Urban Innovation JAPAN

岡山市 (岡山県)

岡山市では、 スタートアップの成長支援とデジタル技術等を活用した社会・行政課題の解決を目的とした新たな事業として「GovTech Challenge OKAYAMA」を実施しております。今年度も本事業を通じて、スタートアップの成長支援をさらに加速していきたいと考えており、最先端の技術や斬新なアイデアで課題解決のご提案をしていただけるスタートアップを募集します。 岡山市を社会実証フィールドとして、一緒に課題解決にチャレンジしてみませんか。みなさまのご参加をぜひお待ちしています ！

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私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

実証に応募できる
課題一覧

締切
2024年 07月12日 （金）

岡山市応募概要

募集期間

オンライン説明会を開催しました！


開催日時：2024年6月28日(金) 15:00〜16:30
ご参加ありがとうございました！

説明会資料はこちらからダウンロードください。→　GovTech Challenge Okayama2024説明会資料

募集要項

募集対象 自治体職員との協働による社会・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（ゼブラ企業を含む）が対象となります。
募集内容 岡山市内において選定した社会課題、行政課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。課題の内容は募集課題一覧よりご確認ください。
支援内容 実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件あたり50万円（税込み）上限
応募方法 Webフォームからお申し込みください。

応募資格等

（１）応募資格
申込希望者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　岡山市暴力団排除条例（平成24年12月25日条例第84号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種を営む者でないこと。

(２)　失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と実証プロジェクト経費の支払

実証候補者決定後、実証候補者は岡山市、NPO法人コミュニティリンクとの三者で速やかに実証に関する協定を締結します。岡山市は協定に基づき協働実証にかかる実証プロジェクト経費（税込み）を実証候補者に支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。
※支払いのタイミングは、前払いとなります（協定書締結後速やかに実施予定）。

選考プロセス

一次審査：応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。
最終審査：課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。
以上の審査により、実証候補者を決定します。 採択企業には、後日採択通知をメールにてご連絡します。

選考基準

審査項目 内容
実施体制 実証実験を適切に実施できるリソースがあるか。
実証実験の推進上必要な専門性と高い技術力を有しているか。
課題の理解度 テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。
提案された解決手法により高い改善効果が認められるか。
職員との協調性 職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。
新規性・創造性 既存サービスと差別化できる要素を持っているか。
先進的な技術を活用したイノベーション要素を有しているか。
継続性・収益性 ビジネスモデルとして構築できているか。
事業継続できる収益基盤があるか。
他自治体への横展開が可能なビジネスになっているか。
地域との連携 岡山市に本店若しくは主たる事業所があるか。
岡山市に本店若しくは主たる事業所がない場合は、将来的に岡山市域への貢献、立地などが見込まれるか。

実証支援金：最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件あたり50万円（税込み）上限

Schedule

2024年6月

エントリー開始

オンライン説明会

2024年7月

応募締切

第一次選考

事務局による書類審査・面談

第二次選考

事務局及び担当課によるオンライン面談

2024年8月

採択チーム発表

採択結果をメールにて通知

2024年9月

スタートアップと市担当職員との協働・開発スタート

試行導入・実証実験実施

市内をフィールドとして試行導入・実証実験実施

2025年2月

本格導入の可否を検討

2025年3月

成果報告会

岡山市紹介

岡山市は、瀬戸内エリアに位置する人口約72万人の政令指定都市です。
瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。
岡山市には、スタートアップ支援拠点である「ももスタ（ももたろう・スタートアップカフェ）」があり、ももスタでは、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、起業家の交流の場となっています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。

よくある質問

協働期間の交通費は支給されますか？
基本的に協働期間における交通費は、各チームにお渡しする開発支援金から各自でご負担いただくことになります。開発支援金の支給額は、岡山市の募集要項をご確認ください。
どんなサポートが得られるのですか？
行政の立場で課題を熟知している職員から、社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか？
自治体職員との協働期間（4〜6ヶ月間）は、提案アイディアによって様々ですが、週１回１時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください（作業のスコープはお互い協議の上、決定）。サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
プログラムに参加したいのですが、法人以外でも参加できますか。
基本的に法人での参加を想定していますが、実証実験を適正に実施できるリソースがあれば、個人事業主がご応募いただくことは可能です。
本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、応募していただくことになります。 ただし、最終候補者に残った段階で改めてプログラムを受ける意思を確認しますので、もしもその時点でプログラムが受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
BtoGビジネス（地方自治体に対しての取引）の場合、各自治体からの発注を必ず約束するものではありません。しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります。
指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
岡山市では、テーマ以外での申し込みは受け付けておりません。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
岡山市に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
岡山市では本社、中四国支店、IT・デジタルコンテンツ産業の事業所等が立地する場合の補助制度を設けています。
詳細については岡山市ホームページ（https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000003384.html）からご確認ください。
成果物の著作権は誰が持つことになりますか？
従前から保有していた技術、製品はもちろん、実証期間中に開発したものの著作権は、原則開発した企業に属します。ただし、実証期間中については、無償で岡山市が使用できる形でお願いすることになります。
また、次年度以降に岡山市が本格導入する場合は、本事業とは別途に契約を締結することになります。

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