Urban Innovation JAPAN


残り29

締 切

山口県警察本部 交通規制課

消えかけた路面標示を見逃さない!画像解析AIで交通安全を実現!

Point

解決したい課題

見えづらくなった路面標示(横断歩道、停止線、ひし形など)にいち早く気付き補修をしたいが、摩耗状況の把握は住民等からの情報提供に委ねられている。また補修要否の判断や補修の優先順位付けは担当者の経験に依存してしまっている。

想定する実証実験

警察車両のドライブレコーダー映像や既存の画像データ等を活用し、路面標示の摩耗度をAIで判別する技術の検証を行う。横断歩道など一部の路面標示について、特定の国道や主要道路等を対象に、簡易マッピングや優先順位付けを行いたい。

提案企業に求める専門性

・AI画像認識の知見(特に路面画像の取り扱い経験があれば尚可)
・小規模なPoC(実証)から段階的に取組を拡大していく構想力
・公共事業領域におけるセキュリティ・運用面での経験
・GIS上でのデータ可視化やマッピングの経験があれば尚歓迎

Story

消えかけた路面標示に、気付きたい。

横断歩道、停止線、ひし形マーク、制限速度表示…。
私たちが日常的に通る道路には、交通ルールを伝えるための多くの路面標示が描かれています。これらは、歩行者やドライバーの安全を守るための重要な情報です。

しかし、日々の交通や風雨、経年変化によって、こうした路面標示の視認性は少しずつ低下していきます。視認性が落ちた路面標示は、ドライバーの減速・停止判断を鈍らせ、時に交通事故のリスクを高めてしまうことも。

私たち交通規制課は、こうした変化にいち早く気付き、必要な対策を迅速に講じることをミッションとしています。消えかけたメッセージを減らし、対策を講じることが、山口県の交通安全を守るうえで重要な使命と考えています。

警察車両のドライブレコーダー映像

どこかにある…でも、どこに??

現在、こうした路面標示の補修は、各地域の警察署や住民からの情報提供により行われています。例えば横断歩道だけでも山口県内に約8,000か所あり、そのうち500~600か所を補修しています。しかし、これですべての摩耗した路面標示が補修されたといえるのでしょうか。情報提供をきっかけとした補修が中心である現状では、私たちがまだ把握しきれていない“見落とされた摩耗箇所”が、県内のどこかに確実に存在しているのではないかという危機感を抱いています。

また、対象となる路面標示は横断歩道だけではありません。停止線、ひし形、矢印、制限速度、横断禁止など、種類も設置場所も多岐にわたります。それらすべての摩耗状況を目視点検や通報だけでカバーするには限界があり、人手による網羅的な把握は、現実的に不可能に近いと言わざるを得ません。

また、すべての摩耗箇所の情報が集まったとしても、そこからどこを優先して補修すべきかという判断は、現状の人手による判断では限界があります。道路標示の摩耗度に加えて交通量、通学路指定、近隣施設の有無など、考慮すべき要素は多岐にわたります。つまり摩耗に対する対応を進めるには、“情報の網羅性”と“判断の客観性”、両面での課題が横たわっているのが実情です。

さらに、補修を行うにあたっては、GIS(地理情報システム)等を使って一つひとつの標示の位置や形状、長さや幅を確認し、図面や発注仕様書を作成する必要があります。手作業で行われており、業務負担が非常に高い工程です。

このように、より安全な交通環境を限られた人員と時間の中で実現するには、仕組みの見直しと技術による補完が不可欠です。私たちは今まさに、それらに優先度を付けて、本気で取り組むべき時期に来ていると感じています。

補修工事の様子
横断歩道の位置情報

AIとともに、摩耗を見落とさない。

こうした課題を解決するため、まず私たちは今回、AIを活用して路面標示の摩耗度を自動的に検出・評価する仕組みの実証実験に取り組みたいと考えています。
本実証では県内の一部区間(国道や主要道路)を対象に、警察車両のドライブレコーダー映像などの既存データを活用し、横断歩道や停止線などの道路標示が適切にAIに検出され、摩耗状況を定量的に判別できるかを検証します。

また、得られた摩耗度がスコア化され、GISなどで可視化されれば、補修が必要な箇所が地図上で一目で把握できる状態になります。現場での判断との整合性も確認しながら、より客観的で再現性のある補修判断の仕組みの構築につなげたいと考えています。これまで“見えなかったメッセージ”、を”見える化”する。
人の力と技術の力を掛け合わせて、見落としのない社会を山口から。
そんな思いで、この実証に本気で取り組みます。

この一歩が、未来の交通安全を変える。

私たちは、今回の実証実験を出発点として路面標示の摩耗検知にとどまらず、将来的には補修設計業務の自動化や、補修計画のロジック化にも可能性を広げていきたいと考えています。

