増加する移住相談にAIで対応！きめ細やかなサポートを実現したい

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解決したい課題

増加する移住相談に対し、丁寧で効果的な対応を目指します。相談業務を効率化し、移住を具体的に検討する方へ市の魅力を的確に伝える新たなサポート体制の構築が求められています。

想定する実証実験

AI等のデジタル技術で移住相談対応システムを開発・検証。FAQ機能や関心に応じた情報提供で、業務効率化と相談者への適切な情報提供の両立を目指します。

提案企業に求める専門性

AI（特に自然言語処理、チャットボット開発）、Webシステム開発に関する専門知識を求めます。加えて、自治体業務や移住定住促進事業に関する理解、あるいは類似の相談業務におけるシステム導入経験があれば望ましいです。個人情報を扱う可能性も考慮し、高度なセキュリティ意識と対策に関する知見も重要となります。

県内でも人気の移住先、長門市

長門市を知っていますか？山口県の北西部に位置し、日本海に面した豊かな自然と温かい人情が息づく街です。心地よい海風と風情ある温泉、豊かな食があふれています。私たちは、この地で新しい生活を送る方々を心から歓迎し、一人ひとりに寄り添ったサポートで、その第一歩を応援しています。

年1700件の期待と、キャパシティの限界

長門市への関心は年々高まり、移住相談は昨年度1,700件にも上ります。この期待に応えたい一心で、現在2名の相談員が日々奮闘していますが、相談が集中する時期には、きめ細やかな対応が難しくなることも。1時間の電話相談では、暮らしのことから仕事のことまで、多岐にわたる質問が寄せられ、現場は嬉しい悲鳴をあげています。

「本当に長門市を」その想いに、確かな情報を

「どこでもいい」という方から、「長門のこの点に惹かれた」という方まで、相談者の想いは様々です。限られたリソースだからこそ、本当に長門市を愛し、地域と共に未来を築きたいと願う方へ、私たちのサポートを届けたい。時に踏み込んだ質問も、移住後のミスマッチを防ぎ、双方にとってより良い関係を築くための大切なプロセスなのです。

2人で1700件は限界！DX化したい！

東京の相談窓口との連携、オンラインセミナー、空き家バンク運営と、地道な努力を続けてきました。しかし、平日日中のみの対応や情報伝達の難しさなど、アナログな手法の限界も感じています。多くの相談者と向き合う中で、より効率的で質の高いサポートを実現するため、デジタル技術の活用は避けて通れない道だと確信しています。
デジタル化できれば、今より多くの相談を受けることができ、多くの方が長門に移住するという好循環を生み出せることを期待しています。

相談業務の新しいカタチ

私たちが目指すのは、AIを活用した新しい移住相談の形です。よくある質問への自動応答や、関心に応じた初期情報の提供をAIが担うことで、相談の入り口を広げ、効率化を図ります。これにより相談員は、より専門的で、一人ひとりの事情に深く寄り添ったサポートに注力できるようになります。これは、相談者にとっても満足度の高い、温かい体験となるはずです。

目指すは、AI移住支援の新たなスタンダード

大都市圏の自治体では、大企業が開発した高度なAIチャットボットなどが導入される事例も見られます。しかし、その多くはコスト面から、私たちのような市町村規模の自治体にとっては導入のハードルが高いのが現実です。私たちは、移住希望者の本質的なニーズに応える機能は、必ずしも高コストで複雑なシステムでなくとも実現可能ではないかと考えています。この実証実験を通じて、地域の実情や人口サイズに合った、現実的な規模感とコストで導入できるAIソリューションを開発し、長門市がその先駆けとなる。そして、同様の課題を抱える全国の市町村へ横展開していく。これは、提案いただく企業様にとっても、新たなスタンダードを築き、大きな市場を開拓するチャンスに繋がると信じています。私たちのこの挑戦に、ぜひ力をお貸しください。共に、未来の新しい移住支援を創りましょう。

Vision

実現したい未来

移住希望者へ質の高い情報提供を行い、長門市へのスムーズな移住を促進。これにより地域の活性化を図り、持続可能なまちづくりへ貢献することを目指します。

得られるもの

・多くの市町村が抱える移住相談対応の課題解決への貢献と、その実績。
・自治体向け相談業務効率化システムの開発・導入ノウハウの蓄積。
・長門市での成功事例を基にした、他市町村へのソリューション展開可能性。
・現実的な規模感での地域課題解決モデルを共創する経験。

Outline

実証支援金：最大50万円

1件（1課題）あたり50万円（税込み）上限

オンライン説明会

開催日時：2025/06/27 13:30〜

開催日時：2025年6月27日（金）13:30~16:30
内容：全8課題を前後半の2部制で実施（予定）
・第1部県庁編 13:30〜14:45
・第2部市町編 15:00〜16:30

