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残り32

締 切

畜産林政課

クマが街に降りる前に!先回りの“最速検知”の仕組みを作りたい!

実証支援金:最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

Story

どうしたら、クマや他の野生動物を「人の生活圏に入る前」に検知し、その情報を市や地元住民とも共有・協力しながらタイムラグなく速やかに、対応できる仕組みを構築できるだろうか?

詳細はこちらの動画をご覧ください!

ご応募お待ちしております!!

課題詳細・想定する実証内容

課題の背景

課題背景

【課題サマリー】

近年、八戸市内でもクマの出没件数は急増しており、昨年度は134件と例年の約2倍を記録しました。現在の八戸市での対応は「目撃の通報を受けてから動く」という事後対応型で、住民への注意喚起まで30分〜1時間のタイムラグが生じています。この構造的な遅れが、人身被害リスクを高めています。

参考:最新の目撃情報(八戸市内)

【全国規模の急増と、地域固有の難しさ】
  • 連日の報道にもあるように、全国のクマによる人身被害は過去最多水準で推移しており、特に東北地方に集中しています。
  • 八戸市内では山林から市街地・海沿いの商業地まで広域に出没が確認されており、特定のエリアに絞ることが難しい状況です。
  • 今年5月には、川を渡って移動してきたとみられるクマが、これまで出没実績のなかった海沿いの商業地に突然現れるという事例も発生しました。既存のデータだけでは予測しきれない出没が起きています。
  • 山林に近い地区では、もともと一定数のクマの出没があったため、住民は慣れてしまって目撃しても通報しないケースも多いと考えられます。そのため、「実際の出没数」は「目撃通報件数」を大きく上回る可能性もあります。
  • また、(全国的にも同様ですが)同じ個体の目撃通報なのか、複数の個体が出没いるのかの判別も難しい現状もあります。


【「事後対応」の限界と現場の疲弊】

目撃通報は電話・窓口で個別に受け付け、職員が手作業で記録・関係者に連絡・住民に周知するという流れで対応しています。昨年は目撃件数が急増し、担当職員からは「忙しすぎてGIS(地理情報システム)への入力が後回しになった」という状況が生じました。

現在、目撃情報があった場合は、罠を設置するほかに、付近にセンサーカメラを設置する場合もあります。ただし、このカメラは近くを通ったクマを撮影するだけで、遠隔通知の機能はありません。情報を得るために職員が現地までSDカードを回収しに行く必要があり、その際にクマと遭遇するリスクもあります。定点的に設置された監視カメラは現在ありません。

現在の業務フローと課題

①通報受付:市民・農家・警察等から電話・窓口で目撃情報を個別受付

②記録・共有:職員が手作業でGIS・台帳に入力し、上司・関係課・猟友会に個別連絡

③住民周知:防災行政無線・「ほっとスルメール」(危機管理課が所管・民間委託)・SNSで情報発信

④現地対応:猟友会への出動依頼(駆除時のみ)→市職員と現地確認・追払い・罠設置

▶課題の所在:

  • 通報から住民への周知まで30分〜1時間のタイムラグが常態化しており、クマが既に移動した後に情報が届く「事後通知」になっています。
  • さらに土日の場合は、担当者が自宅から準備して現場へ向かうため、1時間50分程度かかるケースもあります。
  • 現地の罠カメラは前述の通りSDカード回収式のため、タイムリーな情報取得が困難なうえ、現地に赴く職員の安全確保の面でも課題となっています。
  • 過去10年以上分の目撃データがGISに蓄積されていますが、入力の負担が大きく、分析にも活用できていない状況です。

    対象業務の規模

    • 昨年度(2025年度)の市内クマ出没件数: 134件(例年の約2倍)
    • 出没期間:6月〜11月が中心(12月以降は冬眠により激減)、特に10〜11月が最多
    • 罠設置箇所:市内5箇所(いずれも目撃・痕跡確認箇所の近く)

    • 庁内対応体制:30名のプロジェクトチーム(実質稼働20名程度)
    • クマ以外の課題:同一エリアで年間を通じて出没するイノシシ・シカによる農作物被害も多く、今年4月以降は目撃件数が急増しています。(要確認:直近件数)

