人口増の一方で6人が孤独死・孤立死

　長久手市は、名古屋市に隣接するベットタウンとして発展し、現在も人口の増加が続いています。市内の西部は市街化され、東部には豊かな田園風景が広がっています。宅地供給の影響から、３０、４０歳代の転入が多く、子育てしやすいまちとして、各指標において、一定の評価をいただいています。

　しかし、転入者が増加する一方で、ご近所付き合いなどの「つながり」が希薄化していき、本市の自治会加入率は、５０％に満たない状況です。現在は、煩わしいこともなく、快適な生活が送れていても、今後急速に高齢化が進み、社会構造が変化していくにつれて、このままで本当に市民の方が幸せに暮らしていけるのでしょうか。

　すでに生きづらさを感じながら地域から孤立し、苦しんでいる人はおり、令和３年度には、市内で６人の方が孤独死・孤立死に至っています。
　これからは、地域で顔の見える関係性を築く取り組みを進めつつ、市民に対する相談支援機関は、高齢や障がいなどあらゆる分野の相談をまるごと受け止め、適切かつ速やかに対応することが求められています。

「生きづらさ」と「支援しづらさ」を解消したい

　地域や家族などとの「つながり」が希薄化していく中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がいない、また制度のはざまで孤立してしまい「生きづらさ」を感じている人が増えています。家族構成の変化や多様化により、生活課題も複雑化・複合化が進んでおり、市としても、従来の福祉制度の支援だけでは、十分に対応できないケースが増加しています。

　課題の複雑化等により支援制度につなぎにくいケースが増加していく中で、市や相談支援機関は、本人に寄り添いながら継続的な伴走支援が求められます。
　いずれの支援においても、関係課、関係機関との連携は不可欠ですが、縦割りの制度や組織、支援の仕組みに「支援しづらさ」を感じています。

　例えばこんなデータがあります。東京都江戸川区は、令和3年度に区内全世帯約18万世帯を対象にした「ひきこもり実態調査」を実施し、9,096人のひきこもり当事者の区民がいることがわかりました。全世帯を対象にしたひきこもり調査は都市部では初めてで、長久手市で同様の調査を実施した場合でも、同じ問題が明らかになることが想定されます。

　調査報告書では、「ひきこもるきっかけは少なくても、一度ひきこもり状態になると困りごとは複数抱える可能性が高くなる。」「繋がり続けることが大切。一つだけの選択肢ではなく、複数の可能性を探ることが必要。」と報告されています。

　ひきこもり状態の方の多さもさることながら、困りごとを複数同時に抱えていることや支援制度を複数検討する必要があることが、支援をより難しいものにしています。
　江戸川区だけでなく、長久手市を含めたすべての自治体において、制度や分野の縦割りを超えた、包括的な相談体制や重層的な支援体制を整備することが求められています。

「そうだんシート」の挫折を乗り越えたい

　長久手市では平成28年度から、関係課間で相談情報を共有し、連携するための共通様式「そうだんシート」を導入しましたが、紙媒体で管理していたことや導入後の関係課へのフォローアップが不足しており、シートの活用はもとより、連携意識の定着・習慣化が進んでいない状況です。

　今年度、各相談支援担当課と協力して、庁内連携会議や相談支援のヒアリングを実施し、相談支援のあるべき姿を再確認するとともに、現状の課題等について整理を行っています。そうした中で担当課は、支援方法や情報共有の方法に課題を感じていることが見えてきました。

「制度利用の一歩手前の人の情報を共有したい。」
「相談者だけでなく、世帯情報を確認したい。」
「現在紙媒体での依頼や画面の閲覧で情報を共有しているが、改善したい。」

　こうした担当課の要望を実現するため、「包括的支援情報連携システム」を構築し、相談支援の質の向上、事務の改善につなげることを検討してきました。

包括的支援情報連携システムを試したい

　これらを踏まえて、長久手市では、次のようなことを実現できないかと考えています。
⑴ 相談者の属性や世代にかかわらず、地域の様々な相談を、市全体で受けとめます。
　相談の内容にかかわらず、包括的に相談を受けとめ、主訴を理解し、適切な支援制度を案内します。また、世帯全体に着目し、世帯の複合課題について、速やかに関係者間で共有し、フォローします。

⑵ 従来の福祉制度につなぎにくい課題等に関して、継続的な伴走支援を行います。
　福祉制度を案内できない場合は、課題の解きほぐしや本人の状態の変化に寄り添う継続的な伴走支援を行います。伴走中の記録を統一管理することで、円滑に制度利用につなげます。

⑶ 相談内容を共通フォーマットで管理し、速やかかつ適切な情報連携と相談対応を実現します。
　これまで関係課等で個別に管理していた相談記録についてシステム化をすすめ、システム内の共通フォーマットを用いることで、入力項目を統一し、一覧性を確保することで、関係課で把握している情報をスムーズに連携させ、市民に対し速やかかつ適切な相談対応につなげます。

　そして、⑴から⑶の実現のために、関係課間で速やかに相談内容を共有できる「包括的支援情報連携システム」の導入を図りたいと思っています。

　相談を受けた部署が、システムに相談内容を記録し、関係課間で共有することで、それまでの支援経過を互いに閲覧できるととに、支援制度を利用することとなった場合に円滑に関係課間で連携することができるようなシステムを構築したいと考えています。

速やかで、かつ適切な相談対応に向けて

　とはいえ、このようなシステムの構築、導入について、私たちの力だけでは実現できそうもありません。そこで、企業等の皆さまから、いろいろな技術やアイデアの提案を募集し、実証実験を通じてその効果を検証したいと考えています。実証実験で効果が明らかとなった場合は、システムの本格導入を検討しつつ、関係課、関係機関でさらなる包括的な支援体制を築いていきたいと考えます。
　ぜひ皆さまのお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。