Urban Innovation JAPAN

名古屋市 (愛知県)

Hatch Technology NAGOYA

名古屋市では、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology Nagoya」を展開しています。 その中の課題提示型支援について、今年度は豊富な経験と多数の実績を有するUrban Innovation JAPANとの協働により実施します。 名古屋市の各部署が抱える課題に対し、皆さんがもつ、最先端の技術や斬新なアイデアを駆使し、解決への道筋を見つけるべく、わたしたちと一緒に社会実証を実施してくださる企業を募集します。 先進技術をもった企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく、そんな名古屋市を、Urban Innovation JAPANのサポートのもとで、皆さんといっしょに創り上げたいと思っています。 みなさんのご参加、お待ちしております！

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私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

実証に応募できる
課題一覧

締切
2025年 07月13日 （日）

名古屋市応募概要

募集期間

応募する際には、PDFファイルの募集要項を必ずお読みください。募集要項詳細は、こちらよりPDFをダウンロードしてください。

募集要項のダウンロード

募集内容 名古屋市において選定した行政課題および社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。提案内容を審査のうえ、実証の実施を決定します。
募集対象 提示した行政課題や社会課題に対して、先進技術を活用しその解決策を提案できる企業等
※グループでもエントリーできます
選定件数 行政課題4件程度、社会課題4件程度
社会課題については、特に地球環境への配慮に優れたものを「社会課題グリーン化」、特に社会にインパクトのあるデジタル・トランスフォーメーションに資する提案を「社会課題DX」として採択します。
支援内容 ・負担金の支払
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで ・実証に必要な市施設における調整
・市のイベント等におけるPR
・大学、研究機関等における相談のあっせん
申請方法 Webフォームからお申し込みください

応募資格等

（１）応募資格
応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下「グループ」といいます。）とします。グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの。
名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(２)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と負担金の交付

実証事業者決定後、本市と実証事業者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる負担金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証事業者に別途通知します。

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。
一次審査：応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
二次審査：各課題を提示した担当部署とのオンライン面接により審査します。
最終審査：外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

以上の審査により、実証候補者を決定します。

選考基準

審査項目 内容 配点
新規性・創造性 提案する解決策に先進性（技術・サービス）があるか（他のサービスと差別化できる要素を持っているか、行政関連分野で商用化されていないか） 25点
他社が真似できない独自技術を有しているか（知財など） 10点
課題理解度・改善効果 テーマを適切に理解し、合理的な解決手法を提案しているか 10点
解決手法により課題に対して高い改善効果が期待できるか 10点
社会実装の実現性 実証で終わらず、実装に繋がる可能性のある取り組みになっているか
（企業、市民、他都市等への展開が可能な技術か）		 20点
チーム構成・能力 チームメンバーがバランスよく構成されているか 5点
実証に合わせて先進技術をカスタマイズできる技術者を擁しているか 10点
職員と協働してより良いサービス開発を進められる体制が整っているか 5点
地域連携 名古屋地域で活動しているか（本店、支店等があるか） 5点
合計 100点

実証支援金：最大300万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

Hatch Technology NAGOYA 2025 オンライン課題説明会

開催日時：


今年度募集する16課題について、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

【開催概要】
◯ 日時：2025年7月1日（月）15:00〜17:30（2時間30分）
◯開催方法：Zoomミーティング
※参加申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。
※お一人ずつお申し込みください。
◯申込み方法
参加申込みフォームよりご登録ください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/info-session/
◯ 当日プログラム
課題の分類ごとに2部構成でお届けします。

●第1部 行政課題編（8課題）
15:00〜15:10　 10分 Hatch Technology NAGOYAとは　事務局
15:10〜15:20　 10分 課題説明（動画）
15:20〜16:00　 40分 ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
16:00〜16:05 　5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
16:05〜16:15 　10分 休憩

●第2部 社会課題編（8課題）
16:15〜16:25　 10分 Hatch Technology NAGOYAとは　事務局
16:25〜16:35　 10分 課題説明（動画）
16:35〜17:15　 40分 ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
17:15〜17:20 　5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
17:20〜17:30　 10分 クロージング　事務局
17:30　終了

Schedule

2025年6月

実証事業者の募集開始

2025年7月

課題説明会（オンライン）

申し込みはこちら

応募締切

第一次選考（書類審査）

第二次選考（オンライン面談）

2025年8月

最終選考会（オンライン）

実証候補者の決定

市と実証に関する協定の締結

実証実施期間

2026年3月

成果報告会

名古屋市紹介

東京100分。大阪50分。巨大空港を備え、数年先にはリニアが誕生。名古屋は名実ともに日本の心臓部。
未来を担う航空宇宙産業がこの地で生まれ、ものづくりの製造出荷額は40年以上日本一を誇ります。
しかし、それらはすべて、ただの結果に過ぎません。
経済成長をけん引するのは、いつの時代もイノベーション。
ものづくりをベースとしながら先端技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し続けることで、名古屋圏域の持続的な成長を図っていく…
名古屋市では「人材の育成と成長の支援」「共創促進の支援」「グローバル化の支援」の３つの要素にフォーカスして、すべての挑戦者を後押ししています。
全ての挑戦者が称えられるカルチャーを創り出し、世界を変える新たな価値創出を加速させる都市、それが名古屋です。

よくある質問

指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
指定された課題以外の名古屋市での社会実証に関する事業についてご興味のある方は、フィールド活用型事業https://www.hatch-tech-nagoya.jp/field/へご参加ください。詳しくはこちらをご確認ください。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
実証期間の交通費は支給されますか?
実証期間における交通費は、実証プロジェクトの経費として各実証事業者にお支払いする負担金に含まれるとお考えください。
「Hatch Technology NAGOYA」では、どんなサポートが得られるのですか?
行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。 必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。 また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
名古屋市職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2~3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
本年度の事業終了後に契約を継続することはできますか?
今年度の事業実施をもって、次年度以降の発注を約束するものではありません。しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。
名古屋に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
本本社機能等立地促進補助金、産業立地強化促進補助金、企業進出促進補助金があります。

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