近年の道路災害の状況について

　近年、全国各地で豪雨による被害が出ていますが、山口県も例外ではありません。記憶にも新しい西日本豪雨（平成30年豪雨）では、2018年7月5日からの豪雨で、山口県岩国市から島根県津和野方面に向かう一般国道187号をはじめとした、県下の56路線で崩土などによる道路災害により通行止めとなりました。

　また、昨夏、熊本県を中心に大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨では、7月6日から7日にかけての豪雨で、主に山口県東部地区にて大きな被害が発生し、県下の26路線で崩土などによる道路災害により通行止めとなりました。

「道路見えるナビ」でリアルタイム発信

　現在、山口県では災害時に通行止めが発生した場合、出先の土木建築事務所の職員が道路の被災状況や規制状況等など現場を確認し、その情報をメールやFAXなどで山口県庁の道路整備課に連絡します。道路整備課は、その情報を基に「道路見えるナビ」へ登録することで、被災した道路の位置や被災状況、規制情報などを公開しています。

　「道路見えるナビ」では、通行止めなどの情報が地図上にプロットされており、道路利用者は通行したい道路の規制情報を簡単に知ることができます。災害のみならず工事による規制なども掲載しております。

　車社会である山口県において、この情報のニーズは高く、「道路見えるナビ」は、県内の道路利用者に多くご利用いただいているところです。

手間をかけずに、県民の利便性も向上したい

　情報発信としては、一見充実している「道路見えるナビ」ではありますが、道路の規制状況は刻一刻と変化しているため、出かける前に確認しても、いざ行ってみると状況が変わっていることも少なくなく、渋滞に巻き込まれたり迂回を余儀なくされてしまいます。このような状況を回避するには、何度も「道路見えるナビ」を検索して、最新の通行止めや解除情報を調べる必要があります。

　私たちは、道路を利用する県民のみなさんの利便性を向上させたいと考えており、わざわざ「道路見えるナビ」を覗きにこなくても、規制情報をプッシュ型で利用者のみなさんにお届けできないかと考えています。

　一方で、我々は、道路を安全に通行できる状態に復旧させることも重要で、土木建築事務所などでさらにひと手間増やのも避けたいところです。手間は増やさずに、正確な情報を県民のみなさんに届け、道路を利用する方の利便性を上げる方法がないかと考えています。

課題解決に向けた提案のお願い

　こうした私たちの思いを実現するため、今回のシビックテックチャレンジで、一緒に仕組みを考え実証していただける企業を募集することにしました。

　土木建築事務所が集めた情報を元に、自動かつプッシュ型で情報発信する仕組みの構築を目指しています。メールやFAXで収集している運用がありますが、これ自体を最適な手段に統一することも可能です。また、県民への情報発信の仕方もプッシュ型というイメージだけで、方法はメールがいいのかLINEがいいのか、はたまた別の方法がよいのか決まっているわけではありません。運転中も考慮して、安全な方法があればなお良いと考えています。

　これらもふまえて、幅広く課題の解決に向けたアイデアを提案して頂けると幸いです。

　ともにチャレンジしていただける企業のご応募をお待ちしています。