    〈目撃状況(4~5月末時点)〉

    • イノシシ:29件(令和7年度:7件)
    • シカ:9件(令和7年度:22件)

    変えたいポイント

    【現状】
    • クマの出没通報を受けてから職員が動き、住民へ知らせるまで30分〜1時間かかる
    • 目撃場所周辺のリアルタイムな状況把握ができず、情報取得には担当者が現地へ行く必要がある
    • 目撃情報はGIS上に点として蓄積されているが、分析・活用には至っていない
    • クマの侵入エリアは一部特定できているが、侵入ルートまでは特定できていない
    【想定する解決イメージ】
    • 【最優先】クマが生活圏(市街地・海沿いの商業地など)に近づく前に、山林で市側がいち早く検知し、職員・猟友会・市民に速やかに通知できる環境にする
    • 担当者が現地に行かなくても遠隔で映像・状況を確認できる仕組みを整える
    • 蓄積された目撃データと検知データを地図上で一元的に可視化し、出没傾向の把握に活用できるようにする
    • 出没傾向から侵入ルートの特定と罠の効率的な設置を可能とする

    ※写真左は訓練時の様子です

    プロジェクトのゴール

    実証の成功指標

    【最低限クリアしたい指標】
    • クマの出没検知から職員への通知までのリードタイムを現状(30分〜1時間)から大幅に短縮できること
    • 担当職員が遠隔で映像・状況を確認できる仕組みが実際に稼働すること
    • 猟友会または農家など現場のステークホルダーが、実証期間中に実際にシステムを使って情報を受け取れること
    【理想的な達成状態】
    • 目撃情報のGIS登録を自動化または半自動化し、職員の手入力作業を減らせること
    • イノシシ・シカを含む複数種の野生動物を同一システムで検知・通知できること
    • 市民に出没情報を共有できる導線が少なくとも試験的に機能すること

    ※具体的な数値目標(通知までの時間・検知精度等)は採択後に担当課と協議のうえ設定します。

    最終目標

    クマなどの野生動物の出没を、生活圏に入る前に把握し、市民・農家・猟友会・職員がリアルタイムで情報を共有できる仕組みを市内に根付かせること。事後対応型から先手型への転換により、人身被害・農作物被害の未然防止につなげることを目指します。

    社会的意義

    野生動物の出没急増は、全国的に非常に深刻視されている社会課題であり、先進的な自治体ではAIカメラや通知システムの導入が始まっています。

    一方で、広域かつ不規則な出没パターン、既存機器の活用、市民や猟友会との情報連携など、それぞれの地域事情に合わせた設計が必要で、対応が追いついていない自治体も多いのが現状です。八戸市の本プロジェクトでは、行政・市民・地域コミュニティ等が情報を共有しつつ「みんなで協力・連携型」で先手を打てる仕組みを実証できれば、同じ課題を抱える地域のモデルケースになり得ます。

    想定する実証内容

    検証したいこと

    以下の4点を検証したいと考えています。優先度の高い順に記載しますが、すべてを一つの実証で網羅する必要はなく、提案内容に応じて協議します。

    ①【最優先】クマなどの野生動物が、「生活圏に降りてくる前」の山林等で早期に検知し、職員・猟友会に速やかに通知できるか

    現状の「目撃→通報→受付→確認→周知」という流れを短縮し、先手型の対応に転換できるかを検証します。

    ※デジタルを使った自動検知を理想とします

    ※カメラやセンサーからの「目撃・検知後の通報」に限らず、蓄積されたデータや環境(天候・気温等)、周辺地域での出没情報などから、「出没可能性大」を示すような「事前予測」の提案も歓迎します

