Urban Innovation JAPAN


残り29

締 切

伊勢市 福祉総合支援センター

『働きたいけど、働けない』をなくす挑戦。短時間雇用モデルを共に創りませんか?

Point

解決したい課題

「働きづらさを抱えた人」が、短時間(週10時間未満)から「働くこと」にチャレンジできる環境を整えたい。

想定する実証実験

短時間雇用を導入する企業と働きたい人をマッチングする仕組みを構築し、マッチングの可能性の検証や課題の洗い出しを行う。

提案企業に求める専門性

・障害者雇用や多様な背景・特性を持つ人への就労支援の経験、実績
・企業の業務分析、BPOなどの経験、実績
・定着支援(働き手・職場)の経験、実績

Story

これは、きれいごとではない挑戦状です

はじめに、正直にお伝えします。本プロジェクトは、非常に難易度が高い挑戦です。伊勢市には「働きづらさ」を抱え、働く意欲がありながらも機会を得られない人が約4,000人いると推計しています。しかし、週10時間未満の短時間雇用は、障害者法定雇用率の算定対象ではなく、導入に伴う直接的なメリットはほぼありません。それでも、私たちは諦めません。なぜなら、伊勢市に住む「働きづらさを抱えた人」の未来を左右する課題だからです。この困難な挑戦に、ビジネスの力で共に風穴を開けてくれるパートナーへの、私たちの本気の挑戦状です。

私たちが定義する「働きづらさを抱えた人」

伊勢市の働きづらさを抱えた人の定義

本プロジェクトでは、「1」「2」で想定される人物像を想定しています。

働きづらさを抱えた人は、ほんの少しの環境調整と、専門的なサポートがあれば、大きな戦力となりうる「隠れた人材」です。

「雇ってください」から「雇いたい」へ

私たちは、企業に短時間雇用を依頼する前に、まず市役所が率先して「短時間雇用」を実践してきました。その結果、働きづらさを抱えた人の自己肯定感が高まり「働くこと」への第一歩を踏み出せた人や、市役所での経験を経て、民間企業にフルタイムに近い形で就職できた人もいます。
また、市役所各課の業務を切り出したことで、業務改善、時間外勤務の削減、新たな取組への着手など、市役所としてのメリットも見出せました。この経験から、働きづらさを抱えた人を短時間で「雇ってください」から「雇いたい」に変えたいと思っています。

そのためには、企業が短時間雇用を導入しやすくなるような「理解促進」と「業務の切り出し支援」が、働きづらさを抱えた人には「働くこと」と「職場に定着する」ための継続的な支援が必要です。だからこそ、企業と働きづらさを抱えた人の間に立ち、短時間雇用を円滑にする「仕組み」の全体像を描き、共に事業を創造してくれるパートナーを探しています。

先駆者の知恵を、次の一歩の力に

私たちの挑戦は、無謀な夢物語ではありません。先進地である神戸市では、中間支援団体が企業と連携し「専門性を必要としない業務」を切り出すと同時に、短時間で働きたい人の就労を支援し、企業と切り出した業務に適している人材を確保した上でマッチングしています。鎌倉市では、中間支援団体がオンラインで出来る業務を全国から受注し、働きづらさを抱えた人に分配する事業を実施しています。

これらの成功事例は、私たちが目指す「次の一歩」を照らす道標です。私たちが目指す次の一歩とは、それぞれの自治体で専門家やコーディネーターを用意するのではなく、「仕組み」で解決することはできないか、という挑戦です。先駆者の知恵と企業の皆様の専門性をかけ合わせた仕組みを作ることで、働きづらさを抱えた人が着実に一歩一歩階段を登ることができる、持続可能な仕組みを伊勢市から創り上げたいと考えています。

伊勢市で新しい「雇用」を創造しませんか。

本プロジェクトへの私たちの「熱意」、これまで築いてきた企業や支援機関との「信頼関係」。
これらをリソースとして、貴社の専門知識と経験を貸していただけませんか。非常に困難でありながら、やりがいに満ちたこの挑戦に、共に挑んでいただける企業からのご応募を、心からお待ちしています。

Vision

実現したい未来

「行政・企業・働きたい人」全てにメリットのある新しい雇用サービスを生み出します。この挑戦が、同様の課題を抱える全国の自治体のモデルとなり、誰もが役割を持って社会に貢献できる地域共生社会の実現を目指します。

得られるもの

自治体との協働による、ソーシャルビジネスモデルの創出実績

Outline

実証支援金:最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件(1課題)あたり50万円上限 ※消費税等も対象

オンライン課題説明会

開催日時:


【開催概要】
◯日時:2025年9月2日(火)15:00〜16:15
◯申し込み方法:お申し込みはこちら
◯開催方法:Zoomミーティング(※申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。)
◯ 当日プログラム:各課題の担当課とのQAセッションができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください。

