空き家の増加が止まらない

最近ニュースなどで「空き家問題」について見聞きしたことはありませんか？
今、日本では空き家が増え続けており、特に適切な管理が行われていないものは、防災、衛生、景観などの生活環境にさまざまな悪影響を及ぼします。
防府市も例外でなく、市ではこれまで、管理されていない空き家の所有者への助言や指導、危険な空き家の解体費用の補助などを行い、一定の成果も上がってきました。しかしながら、市内の空き家の実態調査を行ったところ、空き家はいっそう増加しており、特に、空き家になって日が浅く、利活用できそうなものが急増していました。

空き家は住人の死亡や、実家を相続した子が居住しないなどで発生することが多く、高齢者世帯の持ち家数は増加傾向にあり、今後も空き家の増加が予測されています。生まれ育った家に愛着があるため売却をためらったり、親族の誰かが使うのではないかと考えたりして、まだ使えるにも関わらず、「なんとなく」空き家にしてしまうこともあります。それでも、適正に管理されていれば問題ありませんが、「そのうちどうにかしよう」と考えて放置されてしまうと、建物や敷地内の状態が悪くなり、いずれは近隣に迷惑をかけてしまいます。

空き家の利活用のための新たな取り組みを実現したい

防府市では、空き家総合窓口を設置し、内容に応じて専門家団体などの相談先を紹介したり、また、専門家と協力して空き家の無料相談会やセミナーを開催したりするなど、空き家の管理や利活用のサポートや啓発に取り組んできました。しかし、窓口などに来られる方は、解決の意欲のある一部の方に留まります。大半の所有者がどのような考えや悩みを抱えているのかは分かりません。相続トラブル、身体的・年齢的な問題、経済的な負担などにより、空き家の利活用を断念された方や、身近に相談できる場所がない、相談先が分からないという方も多いと思われます。

そこで、現在、市と専門家団体が連携することで、相談から解決までを一括でサポートを受けられる「ワンストップ窓口」をつくれないかを模索しています。
通常、市や専門家団体はそれぞれが別に窓口を設置していますが、相談によって得られた情報は、それぞれの組織内でしか利用できません。相談者は、1か所目の窓口で全ての問題が解決できなかった場合、2か所目、3か所目……と窓口を渡り歩くことになりますが、その都度一から説明し、空き家を見てもらうなどの作業が生じます。これはとても負担であり、それが理由で解決を諦めてしまうこともあるかもしれません。
「ワンストップ窓口」が実現すると、例えば、市が保有する空き家情報を、所有者の同意を得た上で、専門家団体と共有することができ、空き家情報をより効果的に活用することができます。相談者にとっては、相談する場所が明確になり、複数の窓口に問い合わせなくても、一度の相談で専門家による効果的な提案を受けられるようになります。私たち職員としても、売買や相続などの専門知識が必要な相談対応を専門家に依頼でき、また、空き家がどのように利活用されたかなどの情報や、解決に至るまでのノウハウが得られることで、将来の空き家対策に活かすせることが期待できます。

空き家の調査やデータ管理を抜本的に見直したい

一方で、空き家情報の活用を進めるにあたって、私たちは克服しなければならない課題を抱えています。それは、空き家の調査の方法がアナログ的であり、また、調査で得られたデータを整理し、蓄積し、活用していくために欠かせない「データベース」を持っていないということです。
現在の空き家調査では、職員が現地に向かい、紙のチェックリストで問題箇所などを記録し、デジタルカメラで撮影した後、職場に持ち帰り、写真を取り込んで、報告書を作成し、地図に記録するという作業を行っていますが、これだけでも非常に時間がかかります。限られた人員と時間の中、日々増え続ける空き家に対応していくとなると、とても調査が追いつかないのが現状です。「もし、現地で記録した情報が、そのまま職場のパソコンに入ってくれていたら……。」と何度考えたことでしょうか。

また、本市には、空き家情報を一元管理できるようなデータベースがありません。調査で得られた情報や写真、所有者情報、対応記録などは、それぞれ個別のフォルダに格納されているか、紙媒体でファイルに綴じられています。情報が散在しているため、いざ使おうとしても、フォルダや簿冊の中から探し当てる必要があります。横断的な検索ができないので、例えば、所有者が「売りたい」と考えている空き家を調べたいときは、一件ずつ対応記録を見ていくしかありません。空き家情報を外部と共有しようにも、そもそも職員ですら利用しにくい形になっています。

そこで、今回の実証実験では、まずこの構造を抜本的に見直したいと考えています。職員が調査対象地域に行き、携帯端末から空き家の状態や周囲の環境、位置（座標）、写真等をデータベースに入力するシステムを構築して、空き家1件あたりの調査に要する時間を大幅に短縮できるか、また、誰でも簡単かつ正確に調査できるか（将来の委託などを想定）、そして、専門家による活用に有益な情報を集められるかを実証することが目標です。

誰もが安心安全に暮らせるまちづくりのために

空き家問題は、市民の誰もが当事者に、あるいは被害者になるかもしれない問題です。たとえ今、空き家でなくても、住人の死亡や施設入所などがきっかけで、思わぬタイミングで空き家が発生してしまいます。空き家について相談しやすい環境を整備することは、所有者やその家族の悩みを解決し、また、地域の良好な住環境を維持することに大きく貢献すると考えます。その第一歩としてのデータベースづくりに、ぜひご協力いただけますと幸いです。