大規模災害への対策は、いまや防災分野の最重要テーマのひとつ

近年、全国各地で大雨等による自然災害が頻発・激甚化しています。

例えば、平成30年7月西日本を中心に起こった豪雨災害は、皆さんの記憶にもまだ新しいのではないでしょうか。多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。さらに上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生した未曽有の大災害となりました。私たち山口県警も隣接する広島県や岡山県に県警察災害派遣隊を派遣しましたが、現場では災害の脅威に驚くばかりでありました。

こうした災害は決して他人事ではありません。「防災やまぐち」にある山口県内の災害一覧を見てみると、令和3年度だけで、10件以上の災害が起こっています。大規模災害には至らなかったものの、上記のような大規模災害がいつ起こってもおかしくありません。

また、災害発生から72時間がひとつの生死を分けるラインともいわれており、初動対応が何よりも大切になってきます。

大規模災害における私たち山口県警の取組

こうした大規模災害発生時において、消防、自衛隊等と共に被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等に従事するほか、検視・身元確認、各種交通対策、被災地における各種犯罪等への対策等にも取り組むなど、幅広い役割を担っているのが、私たち山口県警です。

山口県警としても、安全・安心な社会の実現を図り、県民の期待と信頼に応えるために、限られた人材と装備品を駆使し、災害対策に取り組んでいます。

災害時には、救出救助や避難誘導等に迅速かつ適正な人員と装備を投入するため、各署から送られてくる情報、画像について、紙の地図上に貼り付けて、全体像の把握に努めて来ました。最近では、災害時に現場の警察官から被害状況がメールで送られるように仕組みづくりを行ってきた経緯もあります。

ただし、これまでの被害情報の収集は、アナログな作業で行っていることや、非番の警察官からの情報集約のルートが無いなどが課題になってきました。　

【これまでの情報集約の方法】

1. 各現場の警察官からのメールを受信・開封
2. メール添付の現場画像から場所の特定
3. 現場付近の住宅地図等を印刷
4. マッピングの上、画像と貼付

災害対応は初動が命！しかし、現状の仕組みでは…

そこで、この情報集約を効率化し、災害の規模や被災状況をいち早く把握できる仕組みを構築したいと考えています。また、現場の警察官が、各自のスマートフォン（携帯電話）で画像以外の情報も報告できる仕組みとすることで、より正確に情報収集が行えると考えています。

命に関わる情報に対するミスは絶対に許されません。この情報を、現状、限られた人員と装備品で迅速・的確に対応するためにも、適正な整理を可能とするシステムが必要となります。

災害発生現場の情報を早期に把握し、必要な対策を行うことにより、被災者の救出救助、支援活動に的確に対応することができるため、県民の安全・安心へとつなげることができるはずです。

　警察における各種技術は日進月歩で進化しているところ、災害対策に係る情報収集についても様々なアイデアが求められています。大規模な自然災害が発生した場合には、110番通報を含め、その情報は膨大なものとなります。将来的には、様々な情報の集約、統合的な分析できるシステムへ発展させたいと考えています。

デジタルで先を行く企業の皆様と、災害対応の新しいカタチをつくりたい！

警察では、技術・ノウハウは現場での経験や伝承教養などにより、脈々と受け継がれていますが、いつ・どこで・どのくらいの規模で発生するか分からない災害には、経験のある警察官も少なく、県警総力をあげての対処が必要となります。デジタル技術など革新的なシステムを導入することで、県警の持つ救出救助といった対処能力が、最大限に発揮できると考えています。

頻発・激甚化する災害に万全を期し、山口県の安全・安心な社会を実現するためにも、山口県警察と力を合わせてくださる企業の皆様のご応募をお待ちしています。