「この道、危ないかもしれない」という住民からの声が届く前に、AIの力を借りて現状を把握し、“消える前に気づける”仕組みを整える。それが、私たちの目指す新しい交通安全のあり方です。そんな未来の交通安全をAIで変える取組を、山口県から一緒に始めてみませんか?
皆さまからのご応募を、心よりお待ちしています。

Vision

実現したい未来

県内の路面標示について、網羅的かつ客観的な摩耗情報をもとに、補修の優先順位を定量的かつ効率的に判断できる体制を構築したい。

得られるもの

・摩耗検知から補修判断は毎年発生する定常業務であり、プロセスへの恒常的な組込みが見込まれる
・全国の自治体に共通する課題であり、横展開が期待できる

Outline

実証支援金:最大50万円

1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

オンライン説明会

開催日時:


開催日時:2025年6月27日(金)13:30~16:30
内容:全8課題を前後半の2部制で実施(予定)
・第1部 県庁編 13:30〜14:45
・第2部 市町編 15:00〜16:30

背景 横断歩道や停止線、ひし形、制限速度などの路面標示は、摩耗により視認性が低下することで、交通安全上のリスクとなります。現在は、各地域の警察署や住民からの情報提供をもとに摩耗箇所を把握し、警察担当者が補修の判断を行っていますが、県全体を網羅的に把握するのは困難であり、補修優先度の判断の客観性にも課題を感じています。
課題(詳細) たとえば横断歩道だけでも、山口県内には約8,000か所存在します。年間500〜600か所を補修していますが、警察署や住民からの情報提供だけではすべてを把握することは難しく、網羅的な収集方法の必要性を感じています。
また、補修の優先順位は摩耗度に加えて「交通量」「通学路」「住民要望」など多様な要素で決まりますが、明確なルールや基準がなく、属人的な判断に依存しています。
さらに、補修工事を行う際には、各標示の長さ・幅・形状などを手作業で確認し、工事設計を行う必要があり、設計業務の効率化・自動化は中長期的に解決したいと考えている課題です。
このように、情報の収集、判断、設計といった業務の中で、どれか一つでも「仕組み化」できる部分があれば、ぜひ一緒に実証し、将来的な定常業務への展開を見据えた検討をしていきたいと考えています。また、今回のテーマに直接一致しなくても、「この技術が応用できるのでは?」と感じていただけるような派生的なご提案も大歓迎です。
求める解決策 上記の課題に対して、例えば以下のような技術やソリューションをお持ちの企業の皆様からのご応募をお待ちしています。
・ドライブレコーダー映像や既存の画像データ等を活用し、路面標示(横断歩道、停止線、ひし形など)の摩耗状況をAI等で自動判別できる技術
・摩耗度を定量的に評価(例:スコアリングやランク分け)し、補修判断の参考とできる仕組み
想定する実証実験内容(詳細) ・一部の路面標示(横断歩道を想定)を対象に、県内の国道や主要道路の一部区間で実施
・警察車両のドライブレコーダー映像など既存の映像データを活用(提供可能な範囲で調整)
・AI画像解析により、対象標示の摩耗状況を検出・定量評価
・補修候補箇所を地図上で可視化し、現場判断との整合性を比較検証
実証実験成功後の発展性 ・停止線・矢印・制限速度など様々な路面標示への技術応用
・網羅的な摩耗度の把握状況を踏まえた補修計画の仕組化
・将来的な設計業務の半自動化ツールへの進化
提案企業に求める専門性 ・AI画像認識の知見(特に路面画像の取り扱い経験があれば尚可)
・小規模なPoC(実証)から段階的に取組を拡大していく構想力
・公共事業領域におけるセキュリティ・運用面での経験
・GIS上でのデータ可視化やマッピングの経験があれば尚歓迎
プロジェクトの進め方打合せ方法 定期的な打合せはオンラインでの実施も可能です。必要に応じて現場での確認や検証にお越しいただきたいです
提供可能なデータ・環境等 ・警察車両の走行映像(ドライブレコーダー)※取得可能範囲内で調整
・標示位置情報
プログラム終了後の本格導入 ・実証成果が有望であれば、翌年度以降の本格導入に向けて予算要求を検討します。
・将来的には、補修設計業務の自動化にも取り組み、摩耗状況の検知から補修工事まで一連のプロセス全体の効率化を目指します。

選考基準・スケジュール・よくある質問など

実証実例

Urban Innovation JAPANならまちを変えたい/便利にしたい本気の自治体職員と自社サービスの検証ができます。

もっと見る
自社サービスでまちを変える

私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

おすすめの募集中課題

資料請求・新着課題

地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?

社内で検討されたい方のために、
実績などをまとめた案内をご用意しています
自治体関連のお役に立つ情報や、
新着課題をお届けします