農用地の電話と窓口での問い合わせは日本一？

皆さんは何かを調べるときはどうしていますか。多くの人は友人に聞いたり、インターネット等で情報を得るのではないでしょうか。しかし、専門的なこととなると、聞ける人や聞ける場所は限られてきます。

農業振興地域制度は、確保すべき優良農地について農用地と定めたものです。農地を農地以外に利用する際に制限を掛けることで、乱開発を防ぎ、国民の食糧確保のため優良な農地を残していくことを目指しています。しかし、農用地について全く開発ができないとなると困りますので、経済事情の変動やその他の情勢の推移により、農用地から除外をして開発ができる場合もあります。

しかし、農用地は地番で管理されています。土地は日々、分筆・合筆をしており、農用地を正確に把握することがどんどん困難になっています。
岡山市は、農業振興地域農用地からの除外件数が全国でも上位になっており、近年では増加傾向にあります（図参照）。除外をするには、まず、その土地が農用地かどうかの確認が必要です。他都市では農用地について、電子地図の作成など可視化が広がっており、ホームページ上で確認できる都市もあります。しかし、岡山市市では農用地の確認として、農林水産課へ問い合わせをしていただき、職員が紙で管理された台帳をめくり、分筆歴や合筆歴、除外歴を調べて回答をしています。すぐに分からない地番については、登記情報を確認し、回答するため、数日待っていただくこともあります。また、農用地の情報をホームページに掲載していないため、毎日、窓口や電話等で多くの問い合わせが数多くあり、「農用地の確認」の問い合わせ件数は日本一！？かもしれません。

窓口業務の負担軽減に挑戦したが・・・

多くの問い合わせに対し、担当職員の負担を軽減しようといろいろと挑戦してきました。まずは、担当の職員以外が農用地の確認について、回答できるよう取り組みました。しかし、除外歴や分筆・合筆情報など確認事項が多く煩雑なため時間がかかり、紙台帳で判断できない案件については、担当者が判断せざるを得ない状況となっています。

次に、検索しやすいよう紙台帳の農用地データを、電子データ化することにしました。また、紙台帳から電子データ化すると共に、可視化（地図化）できないかと思い、岡山市全体のDX化事業に応募した際には重要性は認められた一方で、一部除外地などで農用地を特定できない場所があり、農業振興地域の総合見直し後にデジタル化をしたほうが、効率良く正確な地図が作れるとの指摘が入り、その時点では実現に至りませんでした。現在は、電子化し、データをアクセスで管理できていますが、動作が重く、また、除外データなどで見にくい画面となっており、使いやすいとは言えません。

　農業振興地域の総合見直しについては、岡山市の場合、長い間基礎調査と総合見直しをしてこなかったため、基礎調査で３年間、総合見直しには２年間の合計５年間程度かかります。また、総合見直しを進めるとなると、関係部署、関係機関との調整が必要なため、当課だけの判断で進めることは困難な状況です。

　一方で、国の動きとして、土地・地図情報の整備にあたり重要な情報の１つである「地番」については、個人情報の保護などの適用関係の整理も進み、行政機関が利用・提供しやすい環境が整いつつあります。

　そこで、今一度私たちは農用地のデジタル管理にチャレンジしたいと思っています。

将来を考えたらデジタル化は必須

本格的に少子高齢化社会を迎えるにあたり、社会は簡素化・効率化に大きく変化しています。行政も同じく変化を求められており、「ワンストップ行政」「行政のスリム化」など言われています。コロナ禍になり、その変化は顕著になり、「押印廃止」や「テレワーク」など、変化が生まれました。さらに、社会情勢の変化により職員数も減ってきており、その結果としてボリバレントな職員が求められていますが、人間の能力には限界があります。職員の仕事の効率化を助けるために、デジタル化を進める流れとなっています。農用地かどうかの問い合わせに対する窓口業務に対しても、何とかして今よりも効率化できないかと考えています。
現在、私も農用地かどうかの問い合わせに毎日対応していますが、農林水産課へ異動してきて間もない時期は、すぐに判断できない案件も多く、回答が後日になり、市民に迷惑をかけたこともありました。また、問い合わせがあると、今やっている仕事を中断して対応しなければならないため、仕事の効率が落ちていると実感しています。このような経験から、窓口対応について、誰でも簡単に対応できるようなシステムを導入するなどして、デジタル化を急いだほうが良いと感じています。

さいごに

色々なことを書きましたが、私たちもはっきりとこれがしたい！というイメージが出来ている訳ではありません。今後の展開も見通しにくい状況であり、窓口の効率化に対する職員の知識やシステム活用イメージも十分に整っていませんが、幅広い提案をいただき、今後の事業展開についてじっくりと話し合い、協働関係を築いていきたいと考えています

問い合わせ業務の簡素化に向けて技術やノウハウを持っていて、実証フィールドを探しているスタートアップ企業の皆さまを募集しています！