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川西市 参画協働課
日常的にお互いの困りごとを解決できる仕組みを構築し、地域に関わるきっかけをつくりたい!
Point
解決したい課題
地域に関わりたいけれども関わり方がわからないという、若い人や働き盛りの方々に、今の時代にあった関わり方を提供したい。
想定する実証実験
日常や地域の困りごとと地域に関わりたい市民をアプリ等でマッチングし、登録者数やマッチング数等を検証する。
Story
人口減少・高齢化時代の地域のあり方
みなさんもご承知のとおり、近年まで日本の人口は、ずっと増え続けていました。しかし、平成27年の国勢調査で初めて減少に転じ、私たちは人口減少時代という未知の時代を迎えることとなりました。また、世帯数も、核家族化など世帯の分離が進んだことで減少していませんでいたが、令和2年の国勢調査では減少に転じる可能性もあります。
人口の構成も大きく変わりつつあり、65歳以上の高齢者が26.6%という、高齢化社会に突入しています。川西市においても例外ではなく、令和2年の人口は約15.7万人ですが、令和47年の推計人口は10.7万人と大きな減少が見込まれます。平成27年の国勢調査での高齢化率も30.1%で近隣市や兵庫県と比較しても高い値となっています。
高度経済成長期には、市民の生活が豊かになるとともに、市の財政も潤沢になったことで、市が主体となりどうすれば市民のみなさんの利益が最大化するかを考えてきました。
しかし、人口減少の時代に入り、税収も減少していくことが見込まれる中、今までどおりの行政サービスを維持し続けることは残念ながら難しくなってきたと言わざるを得ません。また、市民みなさんの価値観も多様化していく中で、全てを行政で担っていくことも現実的ではありません。
人口減少・高齢化時代に合った、地域の身近な課題に対して、市民のみなさんの力を活かして解決につなげていく仕組みが必要です。
2 これまで地域の課題は自治会などが中心となって取り組んできた
従来、地域の身近な課題については、自治会などの地縁団体が中心となり担ってきました。しかし、これらの団体の活動の中心は、会社を定年退職した方や、自営業者、主婦層でしたが、人口の減少に加え、定年の延長や個人事業主の減少、共働き世帯の増など担い手となる層も減少しています。
また、NPO法人をはじめとした市民活動団体についても、マネジメント人材やスタッフ人材も不足気味と言われています。市の審議会である参画と協働のまちづくり推進会議(以下、「審議会」)でも、どのようにすればあまり興味がない人に関わってもらえるかをテーマの一つに、カードゲームなどを通じて地域の課題や解決策を見つけることができないかを検討しているところです。
3 きっかけがあれば
地域活動等には、きっかけがあれば参加しても良いという方もいます。令和元年度の市民実感調査によると、「自治会やコミュニティ活動に参加していますか」、「ボランティアやNPOの活動に参加していますか」という質問に、「きっかけがあれば参加してみたい」という回答は、それぞれ18.8%、33.7%です。
災害時や緊急時の助け合いのみでなく、地域をよりよくして、生活しやすい環境づくりをすることは、みんなが望んでいることです。きっかけがあれば、できる範囲であれば手伝いたいと考えている方、また、自分が今まで培ってきた知識や技術を地域に還元したいと考えている方は、一定数おられます。
しかし、「自治会などの情報がない」「どんな活動をしているのかわからない」「誰に言えばいいのかわからない」「全てに関わるのは無理」などといった理由から参加していない方が大半だと考えられます。第2次川西市総合戦略策定時に開催された市民会議においても同様の意見が多く見られました。
令和元年度の市民実感調査
4 今の時代にあった地域との関わり方を模索したい!
アンケートのとおり、川西市には、実際には多くの方が地域のためや、自分の力を活かすための場所を求めていると考えられます。また、地域も新しい力を求めています。
一方で、いきなり地域活動に関わる、もしくは自治会に加入するといったことは、ハードルが高いと今の若い人や働き盛りの方々は感じていると考えられます。
価値観が多様化し、地域の課題も多様化する中で、もっと簡単に地域と関わるきっかけづくりが必要ではないか。たとえば、緊急時ではなく、日常的にお互いのちょっとした困りごとを解決し合えるような。また、そうしていくうちに、自治会の加入などに繋がっていくことを期待しています。
現在、市民の力と地域等のニーズをうまくつなげる仕組みが川西市にはありません。二つを結びつけることで、地域に活力が生まれ、川西市がめざす、「何気ない日常に幸せをかんじるまちづくり」の実現に一歩近づくものと考えています。
ぜひ川西市から新たな地域づくりのモデルをつくりませんか?
Vision
実現したい未来
日常のちょっとした困りごとを互いに解決し合えることにより、地域活動に積極的に関わる人も増えていくような未来。
得られるもの
地域の人間関係の希薄化や自治会等の担い手不足は全国的な課題であり、他の自治体でも展開できる事業である。
Outline
背景 | 地域課題は複雑化し、かつ増える一方だが、地域活動に関わる人や団体などには下記のような課題があり、地域の担い手不足が課題となっている。 ・高齢化、定年延長、価値観の多様化、共働き世帯増などによる地域活動の担い手不足 ・自治会の役員等の負担感の増加 ・興味がある人や協力したいと思っている人にも地域活動の情報が届いていない |
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課題(詳細) |
令和元年度の市民実感調査によると、「自治会やコミュニティ活動に参加していますか」、「ボランティアやNPOの活動に参加していますか」という質問に、「きっかけがあれば参加してみたい」という回答は、それぞれ18.8%、33.7%であり、地域活動に参加したい層は一定層いると考えられる。 しかし、多くの方は、どうやって地域と関わって良いかわからない、もしくは関わりたい活動が見つからないなど、実際に活動するには至っていない。 働き方、生き方が多様化する中で、若い人や働き盛りの方々には、今の時代にあった関わり方を提供する必要があると考える。 |
求める解決策 | 日常の困りごとや地域活動等の募集情報と、困りごとを解決したい人材をマッチングするアプリやWebサイトを設け、潜在している人材にアプローチしていくことを想定しているが、特に手法は問わない。 |
想定する実証実験内容(詳細) | 地域性が異なる2つ程度のコミュニティ組織と連携のもと、募集・PRを行い、開発したアプリやWebサイトで、以下を検証する。 ・日常や地域の困りごとが集まるかどうか ・困りごとを解決したい人材が集まるかどうか ・マッチングが成功するかどうか |
実証実験成功後の発展性 | ・全国的な課題であるため、他自治体でも展開が可能 ・利用者が増えることによる企業知名度の向上 |
提案企業に求める専門性 | ・市の審議会である参画と協働のまちづくり推進会議でも、同様の内容を議論しており、そういった団体と協調し、協働できるマインドセット ・困りごとを登録するのは高齢者であるケースも多いと予想されるため、高齢者の方にもわかりやすい、使いやすいものであることが望ましい |
プロジェクトの進め方打合せ方法 | ・1〜2週間に1回程度の打ち合わせ ・オンライン会議での対応可能 |
提供可能なデータ・環境等 | 審議会資料、総合戦略、参画と協働のまちづくり推進計画 |
プログラム終了後の本格導入 | 解決策の有効性が確認できた場合には、導入に向けた予算化を検討します。 |
選考基準・スケジュール・よくある質問など
資料請求・新着課題
地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?