    ②【次点】検知情報と既存の目撃データを地図上で一元的に可視化し、職員が出没傾向を把握できるか

    →10年以上分の目撃データと組み合わせることで、どのエリアにどの時期にリスクが集中するかを可視化できるかを確認します。

    ③【加点ポイント】クマ以外の野生動物(イノシシ・シカなど)にも対応できるか

    →同一エリアに年間を通じて出没するイノシシ・シカにも検知・通知が機能すれば、冬季もシステムを継続活用でき、野生動物対策全体の底上げにつながります。

    ④【加点ポイント】市民や農家が出没情報をデジタルで共有できる仕組みも試験的に運用できるか

    ⑤【加点ポイント】将来的な侵入予防等に繋げられる拡張性があるか

    実証の5W1H

    When(期間):2026年9月中旬〜2月末

     ※クマの出没が最も集中する10〜11月に実証期間が重なります

    Where(場所):既存の罠設置箇所(市内5箇所)周辺および山林と生活圏の境界付近の私有地。最低1箇所からでも可能(多いに越したことはないが、限られた予算・時間なので現実的な範囲で行う)

     ※設置場所の選定・地権者との交渉は担当課が主導します

    Who(対象者):畜産林政課職員、猟友会員、周辺農家、および一般市民(通知受信)

    What(想定内容):野生動物の自動検知・遠隔通知システムの設置と運用試験。既存カメラ資産の活用方法を含め、提案内容は企業側の判断に委ねます

    How(想定する測定方法):検知から通知までのリードタイム計測、職員・猟友会員への操作性ヒアリング、誤検知率の記録など(詳細は採択後に協議)

    解決策の方向性

    【必須条件】

    まずは「市職員(畜産林政課の当番など)が確実に気づける仕組み」であること。

    【理想の内容】

    検知時の「場所・写真・時間」が送られてくるのがベスト。電話やメールにこだわらず、新しいアプリの導入など、確実に通知に気づける手段であれば柔軟に対応が可能です。

    特定の技術・製品を唯一の正解とは考えていません。例えば以下のような方向性が考えられますが、これ以外のアプローチも歓迎します。

    【方向性の例】
    • 山林と生活圏の境界付近にAIカメラを設置し、クマなどを自動検知して担当職員・猟友会にプッシュ通知する
    • 蓄積データや環境(天候・気温等)、周辺地域での出没情報などから自動で「出没可能性大」のアラートが発出される
    • 現在SDカードで運用している既存の罠カメラに通信機能を付加し、遠隔での映像確認・通知を可能にする
    • 通報・検知情報をリアルタイムで地図上に集約し、職員が出没状況を一覧で把握できるダッシュボードを整備する
    提供可能なリソース

    データ

    • 過去10年以上分の野生動物目撃データ(GIS形式・場所・日時・備考の3項目)

     ※昨年度は入力業務が担当者の負担となっていた。採択後、企業が活用できる形での整備を予定(要確認)

    • 市内5箇所の罠設置位置情報および周辺の出没状況データ
    • クマログ(青森県運営)・クママップ(民間運営)等の公開情報との照合可能性あり(要確認)
    • 今年度から国・県が実施予定の統一的な生息調査データとの連携可能性あり(要確認)

    フィールド

    • 市内全域
    • 山林と生活圏の境界付近の私有地(設置場所の選定・地権者との交渉は担当課が主導。既存の罠設置実績があるエリアが中心となる見込みで、農家・所有者から協力を得やすい状況です)

    人的リソース

    • 畜産林政課の担当職員(現場フィールドのコーディネート、関係機関との調整)
    • 30名規模のプロジェクトチーム(緊急時対応・現地確認・関係課との情報共有を担当)
    • 猟友会(現地確認・追払い等の実務対応。システムのエンドユーザーとして実証に参加。依頼すれば協力的に動いてもらえる関係)

    その他

    農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(ICT活用スマート鳥獣害対策枠)」の活用可能性あり(実証成果に応じて翌年度以降の本格導入予算として検討)(要確認)

    制約条件

    制約事項

    留意事項として以下の点をご確認ください。

    【捕獲・駆除は対象外】

    本プロジェクトのスコープは「検知・通知・可視化」に限定し、捕獲対応は既存の猟友会体制が担います。

    【カメラ設置場所と映像の取り扱い】

    設置予定箇所は山林と生活圏の境界付近であり、通行人が映り込む可能性があります。個人情報保護の観点から、映像の取り扱い・保管ルールについては採択後に協議します(要確認)。

    【通信環境・電源の制約】

    設置候補地は山間部・農地の私有地が中心です。電波環境・電源確保の可否は設置場所ごとに異なります。SIM通信やソーラー給電への対応など、現場環境に合わせた設計が必要です。

