デジタル化で、障がい者の楽ちんタクシー利用を実現したい！

採択企業: 株式会社ギフトパッド

Point

解決したい課題

重度障がい者向けのタクシー料金助成事業では、チケットを紙で交付しているため、利用者、タクシー事業者、市職員それぞれがチケット枚数を数える負担を負っている。

想定する実証実験

タクシー券の利用を「紙」ではない新しい仕組みに置き換え、利用者の使用時負担が軽減されたか、事業者と市職員の業務負担が軽減されたかを検証する。

Story

障がい者支援に力をいれたいのに増える事務負担

障がい者への様々なサービスが充実し、障がい福祉課の業務が増加の一途をたどる中で、タクシー料金の助成事業では、タクシー事業者からの請求額を確定するため、請求書に添付されてくる使用済チケットの枚数を数えることが必須です。
決して難しい作業ではありませんが、電話対応、窓口対応の間にチケット枚数を数えることは数え間違いもあり、担当職員の大きな負担となっています。様々な業務においてデジタル化が進む昨今、この業務もデジタル化したら、無駄な業務がなくなり負担を軽減できるのでは？と考えました。
市の業務負担軽減を基点に業務の全体の流れを振り返ると、利用者や事業者においても負担が生じていることが見えてきました。

利用者の利便性も改善したい

タクシーチケットの額面は１枚680円。１人月４枚交付で年間最大４８枚（32,640円）交付しています。
１乗車における使用枚数に制限はありませんが、おつりが出ないため、差額が生じたときには現金等他の方法により支払いを行う必要があります。そして、大半は差額が生じています。
利用者は、一枚一枚チケット枚数を数え運転手と確認し合い必要枚数を切り取って使用し、差額は別途現金等で精算しています。この事業の対象者は重度障がい者なのに、これって利便性に問題があるのではないか？と考えました。

身体障害者手帳1級または愛護手帳（療育手帳）Aの交付を受けている人がタクシーチケットの交付対象者。詳しくは、障がい者のしおりをご確認ください。

約3万枚を手でカウント！？

2023年度のタクシーチケットの使用枚数は、28,361枚でした。この枚数を数えていたのは市職員だけではありません。
タクシー運転手には、利用者と同様に使用枚数を数える負担と差額を計算して精算する負担が発生しています。
精算事務担当者は市職員と同様に、市へ請求を行う際に使用枚数を数える負担があります。
市からタクシー事業者に協力をお願いしていることから、少しでも負担を軽減させたいという思いもあります。

解決のヒント

どうにかできないかと考えるなかでヒントになったのが、GOTOトラベルの電子クーポンでした。
観光地等で宿泊者等を対象にした「お買い物チケット」では、QRコードが配布され、加盟店で買い物ができます。こんな感じでデジタル化できるのでは？と考えました。
また、障がい者の方がタクシー券を利用するときは、必ず障がい者手帳を掲示してもらっています。この障がい者手帳をなにか仕組みに組み込めないかとも考えています。
もちろん、他のデジタル化の方法でもOKですので、様々なご提案をお待ちしています。

ストレスなく正確に支払い業務を行いたい

デジタル化することで、タクシー事業者側がデータ管理によりスムーズに請求事務が行え、データを受けた市職員もチケット枚数を数える昔ながらの業務から解放され、かつ、正確に支払い業務を行えるような仕組みを構築してほしいと思っています。更に、利用者にとっても利便性が向上する、今の時代にあった仕様をぜひ一緒に考えていただけませんか？
行政業務の効率化によって生まれた時間を、よりきめ細かな障害者支援サービスの拡充に充てることで、誰もが暮らしやすい街づくりにつなげたいのです。ご提案お待ちしています。よろしくお願いします。

