豊岡市は、コウノトリの野生復帰、城崎温泉等地域の伝統・文化を生かした外国人観光客の誘客、深さを持った演劇のまちづくり、ジェンダーギャップの解消など、地方創生などの分野で全国から注目され、他地域のモデルとなるような先進的な取組みを進めてきました。その際には、（一財）トヨタ・モビリティ基金、KDDI㈱等の大手からデータストラテジー㈱、㈱ノヴィータ等のスタートアップまで、多様な関係資本との連携により「新しい価値・手法」を共創してきたところです。

今回は、物流の分野で、新たなパートナーとの連携により、新しい価値・手法を共創したいと考えています。 豊岡市は、2024年3月に日本郵便㈱、兵庫県等と連携し、郵便局から地域の会館等へのドローンを活用した配送を試行しました。しかし、その先（会館等から各戸まで）のラストワンマイルに関する手法、特に地域にメリットや新しい価値を生む手法が確立できていません。

豊岡市は、この新手法として、社会的処方の考え方を利用できないかと考えています。社会的処方の考え方を理解し、共感いただけるスタートアップと連携し、社会的処方が生まれる地域内のコミュニティ配送という新しい価値・手法「兵庫・豊岡モデル」を作りたいと考えています。

豊岡市の中山間地域では、多くの狭い谷筋に住居が点在するため、将来を見据えて持続的な物流のあり方を検討していく必要があります、このまま放置すると、近い将来のある時点あるいは災害時などにおいては物資の流通が困難になると見込んでいます。

また、住居の低密度化が進んでおり、自家用車等の移動手段を持たない高齢者が誰とも会話をしない、困ったときに頼る人がいないといった、社会からの孤立・孤独化が顕在化しつつあります。これらは、体と心の健康維持を困難にし、要介護者等の増加につながるおそれがあります。 しかし、これら２つの課題を解決する手法は、国内では確立されていません。特に、地域・集落の物流機能をどのようにデザインし直すか、例えば物流機能の一部を地域住民が担うというモデルは、全国的にも極めて例が少なく未確立の分野です。

地元住民、自治体等だけではこれらのデザインが難しいため、この分野に関し、興味や知見のあるスタートアップ等と連携したいと考えます。

本年3月には日本郵便（株）と共に、郵便局から公民館等のコミュニティ拠点までをドローンを活用して荷物を配送し、その荷物を地域住民の方に公民館等まで受け取りに来ていただく実証実験を行いました。一方で、コミュニティ拠点からさらにその先の物流、商品や荷物の取扱＝ラストワンマイルについては、これ以外にもいくつか方法があるのではと考えています。
想定している地域内のラストワンマイルのコミュニティ配送の形は以下２つです。（この２つが併存する形を含む。以下同じ。）

①地域住民が域内の物流機能を担うための仕組み（例：スタートアップと有志の住民が地域内配送を実施　など）
②地域住民が公民館等に商品や荷物を取りに行く仕組み（例：地域の拠点施設に自分宛ての荷物が届いた旨の通知が届き、実際に取りに行けばポイントが溜まるアプリケーション等の開発　など）

最終的には、①、②の取り組みを通じて、地域住民同士のつながりを強くできる、たとえば「社会的処方」の考え方を取り入れたサービスにしたいと考えています。

ただし、本取り組みは日本初となる取り組みであるため、「兵庫・豊岡モデル」がどうすればうまく社会実装されるかを、地域住民、豊岡市、物流会社等の関係者とともに考え、サービス設計から協働していくようなアプローチを求めます。
また、①、②の解決方法においては、上記の考え方に縛られない柔軟な発想の提案を広く求めます。

豊岡市但東地域内の数か所の地区において、まずは少人数の有志からスタートし、①地域住民が域内の物流を担うパターンと②地域住民が公民館等に荷物を取りにいくパターンなどを想定しつつ、対話の中で地域住民が求める手段を汲み取り、地域内のコミュニティ配送の在り方を検証します。（※）
※地域との調整の上、内容が変わる可能性があります。

検証作業の中では、地域内のコミュニティ配送における課題の洗い出し、オペレーションの確認、システムの使い勝手、ビジネスとして成立するかなど、持続可能な新しい物流モデルの検証を行っていくことを考えています。
加えて、地域住民同士のつながりが強くなり、ウェルビーイングな暮らしにつながる可能性があるかどうかをアンケートなどで検証するなども想定されます。