増加する外国籍の納税者

皆さんの身近にも外国籍の友人、知人がいらっしゃるのではないでしょうか？
愛知県には、外国籍住民が約265,000人暮らしています。全県民の約3.5％、28人に１人の割合です。
全国でも東京都に次ぐ第２位の人数となっています。 新型コロナウイルス感染症の影響により、外国籍住民数は減少傾向にあるものの、今後も引き続き増加するものと見込まれます。
外国籍住民は県民全体の平均より若い労働者世代が多く、県税の納税者となりうる可能性も高い傾向にあります。

自動車税種別割課税件数は全国一

県税の税目のうち、圧倒的に納税者数が多いのは自動車税種別割です。ちなみに自動車登録台数は約3,405,000台であり、課税件数は愛知県が全国１位です。
なお、自動車税種別割の課税は５月に行われますが、年間電話相談件数に占める５月の１か月間の割合は約75％と極端に集中し、「電話をしても繋がらない」などの苦情も多数あるところです。
このような状況において、外国籍の納税者からの問い合わせについても、自動車税種別割に関するものが大きな割合を占めています。

外国語対応が不十分な現状

外国籍の納税者の方に発送する自動車税種別割の納税通知書は、現状では日本語でのみの記載となっています。また、Ｑ＆Ａや納税方法などを記載したリーフレットを納税通知書に同封していますが、これらも日本語表記のみで多言語対応ができていない状況です。

少しでも外国籍の方にわかりやすい情報提供をしたいという思いから、発送用の封筒には、自動車税種別割の制度や税額を多言語で案内するウェブサイトの二次元コードを表示していますが、詳細を説明するには表現が難しい面もあり、制度を十分に理解し、さまざまな疑問点を解消できる内容ではありません。

実際のところ上記ウェブサイトについても、「ウェブサイトを調べてみたが、確認したい情報を見つけられなかった」、「ウェブサイトを調べて確認できたが、不安なので職員に確認したかった」という声を頂戴しており、外国籍の納税者に対する情報提供の方法については、私どもとしても改善の余地があるものと考えております。

日本語を理解することが困難な外国籍の方と、県税事務所の窓口やご自宅で直接お会いして県税の滞納等についてお話しさせていただく際に、円滑にコミュニケーションを図れるようにするため、令和３年10月からテレビ電話通訳機能がついたタブレット端末を各県税事務所に配備しました。

ですが、本来であれば滞納となる前に適切な情報提供を行い、納税について理解していただくことが大切であると認識しています。
外国籍の方が、納税者として知っておくべき情報が得られていない状況は、私どもとしても早急に解決したい課題であると考えています。

外国籍の納税者にとってわかりやすい情報提供を！

このような状況において、私たちは外国籍の納税者の方が県税の制度や仕組みを理解し、スムーズに納税できる情報提供や仕組みの構築ができないかと思い、今回の解決策の提案募集に至りました。

例えば、納税通知書を受け取った際、あるいは県税についてウェブサイトで調べる場面などにおいて、多言語化を図りつつ県税の制度や納税の仕方についてわかりやすく情報提供ができるツール等の導入や、可能であれば外国籍の方がスムーズに納税できる仕組みの構築などについても、ご提案いただけたらうれしいです。

実証にあたっては、公益財団法人愛知県国際交流協会を通じて協力依頼し、外国籍の方に実際にプロタイプ等に触れていただき、わかりやすさや使用感についてお尋ねするなどの検証方法も検討したいと考えています。

外国籍の方にも優しい街に

この実証をきっかけにして、外国籍の納税者の方が言葉の壁を感じることなく、日本人と同様に県税の制度や仕組みを理解できるようにしたいと考えます。

外国籍の方々は日本とは異なる文化や制度を持つ土地から来られているということを意識し、その背景も念頭に置きながら、税に関するわかりやすい情報提供とスムーズな納税ができる仕組みをつくりたいと思っています。

納税者に対する適正かつ公平な対応は、税務行政運営の一貫した基本原則であります。そういう意味で、納税という観点においても外国籍の方に優しい街でありたいと私たちは考えます。ぜひ私たちと一緒に、この課題の解決に取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしています。