豊中市における避難行動要支援者の取組み

本市は、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験しましたが、この教訓を活かして、災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者の安否確認を行う『豊中市重度障害者等安否確認事業（現災害時要援護者安否確認事業）』（平成14年度）をはじめとした防災・減災対策を着実に進めてきました。

一方、国において、災害対策基本法の改正（平成25年6月）が行われ、「避難行動要支援者名簿」を全ての市町村で策定することが義務付けられました。これを受けて、本市においても、法の趣旨を踏まえた新たな名簿制度を確立し、避難行動要支援者対策の充実強化を図るため、庁内関係課による『避難行動要支援者検討会議』を組織するとともに、民生・児童委員及び校区福祉委員会との意見交換会を行い、今後の方向性と具体的な取組みについて、地域とともに検討を進めてきました。その、検討結果を『豊中市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）』として、取りまとめています。

避難行動要支援者の避難支援体制

災害発生時において、避難行動要支援者の安全を確保するためには、避難行動要支援者それぞれの状況（たとえば障害の内容、程度など）に応じた的確な支援が必要となります。そのためには、自助、公助で役割を明確にし、行政、地域住民、福祉事業者の協力・連携により、平常時から支援体制の整備を推進していくことが必要です。

このことから、市は、市の防災・危機管理対策を進めるとともに、災害時において、行政の対応のみでは限界があることに鑑み、避難支援等関係者および地域住民並びに福祉事業者と連携し、地域の互助・共助による避難支援体制の構築を推進します。

しかし、発災時には、避難支援等関係者も被災し、身動きがとれない可能性もあります。その時に、周辺住民がきづいて避難を支援したり、あるいは、本人が助けを求めることができる仕組みがあれば、より多くの人の命を救うことができます。

※避難支援等関係者
１．民生・児童委員
２．校区福祉委員会
３．自主防災組織
４．地域自治組織
５．その他市長が必要と認めた団体

めざすべき姿

市は、災害時には、その総力を結集して対応しますが、行政や関係行政機関（公助）の対応だけでなく、市民一人ひとりが日頃から備え、できる限り自ら危険を回避し対応すること（自助）、相互に助け合い、支え合うこと（共助）との相互連携が必要不可欠となります。一方で、防災・減災の取組みは何ら特別なものではなく、地域において日ごろからのつながりや交流活動の延長線上にあるといっても過言ではありません。

本市では、地域住民同士の交流やつながりづくりを進めることで、地域コミュニティの活性化を図り、もって地域防災力の充実を進めることにより、安心・安全な「災害にも強い福祉のまちづくり」の実現を図るものと考えています。

※阪神淡路大震災では、9割以上が自力または地域住民等の助け合いにより、倒壊家屋から救出・救助された一方で、消防・警察など公的機関により救出・救助されたのは、約1.7％であった。
「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書（日本火災学会）

地域の共助を支援するソリューションを

こうした共助による避難をさらに支援するために、情報通信技術を活用し、発災時の①情報伝達②安否確認③避難支援のいずれかを、迅速・効率的に行うことができるソリューションを作っていきたいと考えています。一緒に「災害にも強い福祉のまちづくり」を実現していただける皆様からのご応募お待ちしています！