背景	長門市では、移住相談件数が昨年度1,700件を超え、特に年末年始や夏季、年度末に相談が集中する傾向にあります。この数は他の自治体と比較しても多い可能性があり、今後さらに増加することも見込まれます。市としては移住施策を積極的に展開しており、実際に昨年度は80名の方が移住に至るなど、一定の成果を上げています。しかし、相談対応は現在2名の相談員が主に平日日中の限られた時間で行っており、多様な相談者へ、手厚い対応をしたいのに、時間が足りません。
課題（詳細）	移住相談は1件あたり1時間程度を要し、相談件数の増加は直接的に職員の業務負荷増大に繋がっています。来訪した移住者を連れて空き家へ案内するなど、相談対応以外の業務もあるため、現状の体制では、全ての相談者に対し丁寧な個別面談を行うことへの限界も見え始めています。特に本気で長門市への移住を検討されている方々へ、より質の高い情報提供やサポートを集中して行うための仕組みづくりが急務です。また、電話やオンラインでの相談も多く、相談者の意図や背景を正確に把握し、適切な情報を提供するための新たなアプローチが必要です。相談者の中には「どこでもいい」といった漠然とした希望を持つ方もおり、市の魅力や生活実態を的確に伝え、ミスマッチを防ぐことも重要です。
求める解決策	私たちは、AIをはじめとするデジタル技術を活用し、移住相談業務の効率化と質の向上を目指します。具体的には、移住希望者からの問い合わせに対し、初期段階で適切な情報提供を行ったり、よくある質問に自動で応答したりするシステムの構築を期待しています。これにより、相談員はより具体的な検討段階にある方や、個別のサポートが必要な方への対応に注力できるようになります。また、相談内容の傾向を分析し、今後の移住施策や情報発信の改善に繋げるためのデータ収集・活用基盤の構築も視野に入れています。あくまで移住希望者に寄り添い、不安を解消しながら、長門市の魅力を効果的に伝えられるような温かみのあるコミュニケーションを実現できる解決策を求めています。
想定する実証実験内容（詳細）	本実証実験では、まずAIチャットボット等を活用した移住相談の一次対応システムの開発と検証を行います。移住希望者が初期に抱く疑問（生活環境、支援制度、地域の特色など）に対するFAQ機能や、相談者の興味関心に応じた情報提供機能の実装を想定しています。オンライン相談において、相談者の反応（表情や音声は慎重に扱う）や対話内容から、関心の度合いや具体的なニーズを把握するための補助的な情報として活用できるかについても、プライバシーに十分配慮した上で可能性を探ります。実際の相談対応のログ（個人情報を含まない形）やアンケート結果などを基に、システムの応答精度やユーザーの満足度、業務効率化への貢献度を測定・評価します。今は職員が平日日中のみ電話やオンライン相談に対応しているので、まずは平日夜間や土日の一次対応として導入することを検討しています。
実証実験成功後の発展性	本実証実験で開発したシステムが有効と判断された場合、本格導入に向けて機能拡張を進めます。具体的には、長門市内のおすすめエリアやライフスタイルを提案するレコメンド機能の追加や、空き家バンク情報との連携強化などを検討します。将来的には、収集・分析されたデータを活用し、移住希望者のニーズに合致した情報発信戦略の立案や、移住者と地域コミュニティとの円滑なマッチング支援など、移住定住促進に資する多角的な施策へと発展させていきたいと考えています。また、他自治体への展開可能性も視野に入れ、汎用性のあるモデルケースとなることを目指します。
提案企業に求める専門性	AI（特に自然言語処理、チャットボット開発）、Webシステム開発に関する専門知識を求めます。加えて、自治体業務や移住定住促進事業に関する理解、あるいは類似の相談業務におけるシステム導入経験があれば望ましいです。個人情報を扱う可能性も考慮し、高度なセキュリティ意識と対策に関する知見も重要となります。
プロジェクトの進め方打合せ方法	実証実験の着手前に、市担当者と提案企業様とで、取り組み内容、スケジュール、役割分担などについて詳細な協議を行います。定期的な進捗確認の打ち合わせは、オンライン会議（週に1回程度を想定）を基本としますが、必要に応じて長門市での対面での打ち合わせや現地視察も実施したいと考えています。円滑なコミュニケーションを重視し、柔軟かつ迅速な意思決定ができる体制でプロジェクトを推進します。
提供可能なデータ・環境等	過去の移住相談における、よくある質問と回答のリストを提供可能です。また、実証実験を進める上で必要となるデータについては、可能な範囲で追加提供するなど協力を検討します。
プログラム終了後の本格導入	実証実験の結果、開発されたシステムの有効性が確認され、業務効率化や移住希望者へのサービス向上に資すると判断できた場合には、本格導入に向けて前向きに検討します。本格導入の際には、令和7年度（2025年度）以降の予算化を目指し、必要な手続きを進めていく予定です。