• 魚市場の運営に関する基本情報（市場の構造・取引フロー等）
• 過去の水揚げ実績データ（提供範囲・形式は採択後に協議）

フィールド

• 八戸市魚市場（第1・第2・第3）への現場アクセス支援
• 卸売業者・仲買人等の関係者へのヒアリング同行・アレンジ（水産事務所が橋渡しを担います）

人的リソース

• 水産事務所担当者による現場案内・関係者紹介
• 実証期間中の定期的な情報共有・フィードバック
• 現場視察・ヒアリングへの同行（現地への訪問を歓迎します）

その他

• 実証の対象フィールドは八戸市魚市場（日々水揚げがある第2を主として）を想定していますが、実証規模・期間・対象魚市場の絞り込みは採択後に協議します。
  ＜参考データ＞第二魚市場　施設概要
  構造：鉄骨造一部3階建
  延床面積：8,049 ㎥（荷さばき所及び管理棟長さ203.5m ・幅26.0m)、486 ㎥（屋外フォークリフト置場長さ107.6m 幅4.0m)
• 繁忙期（9〜11月）は現場の業務負荷が極めて高くなります。実証スケジュールの設計にあたっては、この時期の現場負担を十分に考慮した計画を採択企業と共に立てます。
• 水産業界特有の商慣習や関係者間の利害構造については、担当者が丁寧に背景説明を行います。業界未経験の企業でも安心して取り組める環境を整えます。

留意事項

【現場の動線と安全性の確保】 カメラや機器などのハードウェアを用いた実証を行う場合、仲買人や卸売業者の作業動線を塞いだり、つまずく原因になるような物理的な設置は避けてください。ただし、場内を見渡せる建物の2階の見学通路などは使用可能です。また、電源等の使用には制限がある場合もあります。現場の安全を第一としたシステム設計をお願いします。

【情報公開の公平性】

水揚げ情報の閲覧対象は、市場の承認を受けた仲買人全員が公平にアクセスできる設計にしてください。特定の方だけが先行して情報を得られる仕組みは、市場の取引ルールに照らして避ける必要があります。閲覧資格の設計については採択後に法的観点も含めて協議します。

【セリ・取引方式の不変】

競りの方式・取引の流れ自体を変えることは今回の実証対象外です。実証は「セリの前段階の情報共有」に特化してください。

【取引金額・落札者情報の取り扱い】

誰がいくらで落札したかといった取引の詳細情報の可視化は、今回のスコープ外です。実証対象は「水揚げ魚の事前確認情報」に限定します。

【関係者との合意形成プロセス】

実証に関わる卸売業者・仲買人等の現場関係者への説明・合意形成は、採択後に水産事務所と連携しながら進めます。現場への単独アプローチはお控えください。

カウンターパート

• 水産事務所（魚市場グループ）：魚市場管理の主管部署。関係者との橋渡しを担当
• 株式会社八戸魚市場：卸売業者として市場取引の実施主体。実証における情報提供の実質的なパートナー
• 仲買人：アプリ等の主要ユーザー。実証期間中のフィードバックを期待

プロジェクトの進め方

このプロジェクトでは、採択された企業と一緒に現場へ足を運ぶことを大切にしています。

採択後はまず、水産事務所の担当者が卸売業者・仲買人等への紹介・ヒアリングの場をセッティングします。現場の声を直接聞きながら「本当に必要な機能」を一緒に整理するプロセスを、重要視しています。

打ち合わせはオンラインと現地訪問を組み合わせて進めますが、特に実証の初期段階では現地に来ていただける機会を大切にしたいと考えています。

担当者に関する特記事項

担当者は水産事務所に複数年在籍し、市場関係者との信頼関係を持っています。技術の専門家ではありませんが、業界の慣習・利害構造・関係者の人間関係に精通しており、現場への橋渡し役として実質的なサポートができます。「一緒に現場を変えたい」という気持ちで伴走します。

本格導入の道筋

実証の成果と現場関係者の評価をもとに、継続的な運用に向けた協議を行います。卸売業者・仲買人等の現場関係者が「続けたい」と感じる水準の成果が確認できた場合、本格運用への移行を検討します。

横展開の可能性

国内には同様に電話・FAXに依存する産地市場が多く残っており、同様の構造を持つ産地市場へのモデル展開が期待できます。

また、水産流通に関連する法整備が進む中で、取引情報のデジタル管理に対するニーズに合わせた展開の可能性もあります。

専門性・技術

【主に想定する技術・経験（いずれかをお持ちの方）】

• 写真・動画等を活用した情報配信サービスやアプリの開発経験
• 食品・農業・物流など一次産業や現場業務のデジタル化に関わった経験

【あわせて歓迎する経験】

• 漁業・水産業界での実務経験または業界知見
• サービスデザインやコミュニティデザインの手法を用いた、多様な関係者を巻き込んだ課題解決の経験
• AIや画像認識技術を活用したサービス開発の経験

必ずしもすべてを満たす必要はありません。この課題に「自分たちならこう解ける」というアイデアをお持ちの方のご提案をお待ちしています。

期待する姿勢

• 現地に足を運び、漁師・仲買人・卸売業者の声を直接聞きながらサービスを作り上げていけるアプローチを歓迎します。
• 「まず小さく試して、現場のフィードバックをもとに改善する」という進め方ができる方をお待ちしています。
• 反発や戸惑いも含めた現場のリアルな声と向き合い、関係者と一緒に変化をつくっていくことに面白さを感じられる方と組みたいと思っています。