Urban Innovation JAPAN

神戸市 (兵庫県)

開港以来、神戸では、海外の文化を取り入れた先進的な産業が育まれ、現代まで続く産業基盤が築かれてきました。1995年に起きた阪神・淡路大震災からの復興を契機に、日本最大級のバイオメディカルクラスターへと成長し、近年では、グローバルな視点でのスタートアップ支援に国内外から注目を集めています。より良い未来を創るため、市民・事業者・NPO等の多様な主体が関わり、新しいデジタル技術を使って、課題の解決や地域のなりたい姿の実現を目指し、事業者の利益にもなるような事業を生む共創のまちづくりを進めております。

私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

実証に応募できる
課題一覧

締切
2023年 07月02日 （日）

神戸市応募概要

募集期間

[開催決定] 6/19 15:00〜企業向け説明会

事業概要、課題テーマの説明、担当部署と直接話せるQAセッションをオンライン配信で実施します。
開催日時：2023年6月19日(月) 15:00〜16:15
主催：神戸市、神戸商工会議所
お申し込みはコチラ

選考基準

チームの優秀度 チームメンバーが優秀でバランスがよいか。
課題の理解度 課題テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。
新規性・創造性 他のサービスと差別化できる要素を持っているか。行政関連分野で商用化されていないか。
継続性・収益性 ビジネスモデルが構築できているか。他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。

実証支援金サポート

1課題あたり最大50万円

応募資格等

（１）応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとします。（事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下、「グループ」）の場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。）

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　神戸市暴力団排除条例（平成23年神戸市条例第22号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

(２)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

Urban Innovation KOBE『+P』

神戸市では、スタートアップから神戸市に対して最先端のテクノロジーを用いた実証実験を提案してもらい、社会・行政課題の解決を目指す新事業「Urban Innovation KOBE 『＋P』（プラスピー※）」を実施しています。詳しくは下記ページをご覧ください。

Urban Innovation KOBE 『+P』のお申し込みはこちら >>

Schedule

2023年6月

エントリー開始

2023年7月

応募締切

書類審査を順次実施

第一次選考

第二次選考

事務局及び担当課によるオンライン面談

採択チーム発表

採択結果をメールにて通知

2023年8月

スタートアップと市担当職員との協働・開発スタート

スタートアップと市担当職員との協働・開発を実施

試行導入・実証実験実施

市内をフィールドとして試行導入・実証実験実施

2024年3月

本格導入の可否を検討

神戸市紹介

テクノロジーとサイエンスで未来の生活をつくる街 ”Life Tech KOBE” をビジョンに掲げ、テクノロジーを活用する成長分野を中心に、長年培われてきた神戸の「進取の気性」がビジネスを後押しし、イノベーティブな機運が高まっています。
人々がより健康で豊かな生活を実現するための「実験場」へになりつつある神戸から新たな価値提供を目指す企業の応募をおまちしております。

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