健康寿命が県内13市で下位に

　医療技術の進歩により、私たちの「平均寿命」は延びましたが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる「健康寿命」が着目されており、平均寿命と健康寿命の差が短いほど、健康でいられる時間が長いことになります。この平均寿命と健康寿命の差をいかに縮小するかがこれからの健康づくりの課題となっています。

　長門市の健康寿命は、令和元年度において男性が78.49歳、女性が85.63歳であり、県内13市で比較すると男性が12位、女性が3位となっています。平成29年度においては男性、女性とも県内13市中最下位でしたので、女性の健康寿命は幾分改善していますが、男性は下位に位置しており、健康寿命の延伸の取組は今後も必要とされています。

「健幸ながと21推進計画」においても、長門市の健康課題として男女とも平均寿命、健康寿命が県平均に比べ短いこと、県に比べ、男女ともに肺炎による死亡比が高いこと、特定健康診査受診率、がん検診受診率が低いことなどと並んで、特徴的な状況としてライフステージごとに健康意識や取組状況に差があり、青壮年期は健康意識が低いことなどが挙げられています。

早期発見・早期治療が医療費適正化のカギ

　長門市では病気の早期発見、早期治療につなげるために国民健康保険の特定健診や人間ドック、市民を対象にしたがん検診などを実施しています。このうち、特定健診の受診率は32.6％（令和2年度）と第2期長門市国民健康保険データヘルス計画で定めた目標値（40％）に届いていません。年代別の受診率をみると、40歳～55歳の年代の受診率が低く、60歳代から上の年代に行くほど、受診率が高くなっています。病気の早期発見、早期治療につなげるためには、働き盛りである40歳～55歳の年代の受診率の向上が重要であり、受診率をいかに向上させていくかが課題です。

　しかしながら、現在、各種健診の予約申込については、電話申し込みのみの対応となっており、市役所の業務時間外の受付ができません。市民の方が自身の健康を考え、健診を受けたいと思ったときにすぐに手続きできる仕組みがないため、受診機会のロスが発生していると考えられます。24時間365日、いつでも思い立ったときに健診の予約が可能な仕組みの構築が望まれています。

一人当たり医療費の伸びが保険財政を圧迫

　長門市国民健康保険の被保険者数は、令和３年３月３１日時点で8,131人と前年度から105人減少しており、人口減少に伴い年々減少傾向にあります。一方、被保険者数に対する65歳以上の割合は60.6％と高く、高齢化が進展しています。

　国民健康保険の財政面でみると、被保険者数の減少により、保険料収入は減少していますが、被保険者の高齢化と医療の高度化などにより、一人あたりにかかる医療費は年々増加傾向にあり、国民健康保険の財政は厳しい運営を迫られています。このまま医療費の上昇が続くと保険料の値上げも検討せざるを得ず、被保険者の負担の増加につながってしまいます。必要な医療を受けることは大前提ですが、被保険者の健康への意識向上や保健指導などを通じて、医療費の適正化に取り組む必要があります。

健康管理はデジタル時代へ

　山口県では、やまぐち健幸アプリの導入などスマートフォンを使った健康管理の仕組みも導入しており、これからの健康管理はデジタルの時代へ移行しつつあります。スマートフォンの普及により、多くの人がスマートフォンを利用したサービスに慣れてきており、健診の予約についてもスマートフォンから簡単に、いつでもどこでも予約が可能な仕組みを構築することで、受診しやすい環境を整え、市民の健康づくりのサポートをしていきたいと考えています。

　働き盛りの世代に、デジタルでもっと気軽に受診できる仕組みを提供することで、国民健康保険の特定健診など各種健診の若年層を中心とした、受診率の向上、病気の早期発見・早期治療の促進、さらには医療費の適正化につながることが期待されています。