北日本コンピューターサービス株式会社
相談内容を速やかに共有したい！包括的支援情報連携システムの構築
長久手市 地域共生推進課
募集終了
長久手市 (愛知県)
長久手市は、「誰一人取り残さない」、「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という考えのもと、まちづくりを進めています。近年は、地域や家族などとの「つながり」の希薄化、制度のはざまでの孤立、生活課題の複雑化・複合化により「生きづらさ」を感じている人がいます。市役所や相談支援機関、地域は互いに協力し、本人に寄り添いながら継続的に伴走支援することが求められます。 本事業では、「市民の相談をまるごと受け止める」包括的相談支援体制の実現に向けた第一歩として、先進的なノウハウや高い技術力を持つスタートアップの皆様とともに相談情報の連携の仕組みづくりにチャレンジしたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております。
実証に応募できる
課題一覧
- 締切
- 2022年 09月11日 （日）
長久手市紹介
愛知県尾張地方東部に位置する「日本一若いまち」長久手市。
古くは戦国時代の天正12年（1584年）、徳川家康・豊臣秀吉の間で起こった「小牧・長久手の戦い」の舞台として、また、平成17年（2005年）には、「2005年日本国際博覧会（愛知万博）」のメイン会場となり、現在でも多くの方々に訪れていただいています。平成24年（2012年）には単独市制を施行し、現在も若い世代を中心に人口増加が続く、全国的にも稀有なまちのひとつです。
本市では、「つながり」「あんしん」「みどり」をまちづくりの基本理念に、「一人ひとりに役割と居場所があり、幸福度の高いまち」を目指しています。
長久手市応募概要
募集期間
応募資格等
（１）応募資格
申込希望者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下「グループ」といいます。）とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
ア 本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守すること
イ 長久手市暴力団排除条例（平成24年10月5日 条例第27号）に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けていないこと
（２）失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。 採択事業者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者
選考基準
| 取組み体制 |
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|---|---|
| 課題の理解度・効果 |
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| 職員との協調性 |
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| 新規性・創造性 |
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| 継続性・収益性 |
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実証支援金サポート
| 1課題あたり最大50万円 ※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、実証報告書の検査完了後になります。 |
Schedule
2022年8月
エントリー開始
2022年9月
応募締切
一次選考（書類審査）
最終選考（オンライン面談）
事務局及び担当課によるオンライン面談
実証候補者の決定＆協働スタート
基本協定の締結
試行導入・実証実験実施
2023年2月
実証報告・本格導入の可否を検討
よくある質問
- 協働期間の交通費は支給されますか？
- 基本的に協働期間における交通費は、各チームにお渡しする開発支援金から各自でご負担いただくことになります。開発支援金の支給額は、募集概要をご確認ください。
- どんなサポートが得られるのですか？
- 事務局及び担当課から、社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
- どれくらい時間をコミットする必要がありますか？
- 自治体職員との協働期間（約4ヶ月間）は、提案アイディアによって様々ですが、週１回１時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください（作業のスコープはお互い協議の上、決定）。サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
- プログラムに参加したいのですが、法人以外でも参加できますか。
- 基本的に法人での参加を想定していますが、実証実験を適正に実施できるリソースがあれば、個人事業主がご応募いただくことは可能です。
- 本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
- 基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、応募していただくことになります。 ただし、最終候補者に残った段階で改めてプログラムを受ける意思を確認しますので、もしもその時点でプログラムが受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
- プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
- BtoGビジネス（地方自治体に対しての取引）の場合、各自治体からの発注を必ず約束するものではありません。しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります。
- 指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
- 長久手市では、テーマ以外での申し込みは受け付けておりません。
- 成果物の著作権は誰が持つことになりますか？
- 従前から保有していた技術、製品はもちろん、実証期間中に開発したものの著作権は、原則開発した企業に属します。ただし、実証期間中については、無償で長久手市が使用できる形でお願いすることになります。
また、次年度以降に長久手市が本格導入する場合は、本事業とは別途に契約を締結することになります。
資料請求・新着課題
地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?