Urban Innovation JAPANへの応募を検討くださりありがとうございます。

ご提案いただいた資料は、自治体の皆様が見られますが、中には、とても魅力的な提案であるにも関わらず伝わっていない「もったいない」ものがあります。

そこで、皆さんのご提案が少しでも採択につながるよう、より伝わる応募フォームの書き方について、３つのポイントに絞ってお話します。参考にしていただけると幸いです。

1.製品・サービスのイメージの伝わる資料があると嬉しい

応募フォームには、文章で記載する欄が多いのですが、なかなか文章だけでは製品／サービスのイメージが掴みづらいことがあります。応募いただく方のホームページを見ても、開発中のサービスについては、掲載されていないことも多く、実は良いサービスであっても、内容がわからないため、評価が難しいケースがあります。

そこで、ぜひ応募フォームにある「提案資料や補足資料」に、スライド１枚でも製品／サービスのイメージが分かるもの、開発中のシステムのキャプチャでもいいので、貼っていただけると、自治体職員のみなさんも評価しやすくなります。ぜひ、ご検討ください。

2.応募理由に御社の事業へのメリットがあると嬉しい

Urban Innovation JAPANの取り組みは、企業と自治体がWin-Winになることが大事だと考えています。

自治体の要求に合わせて言われた通り作る受託開発を行っていただきたいわけではなく、応募いただく企業が検討されている新規事業の展開にお役に立ちたいと考えています。

例えば、「ちょうど開発中の製品が出来上がり、テスト出来るフィールドを探していた。」といった理由で応募いただく企業にとっては、自治体から何を提供すると企業にとって嬉しいのかがわかりやすく、協業関係が築きやすいといったメリットがあります。

逆に言えば、応募頂く前に、この実証で得たい成果を明確にしていただけると、実証自体の成功にもつながると考えています。

3.チーム情報はより具体的であると嬉しい

Urban Innovation JAPANは、長くても半年程度の短期間での実証プロジェクトとなっています。その中で、実証までできるかどうかは、自治体と企業双方において、早くアウトプットを出すことと、早く判断することが重要だと考えています。そのため、自治体側も応募企業側も誰がチームにいるかが、大きいと考えています。

チームには、そうした実行力のあるメンバー（エンジニアやデザイナーなど）と、決定権のあるメンバー（幹部クラスや権限のあるディレクター）がアサインされているのは、大事な要素だと考えています。

もちろんスタートアップや新規事業のチームで潤沢なリソースが無いことはよく理解していますので、必ずしも上記の構成でないと採択できないというわけではありませんが、できる限り具体的なチーム情報を提供してもらえると幸いです。

以上になります。

応募の際の参考にしていただけると幸いです。ご応募お待ちしております！