    【既存通知インフラとの連携】

    市民向けの「ほっとスルメール」配信は危機管理課が所管しており、自動連携には関係課との調整が必要です(要確認)。

    自治体の体制・推進姿勢

    カウンターパート

    • 畜産林政課(主担当:野生鳥獣対策グループ)
    • 庁内関係課:危機管理課(住民向け通知)
    • 外部関係者:市の猟友会(現地対応・実証エンドユーザー)、周辺農家(設置場所の地権者・情報提供者)

    プロジェクトの進め方

    採択後は以下の流れで進めることを想定しています。

    • 採択後まず現地視察を実施し、設置候補場所の確認・課題の解像度合わせを行います
    • 定期的なオンライン打ち合わせ(月1〜2回程度)での進捗確認を基本とします
    • 設置場所の地権者との交渉・調整は担当課が主導して対応します
    • 出没が集中する10〜11月に実証データの取得を優先し、運用状況のフィードバックを随時行います
    • 期間内に出没が起きなかった場合の検証方法として、10月に予定されている実地訓練(小学校の敷地内に出没した想定での、警察・消防・猟友会との連携訓練)に合わせて、システムのシミュレーションや見学、効果検証を行うことも可能です

    担当者に関する特記事項

    野生動物対応の現場経験が豊富な担当者が窓口となります。出没データや現場状況については詳細な情報提供が可能です。一方、ICT・データ分析の活用は発展途上であり、システム設計や運用方法については企業側のリードを期待しています。

    出口戦略

    本格導入の道筋

    実証の成果に応じて、以下のステップでの継続・拡大を検討します。

    • 実証期間終了後、成果・効果を整理のうえ翌年度以降の予算化を検討します
    • 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(ICT活用スマート鳥獣害対策枠)」の活用により、機器の維持・拡張費用の補助を申請する可能性があります(要確認)
    • 実証でうまくいった仕組みは、イノシシ・シカ対策も含めた年間を通じた野生動物対策として継続的に活用することを想定しています

    横展開の可能性

    本実証で構築した仕組みは、同様の課題を抱える東北・中山間地域の自治体への展開が期待できます。特に以下の点が横展開の強みになります。

    • 市・市民・地元の猟友会等と協力・連携した対策モデル構築の実績は、他の地域でも展開するうえで心強い安心材料になります
    • クマ・イノシシ・シカの複合対応ができるシステムは、冬季でも稼働し続ける年間利用型のサービスとして設計できます
    • 農水省補助金スキームを活用した導入モデルを構築できれば、同様の補助金を活用して導入を検討する自治体への提案がしやすくなります
    求める企業像

    専門性・技術

    以下の技術・経験をお持ちの企業を想定していますが、必ずしもすべてを満たす必要はありません。

    【主に想定する技術・経験】
    • AIカメラ・センサーを活用した野生動物または不審者・侵入者の自動検知技術
    • 山間部・農村部など通信環境が限られる屋外環境でのシステム設置・運用の経験
    【あわせて歓迎する経験】
    • プッシュ通知・防災行政無線・LINEなど複数チャネルへの通知連携の実装経験
    • GIS・地図を用いたリアルタイムデータの可視化
    • 自治体や地域コミュニティとの共同実証・フィールド実験の経験

    期待する姿勢

    • 八戸市内の現場にも足を運び、担当職員・猟友会・農家と協力、意見交換をしながら一緒に「使える仕組み」を育てていけるアプローチを歓迎します
    • 最初から完成された製品を持ち込むのではなく、現場のフィードバックをもとに、試しながら改善していくスタイルで取り組んでいただける方をお待ちしています
    • クマ対策に限らず、将来的にはイノシシ・シカなど複数の野生動物対策への応用も視野に入れた中長期的な関係づくりに関心のある企業を歓迎します

    Hachinohe X−Tech Innovation オンライン課題説明会

    開催日時:


    【開催概要】
    ◯ 日時:2026年7月9日(木)15:00〜16:15(1時間15分)
    ◯開催方法:Zoomミーティング
    ※申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。
    ◯ 当日プログラム
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