実現したい未来

行政業務の効率化によって生まれた時間を、よりきめ細かな障害者支援サービスの拡充に充てることで、誰もが暮らしやすい街づくりにつなげたい。

得られるもの

同様のサービス「自家用車燃料費助成事業」でも導入。
市が実施する各種給付券交付事業にも応用が可能。

Outline

実証支援金：最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件（1課題）あたり50万円（税込み）上限

背景	八戸市は障がい者の社会参画機会を増やすべく、昭和58年からタクシー料金助成事業を開始し、重度障がい者を対象に、現在は１枚６８０円分の紙のチケットを１人に付き年間最大48枚交付している。 ※身体障害者手帳1級または愛護手帳（療育手帳）Aの交付を受けている人タクシーを利用した際に、支払いに使えるが釣り銭はでない。利用されたタクシーチケットは、１ヶ月分をタクシー会社で取りまとめて毎月市役所に請求を行っている。請求書とセットで回収したタクシーチケット枚数を数え、請求金額に間違いがないか確認を行っている。現在、市内のタクシー事業者9事業者（別途個人タクシーあり）に、障がい者のタクシーチケットを利用できるよう、業務委託を行っている。障がい者の方にバス券の助成も行っているが、バス券はICカード化された。ただし、バス券は期間内乗り放題の定期券的な利用方式となっている。
課題（詳細）	・利用者にとって使いやすい仕組みにしたい障がいがある方が、チケットを１枚ずつ数えて使用することは、利用者目線で考えると不便ではないかと考えている。また、現状では利用金額との差額を現金等で支払わないといけないが、残高があれば、一回の支払いで完結できるようにしたい。・チケット枚数を数える作業をやめたい毎月、請求額の確定・確認のため、各委託タクシー事業者側と市職員のそれぞれが使用枚数を数えており、市では、他のサービス事業も増加する中、チケット枚数を数える業務が負担となっている。
求める解決策	タクシー料金助成事業の交付チケットをデジタル化。＜仕組み化するうえでの留意事項＞・利用者、タクシー事業者、市職員それぞれからチケット枚数を数える負担をなくしたい。・利用者は、必ず障がい者手帳をもっており、タクシー利用時には掲示を求められる。障がい者手帳それ自体や、手帳に貼るQRコードなどで決済が実現できると嬉しい。・タクシー料金支払いの際、出来るだけ運転手の業務負担が増加しないようにしたい。（現状でも紙を受け取って差額計算するなど負担はそれなりにある）委託契約しているタクシー事業者が受託出来なくなるような事態は避けたい。・利用者が交付をうけた合計金額内のうちは、別途の支払いが生じないようにしたい。・毎月の請求・支払い業務をデータ管理請求にすることで、タクシー事業者と市職員双方の業務負担を軽減し、簡潔・正確に支払いできるようにしたい。・紙のチケットは残額を容易に確認できるため、デジタル化した時にも何らかの方法でできる限り簡単に残額が確認できる仕組みにしたい。・スマートフォン未所有者やデジタル未経験者でも利用できる仕組みにしたい。・タクシー利用以外の用途では使用不可。＜将来的にほしい要素＞・年度ごとに残額がリセットされる仕組みにしたい。
想定する実証実験内容（詳細）	障がい者または同伴者に協力いただき、試作品を利用してもらい導入による利用者の利便性を調査。タクシー事業者と市職員の業務時間の削減などの効果の検証。 ※実運用は難しい可能性が高いため、模擬的な利用になる可能性も想定している。
実証実験成功後の発展性	同様のサービス「自家用車燃料費助成事業」でも即時導入できる。市が実施する各種給付券交付事業にも応用が可能。
提案企業に求める専門性	個人情報の管理及びデジタル給付、精算・支払の一連のシステム構築に精通している。
プロジェクトの進め方打合せ方法	基本はオンライン打合せ。適宜、対面での打合せを実施希望。
提供可能なデータ・環境等	助成事業対象者数及び交付者数。チケット使用実績。現委託事業者一覧
プログラム終了後の本格導入	令和８年度当初予算計上に向けて調整を行いたい。令和７年度中に事業者への説明、調整、委託変更契約を行う。