小牧市が協働実証実験への参加事業者を募集、オンライン説明会も実施
市民の声・データを元にした交通安全対策、フレイル予防プロジェクト、相談記録作成の自動化の3課
アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市 代表：中西雅幸）は、小牧市（愛知県）が取り組む協働実証「KOMAKI Innovation Challenge」３課題を公開し、スタートアップなど参加企業の募集を開始しました（ https://urban-innovation-japan.com/city/komaki-city/ ）。2月25日(日)に応募受付を終了し、3月下旬には採択事業者を決定、5月-8月を実証実験期間とする予定です。実証支援金は最大で1件あたり50万円（税込み）。
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■「KOMAKI Innovation Challenge」とは
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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。小牧市の実証プロジェクト「KOMAKI Innovation Challenge」は一昨年（2022年）以来2回目となります。特定非営利活動法人コミュニティリンクは事務局としてその運営をサポートします。
「夢・チャレンジ始まりの地」小牧市は、かつて織田信長公が天下統一の夢を実現すべく歴史に名を刻んだ地であり、その「チャレンジ精神」は今なお脈々と受け継がれています。一方で、健全な財政を背景に数々の施策に取り組み、その成果が高く評価され「SDGs未来都市」にも認定されています。
「KOMAKI Innovation Challenge」では、小牧市が直面する社会課題・地域課題などに対して、スタートアップなどの事業者と課題を抱える自治体職員が協力し、実証を通じて新たなサービスの構築・導入を目指します。革新的な手法で課題に挑み、デジタル技術を活かして行政の課題にチャレンジする企業からの積極的なご応募・ご参加をお待ちしています。
審査により選ばれた事業者には、1課題あたり最大50万円（税込み）の実証支援金が支払われ、今年度/来年度の開発・実証実験を通じて効果を検証し、以降の展開を検討します。
▼オンライン課題説明会開催
（2023年2月13日(木)15:00-16:30）
各課題の担当課とのQAセッションができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください！
お申込みはこちらから
参加費無料、当日参加も可能
■課題は３つ 応募は2/25（日）まで
- 課題１）市民の声・データを元にした、より効果的な交通安全対策を行いたい！
交通渋滞を回避して生活道路を利用する車に対する対策のためにデータを収集し、効果的な啓発や交通安全対策を行いたい。データを活用し、交通事故が発生する危険性が高い生活道路を選定し、時間帯、季節による交通量の実態を把握し、必要な対策を実験する。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/komaki-city/2023-11/data-traffic/ ）
所管課：小牧市 市民安全課
- 課題２）高齢者の生きがい探しを支える情報発信を！～こまきフレイル予防プロジェクト～
市民向けの講座・イベント情報が散乱しており、特に、高齢者が欲しい情報にたどり着いていない可能性がある。講座、イベント情報を一元化するサイトかアプリケーションを整備し、使用感を調査したり、参加者の増減や参加者層の変化を検証する。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/komaki-city/2023-11/frailty-event/ ）
所管課：小牧市 健康生きがい推進課
- 課題３）「時間がかかりすぎる…」相談記録作成の自動化で、もっと支援の質を高めたい！
生活困窮者から寄せられる相談の記録を、速やか・簡単に作成するために、窓口や電話における相談記録の作成を、可能な限り、相談支援員のデータ入力の手間なく正確に行うことのできるツールの開発を行う。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/komaki-city/2023-11/contact-counter/ ）
所管課：小牧市 福祉総務課
■「Urban Innovation JAPAN」とは
Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072562.html）
▼これまでの事例（22自治体）
https://urban-innovation-japan.com/past/
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