本事業についてのお問い合わせは事務局から回答いたしますので、担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

背景 伊勢市には、障がいや障がいの疑いがある人、ひきこもり状態にある人、働いたことがない人など、様々な理由で「働きづらさ」を抱え、働くことに困難を抱えている人が約4,000人いると推計されています。
このような人への支援を通じて分かってきたことは、働けるようになったとしても、長時間就労(フルタイム)からスタートすることが難しい人が一定数いるということです。
そこで考えたのが、短時間就労(週10時間未満)からチャレンジして、徐々に長時間就労ができるようになる仕組みづくりです。
現状、伊勢市内で「短時間雇用」を導入している企業が無かったことから、企業に対して導入を促進する前に、伊勢市役所で会計年度任用職員として短時間雇用する取組「ワークステーションいせ」を開始し、令和6年6月に募集したところ70件を超える問い合わせがありました。
現在までで17名を会計年度任用職員として短時間雇用し、本人の希望や能力に応じて、週1回1時間から就労を開始しています。その内の1名は、ワークステーションいせでの経験を経て、民間企業に就職するという成功事例も生まれています。
しかし、短時間雇用を市内の企業に広げるには、いくつかの大きな壁が存在します。
課題(詳細)

「短時間雇用」が広がらない理由は大きく3つあると考えています。

1つ目は、企業側のメリットが見えにくいことです。
雇用する時間が長ければ、障害者雇用促進法に定める雇用率の算定対象になるケースもありますが、10時間未満の雇用は算定対象になりません。また、ハローワークの各種助成金の対象とならないことも、普及を妨げる一因となっています。

2つ目は、「業務の切り出し」という発想がないことです
多くの企業では、単純な業務だけを切り出して、その部分を担う職員を配置するという発想がないことから、働きづらさを抱えた人に「どのような業務を任せたら良いのか」をイメージできません。「業務の切り出し」自体は難しいことではありませんが、ノウハウがないと上手く進まないのが実情です。

3つ目は、マッチングの難易度が高いことです。
働きづらさを抱えた人の特性を理解し、企業と丁寧にマッチングすることは、一般的なマッチングに比べて難易度が高く、一人ひとりに寄り添ったサポートや、就職後の定着支援なども必要となります。
こうした、行政だけ、あるいは企業だけの努力では解決が困難な、根深い構造的問題を抱えています。

求める解決策

最終的には、短時間雇用モデルを実現したいと考えていますが、今回の実証実験では2つの仕組みを実現したいと考えています。

1.業務切り出し支援ツール
企業の業務から「専門性を必要としない業務」を切り出す分析ツール・サービスです。市内企業を対象に、短時間雇用の創出を目指します。

2.短時間雇用のマッチング
市内企業の求人(短時間雇用)と、働きづらさを抱えた人の特性を踏まえたマッチングを目指します。

どちらも実現できるのが理想ですが、特に「業務の切り出し支援」を実現したいと考えていますので、将来目指す姿と今回の実証期間で取り組む「最初のステップ」について、ご提案いただけると幸いです。

想定する実証実験内容(詳細) 今回の実証実験では、現在、市役所で短時間雇用されている会計年度任用職員が、市内企業へ就職するモデルの実現を目指しています。
実証実験成功後の発展性 このプロジェクトで確立された伊勢市モデルは、静岡県富士市、神戸市、鎌倉市などの先進事例に続く、全国の自治体にとっての新たなロールモデルとなり、新しいソーシャルビジネスとして展開できる大きな可能性を秘めていると確信しています。
提案企業に求める専門性

・障害者雇用や多様な背景・特性を持つ人への就労支援の経験、実績
・企業の業務分析、BPOなどのご経験
・定着支援(働き手・職場)の経験、実績br>

この難易度の高い社会課題に対し、一緒にロードマップを描き、事業として継続させていくための戦略を考えていただける企業を求めています。

プロジェクトの進め方打合せ方法 オンラインでの定例会議を軸としつつ、伊勢市にもお越しいただき、現場の企業や支援機関、当事者の方々と顔の見える関係を築きながら、共に事業を作っていきたいと考えています。私たち担当者も、共に汗を流す覚悟です。
提供可能なデータ・環境等 市として、できる限りのバックアップをいたします。
・支援対象者のデモグラフィックな情報やニーズの傾向
・地域の支援機関の情報やネットワーク
・協力いただけそうな市内企業のリスト
・課題抽出のためのヒアリング調査への同行など
プログラム終了後の本格導入 本実証を通じて事業モデルの有効性が確認できた場合、伊勢市として助成金制度の創設や委託事業化を本格的に検討します 。一過性の実証で終わらせず、伊勢市に根付く新しい社会インフラを共に創り上げる、長期的なパートナーシップを目指しています。

選考基準・スケジュール・よくある質問など

実証実例

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私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
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